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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【論説】日本を弱体化させる中国と朝鮮半島 時局心話會代表 山本善心 (転載) 

【論説】日本を弱体化させる中国と朝鮮半島

 
                    時局心話會代表 山本善心


  今まで、日本は中国の軍事的脅威や経済トラブルなどに対して「強いメッセージ」を発していない。中国はそれを良いことに歴史観の反省と靖国参拝中止を押し付け、また日本社会の指導層や団体・グループを“買収・威嚇・洗脳”などして手懐けている。

中国はあらゆる面で日本にとって害毒であり、トラブルメーカーだった。しかし日本政府も外務省も先送り事勿れ主義で従属し、文字通り何も言えない状態になっている。

  かつて、大蔵省(当時)は外郭団体の国際金融情報センターに日本の環境破壊に関する調査を依頼し、日本の酸性雨中の硫黄酸化物の発生率、ならびに各国(韓国、北朝鮮、中国)公害汚染比率が明らかになった。

  各国名が明白になったにもかかわらず、報告書は公表されなかった。
硫黄酸化物を最も多く輩出しているのはどこの国か。日本国民の「安全と健康」を脅かす深刻な調査結果が出たというのに、日本政府や環境庁
(当時)にも報告されていない。これが民間企業であれば社長は即刻逮捕され、企業は反社会的行為に与したとして世間から抹殺されるであろう。


日本側の環境が汚染


  酸性雨の大方は中国からのものである。大気汚染物質の飛来は国を上
げて取り組むべき深刻な問題だ。日本政府や官公庁の「先送り事勿れ主
義」という無責任体制によるツケはいくつかの大きな問題を残している。

 今まで、環境問題に関しては異常なまでに批判と反対運動が繰り返されてきた。本来ならば前記の調査結果を公開し、日本の危機として大々的に取り上げるべきであるのに一部報道機関や知識人、各種環境団体が沈黙しているのは何故か。この環境問題だけは保守も革新も心を一つにして立ち向かうべき社会問題ではなかろうか。

 かつての冷戦時代に見る長閑な時代は終わり、今は国と国による国益
がぶつかり合う時代である。グローバル社会は競争原理が勝ち負けのル
ールであり沈黙と隠蔽は敗者の姿勢にほかならない。


靖国参拝を政治問題化


 ここで環境問題のみを語るつもりはない。将来の日中関係を考えるとき、むしろ日本側に大きな問題が潜んでいるような気がしてならない。日本国内で日本人が日本を悪く言い、中国・北朝鮮が問題を起こす度に「中韓に配慮すべき」とか「中国の言うとおりにしなさい」との論調が決まって一部勢力から出てくるのは何故であろうか。

  靖国参拝問題は今まで問題とされてこなかったが、中曽根康弘元首相
の参拝中止以来、突然批判や反対意見が国内から出てくるようになった。
既に「A級戦犯」問題は与野党間による全会一致で可決され、政治決着が
付いている問題なのに議論が蒸し返されている。

 靖国は先の戦争で若くして国の為に命を捧げた特攻隊ほか多くの英霊
を祀る神社である。中国が自国の都合で靖国神社をターゲットにすることは別として、日本人の一部がなぜ首相の靖国参拝を批判し、中韓と同調しようとするのか。彼らは本当に日本人なのだろうか。


尖閣領有の歴史的根拠


 さて、弊誌では幾度も尖閣諸島・東シナ海ガス田問題を指摘してきた。中国が領土主張する尖閣諸島は、500年に亘って清と琉球の交流があり、琉球を訪れた中国冊封使の記録にも、釣魚島(日本では魚釣島)が中国領であった記述はない。しかも和冦防衛対象にも含まれていなかった。
 明治18年(1885年)、尖閣は無人島であって清国統治の事実がないことを確認し、明治28年(1895年)1月、日本は領有を宣言した。それゆえ同年4月に行われた台湾割譲に関する下関条約では、条文に付属島嶼名は記載されていなかった。

 1960年代までは中国・台湾の教科書でも尖閣は琉球領とされていた。しかし1968年、国連のECAFE(アジア極東経済委員会)が尖閣諸島周辺海
域を調査し、石油が大量に埋蔵されている旨調査結果を発表。とたんに中国は1971年12月、台湾は1972年2月尖閣諸島は自国領土であると主張す
る。これだけの根拠があるのに、経産省は民間企業に先願権・試掘権すら認めなかった。


平和の海は係争の海


 1999年7月9日、小渕首相は訪中して朱首相と会談した。小渕首相は排
他的経済水域画定協議の再開を求めたが、朱首相は「海洋資源の平和的
利用は日中間でよく話し合っていきたい」と語り、“平和の海”にしようと提案した。その後日本政府や外務省、経産省は中国側の態度に安心し、尖閣問題を取り上げることはしなかった。

 しかし2000年7月、中国国家海洋局の主局長は「陸の資源配分は終わ
り、今後海洋資源は軍事活動を伴った奪い合いになる」と国際シンポジュームで釘を刺した。中国は日本に安心させるふりをしながらついに野望の牙を剥き出したのである。

  東シナ海のガス田開発は中国側の「春暁」「天外天」が完工、操業目前に到る。これは日本政府の完全な敗北である。ここに至って麻生太郎外相が「対抗措置をとらざるを得ない」と発言したが、二階経産相は「強硬にやるのが好きなら、中国で強硬にやってください」とまるで他人事のようだ。それよりも江沢民氏の記念碑を全国に建設することで頭が一杯なのだろうか。

 このように、日本の一部勢力の加担もあり、中国は東シナ海ガス田開発における制海権確保に着々と布石を打ってきた。


中国の干渉、指導、管理


  一部勢力は「中国の言うとおりにすれば日中関係は良くなる」と言うが本気でそう考えているのか。今日の東シナ海は“平和の海”から“係争の海”にならんとしている。彼らは「日中友好」「平和の海」などお題目を唱えているが、中国側の一方的なペースによってあらゆる権益と国益が侵食されている。

  たとえば環境問題から始まり、教科書、靖国、反日デモ、尖閣諸島、東シナ海など、年々日中問題は複雑化していると聞く。日中間でトラブルになると、決まって中国側を「正当化」し中国側に「配慮すべき」だという一部勢力(中国擁護派)が登場する。

 中国側に楯突くことが、出世は疎か自らの生活権・生存権にかかわる人達も多数存在している。今、日本政府や各界の指導層は中国に対して面と向かって批判したり抵抗できない仕組みだ。各界の指導層に対して“干渉、指導、管理”が行き届いている。


日本を弱体化せよ


  日本の政治・経済・教育界の中に、外国勢力が入り込んでいまいか。何故こうも執拗に日本批判を繰り返し、何故ここまで日本を破壊しようとするのか。彼らが本当の日本人なら、自分の国をここまで悪く言えないと思うからだ。

  教育の現場においても、日の丸を焼き捨てる先生、国歌を歌わせない学校がある。「ゆとり教育」なんぞと訳の分からぬ言葉でどんどん学力を低下させる文部科学省の教育方針だ。一時は偏差値一点張りで無能な人間をたくさん作り出してきたが、今やその偏差値すら下がる一方である。

  また、43才の母親が19才の娘と親子でアダルトビデオに出演し、お金を稼いでいると聞いた。さる公立中学校では女子の間で麻薬・性病が蔓延しているという。日本の教育は日本人の道徳心を低下させている。何故学校教育から倫理、道徳、宗教、歴史がすっぽり抜け落ちてしまったのか。


反日勢力の意図


  今、日本の教育が危ない。教育界では日教組が絶対的な権限を握り、
子供達をミスリードしている。ここまで教育を悪くしてきたのは、教育界の内部に入り込んだ何らかの外部勢力が、何らかの意図で日本の弱体化の意図があるとしか思えない。

  お隣の韓国は北の工作員が30年前から入り込み、韓国の政治・官公庁・教育界に深く入り込んでしまったと聞いている。現在、韓国は北朝鮮勢力に牛耳られ、廬武鉉政権は北工作員(韓国籍)のロボットになっている、と朝鮮問題専門家の朴甲東氏は語る。

  金泳三大統領時代にも、北工作員が韓国の各界各層に潜入していると
聞いたことがある。当時は“まさかそんなことがあるものか”と驚いたが、その“まさか”が本当になってしまった。



(時局心話會のホームページにて、毎週木曜日に「山本善心の木曜コラム」(無料メールマガジン)を掲載しております。台湾問題のバックナンバーも多数あります。毎日たくさんの申込みを頂き好評を得ています)



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 連絡先:時局心話會  
  東京都台東区池之端2-2-8 3F
  電 話 03-5832-7231 
FAX 03-5832-7232




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