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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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論説】改憲と日本の将来

【論説】改憲と日本の将来


     時局心話會代表 山本善心


  自民党圧勝で終わった衆院選は劇的な結果をもたらした。外国のマスメ
ディアは歓迎の論調で紙面を飾っている。「アッパレ小泉どうなる日本」で特
集を組んだ週刊AERAは、①自民党は抵抗勢力を一掃、②政権目前の民
主党は沈没した、と的確な状況分析を掲載した。

大敗北を喫した民主党の代表選挙が9月17日に行われた。改憲派の前
原誠司「次の内閣」防衛担当(43)が、菅直人前代表(58)を2票差で破り
代表に選出された。前原氏は憲法第9条を改正し、自衛隊の自衛権を認め
ると明言した。

一方、自民党きっての改憲論者として知られる山崎拓自民党副総裁は、
「次の総選挙では憲法改正がテーマになる可能性が高い」と表明した。


「改憲」の加速化


改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要であるが、これは自公
で達成。民主党も改憲派が大勢であり、自民党の改憲推進勢力のリーダー
シップ如何で、改憲は加速化すると思われる。日本の世論は、自国防衛に
ようやく前向きな風が吹き始めた。

一方公明党は、自民党の改憲論にはもともと反対であった。しかしひとた
び政権与党を経験してから再び野党に戻るのは至難のことだ。今回の自民
圧勝ではなおのこと、公明の発言力が弱まるのはやむを得まい。強気の自
民党は、憲法問題で持論を押し通すことになろう。

岡田前民主党代表の最大の敗因は、「憲法・靖国」で明確な意志を示さ
ず、民主党の未来像が見えなかったことだ。中国よりの発言は政治バラン
スを欠き、保守層の信頼を失った。岡田氏の発言と行動は、かつての万年
野党であった旧社会党の政策手法やイメージを引きずる印象を与えた。

小泉首相は在任中の改憲を否定した。つまり「郵政以外何もヤル気がな
い」ということだ。次期首相が改憲を政策として提案できる環境が整ったこと
は確かだ。


集団的自衛権行使へ


自民党新憲法起草委員会(委員長:森喜朗元首相)は「新憲法」草案のた
たき台、(現憲法を改正するための条文案をつくる)「第一次条文案」を作成
した。これは憲法を改正するための改正案であり、戦後の政治史上画期的
な意義を持つものだ。

一次案の構成では「戦争の放棄」を「安全保障」と書き換え、自衛権を明
示する。自衛隊は世界と同じ軍隊を持ち、集団的自衛権に基づき、海外で
も武力を行使できる、とある。

この条文が成立すると、国連平和維持軍(PKF)の本体業務や多国籍軍
に参加できる。又日本の周辺で、台湾などの周辺事態によって米軍が戦争
状態に突入した場合は、自衛隊も共に戦うなど、「日米安保体制」の強化を
図るものだ。今までは憲法第9条が日米同盟の障害になっていた。

改憲により自衛隊が自衛権を持つことで、「専守防衛」から「自国防衛」に
変わる。米軍に次ぐ近代兵器と技術で訓練された兵員は、強力な攻撃型軍
隊に一変する。東アジアに強大な軍事大国が誕生する。

現在、日本はF-15戦闘機を200機保有し、1000人のパイロットがいる。
1人のパイロットを育成するのには、5億円の費用と10年の訓練機関を要す
る。中国がロシアから購入したスホイ戦闘爆撃機を中国軍パイロットが実戦
で使いこなすのは2015年という計算になる。


拉致事件で目覚める


今、なぜ憲法改正が必要なのか。なぜ改憲には、政治家や国民の支持が
得られているのか。今まで歴代総理が「改憲を行わない」と繰り返してきたの
はなぜか。これは憲法に手を触れることがタブーとされてきたからである。

しかし北朝鮮の拉致事件が国民を震撼させた。他国の領土に白昼堂々
と侵入し、日本人を拉致する行為に及んだからである。日本人は怒り狂い、
「自分の国は自分で守るべきだ」との防衛意識が高まった。

国家というものは、「国民の生命、身体、自由、財産」を守るために存在し
ている。そのために自衛権を有し、軍隊を持つことが許されている。つまり
拉致された者を取り戻すため、いかなる国も武力行使する権利を持ってい
る。北朝鮮の脅威が明らかにされ、自衛権を有することの必要性を、国民
は身に染みて認識したのであ
る。

さらに中国の軍拡と横暴極まる対日態度、反日デモによって、日本人の
中国観が一変し、防衛意識が高まった。中国は東シナ海の石油資源や尖閣
諸島などを「我が国固有の領土」と言い、自国に都合の良いルールや理屈を
押しつける身勝手な国である。


新勢力の台頭


中国の歴史教育はウソ八百であり、事実と根拠がない事例を捏造してい
る。にもかかわらず日本の政府と外務省は形式的な抗議だけですべてに消
極的で無関心を装い、事なかれ主義に終始している。一方いまだに、「戦争
をしない国であり続けたい」という国内の平和勢力が国民を惑わしている。

かつてマッカーサーは、日本国憲法は日本の実情に合わないから改正
のための資料を提出してほしい、と故保利茂氏(自民党衆議院議員)に頼
んでいる。しかしマッカーサーは改正前に総司令官の職を追われた。

我が国では若手政治家の台頭をはじめ、戦後の偏向教育を受けていな
い若い層や、ブッシュ政権の誘導に乗る日米同盟などで、右傾化が加速し
ている。こうした時代の中で、いまだに「護憲」だの「加憲」だのと言っても非
現実的で、時代の流れに押しつぶされるのは目前だ。

日本が消極的平和主義・受動的な防衛から脱却して「普通の国」たらん
とするのは東アジアの安定に寄与する、と世界は見ている。ブッシュ政権に
とって中国の野望を放置することは危険であり、日本は中国への平衡力と
なるべきだという期待も飛び交う。


世界はどう見ているか


日本の改憲と右傾化を世界はどう見ているか。米国保守系に属する知識
人の意見は、ブッシュ政権の意見と同じである。彼らは「日本が一国平和主
義という妄想から脱し、日本国憲法を改正し、軍事面でも世界と同じ『普通の
国』になるべきだ」と期待している。

ブッシュ政権も同じく、日本が軍事的な役割を果たせば、中国の覇権主義
や野望が牽制され、東アジアの平和が保たれると考えている。マッカーサー
憲法は軍隊を縛り、集団的自衛権の行使を禁じた。これでは海外で自国民
の保護や同盟国の支援は得られまい。

中国や北朝鮮はミサイルを日本に向けている。中国にとって日本は「領
土や資源」を侵蝕するための格好の標的だ。国際関係は国益と戦争の上
に成り立っている。「中国に配慮」「一国平和主義」だと言うのは中国に従属
する反日勢力、との見方が大勢だ。

中国の日本叩きは、日本を弱くしたまま温存し、威嚇を続けることで国内
不満分子のはけ口とするものだ。「日本罪悪論」は中国共産党の存在と正
当性を誇示するシンボルなのである。


革新系は改憲派だった


時局心話會では2004年10月に台北で、「群策会」との共催で「日台の
安保と憲法制定会議」を開催した。李登輝前総統が基調講演を行い、「日本
にとって重要な軍事拠点は台湾であり、日台の安保を諮るには憲法問題を
避けて通ることはできない」と主張した。

私は憲法に学び憲法に触れることで、現行憲法の改正なくして戦後は終
わらず、新生日本の再生はない、と考えている。昭和21年、第90回帝国
議会で憲法草案会議が行われたが、当時の政治家たちは国の将来を憂え
ていた。憲法草案に潜む欠陥を見抜いていたが、どうすることもできなかっ
た。

当時の左翼、革新派、進歩派の学識者や政治家たちは、政府や政府委
員よりもはるかに現行憲法の欠陥を指摘していた。つまり野にある党の立
場から現実的に判断する知的誠実さを持っていたのである。

しかしGHQ占領軍は占領後、一日も早くこの憲法を日本政府に呑ませよ
うとする。この憲法は精神の植民地主義であり、日本国民の精神的堕落を
もたらすものであった。これを指摘したのは革新派の人達であった。


改憲で日本再生


しかしその後革新系の勢力は一転し、護憲の“世論”を作り上げた。改憲
派は「軍国主義・右傾化・反動」という烙印を押された。当時敗戦にうちひし
がれ、集団的凡庸性の支配する風潮の中で、改憲という時計の針は動かな
くなった。

革新系はコピーとキャッチフレーズで国民に分かり易い言葉を投げかけ
た。その後の憲法論議や防衛論議は国家の根源的な問題を考えることなく、
ただ騒々しく一方的に論じるだけだった。

今こそ憲法改正は、日本の再生に不可欠なものだ。自衛権のみならず教
育、道徳、歴史、精神性の欠如など、問題の根源はすべて憲法に起因して
いるからである。 




(山本善心の週刊「木曜コラム」メールマガジンを毎週木曜日に連載して
います。毎日多くの登録があります。詳しくは時局心話會のホームページを
ご覧ください。また台湾に関するバックナンバーもあります)      

時局心話會のホームページ http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/


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