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地理教科書の台湾の記述の変遷 下 昭和40年代~平成時代

地理教科書の台湾の記述の変遷 下 昭和40年代~平成時代

                 「台湾の声」編集部
【昭和40年代】

昭和40年代は、地理教科書に大きな変化が起こる。昭和47年に日本は中華人民共和国と国交を結び、中華民国と断交した。それを機に、地理教科書から中華民国という国が消えてしまうのであった。


「中華民国(台湾) タイペイ」「中華民国とは国交が回復したが」「台湾(中華民国)」「日本の領土として開発がすすめられた」「今は中華民国がタイペイ(台北)を首都として」「中華人民共和国と対立している」「中華民国の産業」(昭和43年大阪書籍)

「中華民国(台湾)」「1945年に日本から中国にもどったが」「中華人民共和国が成立すると、中華民国政府が移ってきて、タイペイ(台北)に臨時政府をおいている」「日本の統治時代に農業生産が増大し」「第2次世界大戦後は、中華民国とは友好関係をとりもどし」(昭和47年帝国書院)

「国名 中華民国 首都 タイペイ(台北) 独立年1912」「中華民国政府は台湾に移り」「中華民国(台湾)」「日本の植民地として開発されてきた」「現在は中華民国政府の統治下にあり」「首都タイペイ(台北)」(昭和48年中教出版)

「国名 <台湾> 首都 (空白) 独立年 (空白)」「中華民国政府は台湾に移り」「台湾」「日本の植民地として開発されてきた」「その後、ここは国民政府の統治下にあったが」「中華人民共和国が国際連合に復帰したため、国民政府との国交を断絶した国が多くなった」「中心都市のタイペイ(台北)」(昭和49年中教出版)



日本時代の記述に関して、43年大阪書籍は「日本の領土として開発」、47年帝国書院は「日本の統治時代に」と書いている。一方、中教出版は、37年のものは「日本の領土として開発されてきた」と書いていたのが、48年には「日本の植民地として開発されてきた」という表現に変わった。

日本と中華人民共和国が国交を結ぶまでは、台湾の中華民国については自然に書かれていたが、中華人民共和国と国交を結んでからは、中華民国についての記述が不自然になる。その原因は昭和47年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し、尊重する」と約束したことによる。その影響で地理教科書記述が変化したのが、昭和49年の教科書である。

同じ中教出版の昭和48年のものと昭和49年のものを比較すると、統計では国名が「中華民国」から「<台湾>」となり、首都が「タイペイ(台北)」から空白にされ、中華民国が建国された「1912年」という独立年も空白にされてしまった。本文では、項目名の「中華民国(台湾)」が「台湾」に変わり、「現在は、中華民国政府の統治下にあり」が「その後、ここは国民政府の統治下にあったが」と、「中華民国政府」が「国民政府」に変わり、「統治下にあり」が「統治下にあったが」と過去形に変わってしまった。「首都タイペイ(台北)」という表現も、「中心都市のタイペイ(台北)」に変わってしまった。

「中華民国」という国名を“言葉狩り”してしまったため、「中華人民共和国が国際連合に復帰した」と書き、「国民政府との国交を断絶した国が多くなった」という書き方をしている。中華人民共和国は国連に復帰したのではなく、加盟が認められただけである。さらに「国民政府」は国名ではない。「中華民国との国交を断絶した国が多くなった」という書き方をすべきなのに、虚構である「一つの中国」の毒害が地理教科書にも侵入してしまい、「中華民国」の存在を意図的に消してしまったのだ。


地図帳

帝国書院「中学校社会科地図」の昭和47年版まで、事実の通り「中華人民共和国」、首都「ペキン(北京)」、「中華民国」、首都「タイペイ(台北)」と書いている。

国別の統計でも、昭和47年版で「国名 中華人民共和国 首府 ペキン 面積 9561(千km2)」「国名 中華民国 首府 タイペイ 面積 36(千km2)」となっていた。

「おもな島の面積」でも、昭和47年までは「島名 台湾 所在地 中華民国」となっていた。その後、昭和50年代に入ると台湾に関する表記に大きな変化が起こることになる。


【昭和50年代】

昭和50年代の地理教科書は、40年代と比較して、かなり記述が様変わりしてしまう。用語も制限され、不自然な記述が目立つ。


(昭和56年大阪書籍) 台湾に関する項目なし

「(中華人民共和国の項で)工業化の進む台湾」「北部のタイペイは、台湾最大の都市である」「「台湾は、第二次世界大戦が終わるまでの約50年のあいだ、日本の植民地であったところで」(昭和56年中教出版)

「*台湾*」「台湾は中国の一部です」「第2次世界大戦までは日本が統治していました」(昭和56年帝国書院)

「(東アジアのあらましの項で)日本も、台湾と朝鮮を植民地にした」(昭和56年東京書籍)



台湾はどこの国に属すのだろうか? 昭和50年代の地理教科書では全くわからない。56年の中教出版は「中華人民共和国」の項の最後に「工業化の進む台湾」とある。「タイペイ」を首都とは書かず、「台湾最大の都市である」と書いている。これを読む限り、台湾は中華人民共和国の一部と読み取れてしまうであろう。

 56年の帝国書院は「社会主義の道をあゆむ中華人民共和国」の項の最後に「*台湾*」という項目で、「台湾は中国の一部です」と書いている。意図的に「中華人民共和国」の一部であると認識させようとしているのだろうか。

東京書籍は台湾については日本が植民地にしたという記述しかなく、現在の台湾についての記述はまったくない。大阪書籍も台湾についての記述はなく、台湾が現在どこの国に属すのかまったくわからない。

昭和49年の中教出版は統計でも中華民国は「中華人民共和国」とは別に「<台湾>」としていて、中華人民共和国とは区別していた。しかし、昭和50年代の教科書は、台湾を中華人民共和国の一部として認識させようという意図がうかがえる。これらは事実をねじ曲げ、歪曲、捏造にほかならない。中華人民共和国への配慮によって、このように「台湾は中華民国政府によって統治されている」という事実を隠してしまったことは、日本の地理教育の自主性、中立性を放棄したことになり、非常に残念だ。

地図帳

昭和50年代の地図帳は台湾の「中華民国」が消され、「中華人民共和国」の一部にされて表記されている。首都だった「タイペイ(台北)」も首都でなくなっている。この表記は現在まで続いている。

帝国書院「中学校社会科地図」(昭和52年版)では、国別統計で、中華民国の統計が消え、「国名 中華人民共和国 首都 ペキン 面積 9597(千km2)」となっていた。昭和47年と比べて面積が36(千km2)増えている。ちょうど、中華民国の面積が中華人民共和国に含められてしまったのである。注釈はない。非常に誤解をあたえる表記といえる。「おもな島の面積」では「島名 台湾 所在地 台湾」となっていた。まだ中華人民共和国と書いていないだけましといえる。しかしこれが昭和56年版になると「おもな島の面積」で「島名 台湾 所在地 中華人民共和国(台湾)」となっている。統計でも注釈で「中華人民共和国の人口・面積・人口密度には台湾を含む」と自白している。こんな事実と異なる表記が文部省の検定を通過していたとは驚きだ。


【昭和60年代、平成時代】

「(中華人民共和国の項で)工業化の進む台湾」「台湾は、第二次世界大戦末までの約50年間、日本の植民地であった」(昭和62年中教出版)

「日本は台湾を植民地とし」「戦後、日本の植民地であった台湾は中国に復帰した」「中華人民共和国が成立したあとも、台湾では資本主義のしくみが残されてきた」(平成5年東京書籍)

「(中国の資源と工業のようすの項で)ホンコンの返還と台湾の発展」「台湾では、IC(集積回路)の発展がめざましく、これらの地域は韓国・シンガポールとともに、アジアNIES(新興工業経済地域)とよばれています」(平成12年教育出版)

「台湾は、第2次世界大戦後に中国に復帰しました」「内戦に敗れた国民政府が移り住み、大陸とは異なる資本主義の立場から国づくりをすすめてきました」「日本は、台湾を中国の一部とみなしており、国としてのつきあいはありませんが」(平成12年帝国書院)



昭和50年代と同様、台湾という地域がどこの国に属すか正確に書いた出版社は皆無だった。東京書籍や帝国書院は「台湾は、中国に復帰した」というような記述がある。復帰とはいったいどういう意味か? 中華民国は1912年にシナ大陸で建国され、1945年に台湾を占領し、1949年にシナ大陸に中華人民共和国が成立し、内戦に敗れた中華民国政府は台湾に逃れた。「中華人民共和国に復帰した」と言いたいのだとしたら、それは絶対に誤りである。東京書籍が「中華人民共和国が成立したあとも、台湾では資本主義のしくみが残されてきた」というのは、台湾を中華人民共和国領と誤認させる策略なのだろうか。台湾は中華人民共和国ではないのだから中華人民共和国が成立しようと資本主義なのはあたりまえではないか。

「タイワンは中国の一部とされているが、経済のしくみなどは中国とは異なる」と書いた教育出版は確信犯だ。「台湾は中華民国の一部とされているが、経済のしくみは中華人民共和国とは異なる」のはあたりまえではないか。意図的に中華民国の存在を消し、中華人民共和国の一部と誤認させようというのが丸見えである。

その点、「国民政府が移り住み」と書いた帝国書院はまだ良心的である。「中華民国政府が移り住み」と書けば合格ラインだ。「日本は、台湾を中国の一部とみなしており、国としてのつきあいはありませんが」という記述は台湾を半国家扱いしているので、よりましな記述といえるが、隣国である台湾が実際は何国なのかもわからないような地理教科書はすべて失格である。政治的に複雑ならば、なおさら字数をさいて説明しなくてはならない。隣国なのだからもっと関心をもって基礎知識を知ることは当然やるべきことだ。

しかし、平成13年以降、「ゆとり教科書」の導入で、台湾に関する項目や記述自体がなくなってしまった。教科書で都合の悪い記述が雲隠れする一方で、地図帳では台湾を中華人民共和国の一部とする捏造表記が続いている。


地図帳

帝国書院「社会科地図帳」昭和61年版でも「おもな島の面積」で「島名 台湾 所属 中華人民共和国(台湾)」と誤記され続けている。

平成4年版では「島名 台湾 所属 中国[台湾]」となった。確信犯からごまかしへと方針を転換したのか知らないが、中華民国を隠していることには変わりない。せめて統計では、台湾は中華人民共和国ではないことだけは明確にすべきだ。

地図帳では中華民国を「国民政府」というようにごまかす書き方はできない。統計では曖昧にぼかすこともできない。結局、「台湾」については統計では中華人民共和国に含められてしまうことが多い。「(台湾)」という曖昧な表記も使われるが、「中華人民共和国(台湾)」という表記は地理教科書でも見られなかった書き方だった。ここまで堂々と嘘をついて許されるのだから、日本の地理教科書は事実関係よりも政治的配慮を優先させていることがわかる。
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