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【正論】「自民圧勝」を読む 

【正論】「自民圧勝」を読む 

産経新聞 2005年9月21日朝刊

ジェームス・アワー

政権強化で安定した安保環境構築を
経済改革にも最も戦略的な要素


 《楽観視はできぬ周辺環境》

 小泉首相が率いる「新しい」自民党は、九月十一日に行われた衆議院総選挙で圧倒的な勝利をおさめた。

 小泉首相の最優先事項は、日本経済の立て直しをはかるべく努力を続けることであるが、健全な日本経済を考える上で、極めて費用対効果が高く、戦略的にも最も必要な要素は、やはり安定した国家安全保障環境にあると思う。

 国防費がGNP(国民総生産)の1%以下というのは、ほとんどのどんな先進国の国防費に比べても少なく、また、日本が米国の核の傘の下になければ必要となるであろう費用よりも、はるかに少ないのである。しかし、日本は実際、GNPの1%以下の費用で、日本を取り囲む核を保有する三カ国の、核の威嚇から守られているのだ。

 このうちの中国と北朝鮮は、今日の日本にはすでに生存しない人々が決断した日本の過去の行為に対して、絶えざる批判を繰り返してさえいる。小泉首相は過去六十年の日本の行為について、中国に謝罪する必要など全くないと思う。それどころか、日中の友好関係を求める努力を誇りにしてよいだろう。

 だが、現在の日中間にある悪しき感情の最大の理由は、一九二〇年代、三〇年代の中国における日本の行為に対して日本が謝罪しないということにあるのではなく、今日の中国の政権体制の性格からくるものであるのだが、現在の中国政府は、それを認めようとしない。小泉首相は現在の中国政府に対しては、楽観視することなく現実的な見方をする必要があろう。

 北朝鮮と同様、中国の現政権もまた、かつてのソ連や東欧の傀儡(かいらい)国家で失敗したマルクス・レーニン主義の遺物といっていいだろう。

 中国政府は、今やソ連はなくなってしまったのだから、日本や韓国の駐留米軍は必要がないだろうと主張する。信じがたいことではあるが、最近の韓国には、分別あるべき人の中にも、そうした主張をうのみにしている人たちがいるのである。

 その人たちは、ロシアが長距離戦略爆撃機「ベア」や中距離超音速爆撃機「バックファイヤー」の存在をしきりに「宣伝」した最近の中露による戦争ゲーム(共同演習)に、もっと注意を払うべきである。機会さえあれば、ロシアは喜んで、これらの爆撃機を中国に売り込むであろう。

 《日米の同盟強化の好機に》

 小泉首相が私と同意見ならば、首相は不必要に中国の反感を買うべきではないと思っているだろうし、実際、首相は真摯(しんし)な態度をもって、そうしないようにしていると思われる。韓国の人々の中には、中国がアジアの覇権を握るのをみたいと思っている人がいるようだが、中国にそうさせることは、大変な間違いであると気づくべきである。

 経済安全保障と繁栄のため、また最も安上がりな防衛政策として日本に必要なのは、一九四五年以来、日本を戦争から遠ざけてきた日米同盟を堅持することである。日本の支援があれば、日米同盟は二十一世紀の平和と繁栄を持続する最大限の機会を得ることになろう。

 中国政府を知る一番の好例は、台湾が中国にとって“ならず者”の一省であるという中国の大げさな言い方である。台湾は、一八八五年から一八九五年までのたった十年間、中国の一部であっただけで、現在の中華人民共和国の一部であったことは数分間だってない。

 中国が武力によって台湾を獲得するのは、チベットを占領したときと同じ「侵略」行為に等しい。それは「再」統一とはいえず、日米両国の安全保障上の利益に反する非合法な武力行使である。またそれは、アジアでの覇権を求める中国政府や人民解放軍の欲求をさらに刺激するだけであろう。

 平和を追求すると言う一方で、中国が日本にはいろいろ注文をつけるのは矛盾する。もし、中国がロシアからバックファイヤーを買うことにでもなれば、日本への脅威は劇的に差し迫ったものとなるであろう。

 《新自民党の指導者に期待》

 強化された小泉政権は今や、日本が集団的自衛権を行使できることを明確にし、また米国と基地問題の調整をはかって、日本における米軍のこれからのプレゼンスを確かなものにできる力をもつ。

 これらは、沖縄や厚木など地元にかかる「負担を軽減」しながらでもできるであろう。今後も続く日本の経済改革や福利を考えるとき、日米同盟の調整を図ることは、地元の負担を軽減する以上に、はるかに重要なのだということを「新しい自民党」の指導者に強く進言したい。(米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長)



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