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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】米中の野望と軍拡 時局心話會代表  山本 善心 (転載)

【論説】米中の野望と軍拡


          時局心話會代表  山本 善心


 4月20日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席が会談した。米中は「共通の戦略的利害」を強く意識して、共に追求していくことで一致。また「責任あるステークホルダー(利害関係者)」として中国を誘導するのが米国の基本方針となった。

 米中間の主要議題は経済摩擦、イランの核、北朝鮮6カ国協議、台湾問
題などであったが、ほとんどの案件がすれ違いに終始した。今回は資源・領土問題に紛争の火ダネを抱える中国の野望と独走、抑止力としての対中軍事圧力を強める米軍の存在に焦点を絞ってみた。

 中国の物欲と食欲が一人歩きを始めた。中国14億人の胃袋が世界の資
源バランスを狂わせようとしている。今後中国が先進国並みの「欲望」に近付けば世界の食糧資源は買い荒らされ、食べ尽くされよう。

 東シナ海で操業する中国漁船の乱獲により、中国の漁獲高は全世界の
20%(国連食糧農業機関)を占め、世界一に到った。国際ルールを無視する中国の資源外交に国際的批判は高まっている。


泥棒市場経済


 かつて中国進出で失敗したスーパーヤオハンでは、納入された商品の10%以上が店頭に並ぶ前に消失していた。中国ビジネスはまず従業員を泥
棒と疑った上で商品管理をすべきだというのだ。

 更に、中国では至る所で日常的に“詐欺と泥棒”行為が横行し、全国規模で万引き大会が開催されているかのようだ。日本の書店は1%の万引きで大騒ぎしているが、中国では20%以上の万引など珍しくもない。銀行店長らによる横領、不良行員による不正な資金引き落とし、スーパーに納品した商品が盗まれ、そのまま別のスーパーで販売されるなどは日常茶飯事である。

 このような中国経済の実態が明白になり、日本や台湾企業にも大きな被害が及ぶにつれ、中国から撤退する企業、中国以外の地域に進出する企業が年々増大している。中国への投資も前年に比べて大幅に減少しているが、現在のところ日本の対中投資は累積で33兆円といわれている。


中国勢力圏の拡大


 中国の経済成長率や経済数字はどこまで信憑性があるかわからない。
中国は自国の利益や資源需要をまかなうためには何でもありの無法国家
であるから、中国ビジネスはルールなき道なのだ。

 とくに中国外交は核開発、人権抑圧、テロ支援など問題の多い無法国家との連携、援助が中心である。これは米国が最も嫌う国々が中心で、イラン・スーダン・ベネズエラ・北朝鮮・ウズベキスタン・キューバなどである。

 中国はこうした国々との連携を深めることで米国と対決し、自国の物欲や食欲の勢力圏を世界各地に拡大しようと考えている。

 
口八丁手八丁の中国外交


 中国の外交戦略について、ブッシュ政権は強い不信感を抱いている。中国の軍事力拡大と資源の乱獲に、米国議会や世論もようやく中国の脅威を切実に感じている。しかし、したたかな中国外交は米国を煙に巻くことなど朝飯前である。

 中国外交の口八丁手八丁は対日政策においても同じである。日本の外
務省は尖閣や東シナ海で振り回され、手も足も出ない状況だ。他国の歴
史を冒涜し他国の宗教に手を突っ込んで悪だ侵略だと言い立てる馬鹿げ
た外交を本気で受け止め、あげくの果てに日中外交停滞の原因は日本政
府や小泉首相の政治責任にあるとするのは、幹を忘れた枝葉の議論ではないか。

 米国は中国に対して少しずつ牽制球を投げつつある。米国は中国の人権問題や規制緩和を指摘し、民主化に向け誘導していくことが重要である。中国の軍拡が脅威と言うが、米国の軍拡もそれ以上のスピードで進んでいる。これでは中国が冷戦時代の旧ソ連軍の轍を踏むことになりはすまいか。


米国は世界の警察官


 米国は世界一極支配を推進させ、世界の警察官として不動の地位を固めている。米国の世界戦略には「自由と民主・人権」という大義と世界を一つの経済圏とするグローバルスタンダードがある。「世界の警察官」はあらゆる地点に駐在所(軍事基地)を置いている。米国の国際基準に反する国を厳しく取り締まるためである。

 米国は兵器の技術向上に革新的な進歩を成し遂げている。有事の際は
米軍の軍事基地とあらゆる軍事拠点から短時間に出撃できる態勢が見事
なほどととのえられているのだ。

 米国は50年前から既に今日の軍事情勢を予測し、着々と予防戦争の布
石を打ってきた。それは軍事基地を網羅することだった。2002年6月ブッシュ大統領はウエストポイント陸軍士官学校で「今後米国は世界の60の国々とテロとの戦いをしなければならない」と演説し、「アメリカ国民の自由と生命を守るため、最悪の脅威が発生する前に米軍は先制攻撃を仕掛ける」と述べている。


世界最大の米軍基地


 米国政府にとって唯一の安全への道筋はテロや敵対者に対し断固としてスピーディに行動することだ。しかし最も強力な敵は「世論」の意向である。この「世論」には保守派もあればリベラルもあり、彼らが戦争に反対すれば軍事行動が足踏みすることもあろう。彼らの目に映らないように拡大されてきたのが米帝国の軍事基地なのである。

 こうした全世界に分布する巨大な軍事基地の実態について、ほとんどの米国人は知らない。それだけ歴代政権は軍事基地の存在を慎重に扱い、情報を制限したのだ。

 現在全世界に750ヵ所(2002年1月)の軍事基地を設置していることを米国防総省が認めている。米軍は南極を除く大陸に米軍のネットワーク「軍事帝国」を築いているのだ。


いつでも出撃OK


 これらの基地には推定50万人以上の兵士が駐留している。さらに基地内には扶養家族以外にも技術者、通信、サービス、教師、請負業者などの民間人を派遣。彼らは軍人や家族が必要とする快適な施設や娯楽サービスなどに従事している。

 これらの軍事基地には最新鋭のジェット戦闘機や兵器、ミサイルが配備されている。米軍はまるでボクサーのように足もとのフットワークは軽く、いつでもどこからでも強力なジャブ、フック、ストレートが繰り出せるよう身構えているのだ。

 米軍の軍事基地は一朝一夕にできたものではない。米ソ冷戦構造の50
年、冷戦後の10年間に起きた紛争、軍事的緊張状態の中で必要に応じて
設置されてきたものである。本年の軍事演習として、米軍は太平洋に潜水艦40隻、グアムにファントムF-15空軍即応機動部隊を配備。さらに空母4隻を加えた大規模演習が複数回に亘って計画されている。これらはすべて中国を目標にしたものだ。


中国無原則への限界


 今後米中は石油や食料などの資源外交で共通の利害に反する関係にな
るとの見方もある。米国世論や議会筋も経済・軍事面で「中国脅威論」を高めている。今後は中国が国際社会から多大なる援助と恩恵を一方的に受けるだけでなく、それに見合う「責任と行動」を取れるか否か世界から注視されることになろう。

 中国国内には人権抑圧、富の偏在など難問をたくさん抱えている。それだけに諸外国との資源共有が肝要である。このまま「ルールを守らず大国として責任を果たさない」なら、中国は国際社会から孤立していくしかないのだ。

 胡錦濤主席は今回の訪米で中国の姿勢と存在感を強くアピールし、対中批判を鎮めるのが目的だった。原則というものがなく、利にさといだけの従来の外交ではもう通用しない。中国共産党政権も、自国民の物欲と食欲を満たすことだけでは政権を維持できまい。

 米国は巨大な軍事国家であり、軍事力はいかなる制約も受けないと考える新しいローマ帝国なのだ。日本の自衛隊も米軍の一角に組み込まれている。米国が世界を支配する実質的な軍事大国であることを忘れては全ての判断を誤ることになろう。

                 
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