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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】陳総統発言の波紋 (転載)

以下は転載です


【論説】陳総統発言の波紋
                        

           時局心話會代表 山本善心


 陳水扁総統による国家統一委員会の廃止宣言が注目されている。。今まで陳政権は野党国民党に押され気味であり、中国寄りが顕著だったが、ここにきて独立自主路線(台湾化)に舞い戻りつつある。

陳政権は発足当初から2008年までに「新憲法制定」と「正名運動推進」(国名を変える)を行うと公言してきた。これらは現行法(中華民国憲法)の手続きに則って新憲法制定作業を推進するというものである。

 陳政権は李登輝前総統の台湾独立路線を継承することを公約し、2000年3月の台湾総統選で当選。2002年8月、陳氏は「中台は一辺一国(それぞれの一つの国)」と宣言した。

  こうした陳政権の強い決意と行動は多くの台湾人(内省人)に支持されてきた。実質的に台湾独立連盟が企画した100万人の鎖運動は台湾全土を人間の鎖で繋ぐ盛り上がりを見せたものだ。


中国圧力に屈服


 その後、どうしたわけか陳総統は中国ならびに野党国民党、親民党に擦り寄る姿勢と政策に変わったのである。例えば「扁宋10カ条」で「4つのノー、1つのナッシング(5つのノー)」を公約、独立宣言はしない、二国論を憲法に盛り込まない等の政策変更を行い、中国資本100%のテレビ局TVBSが陳政権や民進党に大打撃を与えているのに「私の任期中は閉鎖しない」等と公言した。

 2005年4月26日、台湾国民党主席の連戦氏が訪中。この模様は中国の
国営中央テレビが全世界に放送するなど「一つの中国」「国共合作」のイメージと演出は台湾民衆に好印象をもたらした。

 連戦訪中で民進党支持率は急降下し、国民党と同列に並んだ。中国の台湾世論に対する分断戦術は見事なまでに成功を収めたのである。その後中国は台湾世論を味方につけることに狙いを定め、「平和戦術」「微笑外交」に方向転換したものだ。


台湾人の諦めムード


 陳政権は中国側の圧倒的な戦略に飲み込まれ、沈没一歩手前であった。このような状況に陥った最大の原因は日本と米国にあると台湾の友人O氏は語る。

 日本にとって台湾はどのようになってもよいのか。「一つの中国」として台湾海峡が中国に支配された場合の、日本経済と国民の未来への影響を何故日本の政治家は真剣に考えようとしないのか。この日本人のひ弱さを見て、台湾の友人O氏は台湾の未来についてかなり絶望的であった。彼の思いは台湾人全体の思いではないか、と私は考えている。


土俵際、窮余の一策


 今まで台湾与党側の大方は2008年総統選は国民党主席の馬英九氏が
当選することを前提としてきた。現在、民進党に対抗馬となる有力な候補者がいないのに加えて陳総統に対する不信感に拍車がかかり、台湾人の多くがあきらめの境地になっている。台湾人の心境が絶望的と言われる所以はそこにある。

 こうした状況下で、陳総統の不安と忍耐は限界に近付いていた。多くの仲間から見放され、支持率低下が加速する中で、何らかの決断を迫られていたのである。

 陳総統は側近や政策通と会談を重ね、この苦境から脱却するべく懸命に何か良い知恵はないか、政策はないかと考えあぐねていた。こうした事態の中で姚嘉文(よう かぶん)氏(元民進党主席・現考試院長)が動いた。

 「4つのノー、1つのナッシング」における「中国が台湾に武力行使をする意図がない限り」との前提は守られず、脅威と揺さぶりが続けられている。安全の前提が崩れた以上、今まで足かせになっていた国家統一綱領の存在意義は無くなったと姚氏は考えた。既に凍結されている統一委の廃止宣言という選択肢に気付いたのである。

 そこで姚氏は李登輝前総統にも相談し、了承を得たその足で総統府に出向いて陳総統に報告した。


統一委廃止で劣勢挽回


 翌日、陳総統は地元である台南県官田で国家統一綱領の廃止を表明し
た。しかし、これについて閣僚との事前の協議はなかった。陳氏の決断と実行は早かったと側近は述べているが、結局は思いつきと直感による決断だからであろう。

 国家統一委員会とは、段階的に中台統一への道筋を示すなど国家統一
の方針を研究する機関である。しかし陳水扁政権が誕生と同時に独立志向を鮮明にしていく中、実質的な役割を見失い活動していなかった。

 「台湾統一委員会を運用停止する」との発言は、事実上凍結されていたものを「凍結した」と発言しただけのことである。しかし中国側は即座に反応し、「統一委の廃止は独立への動きであり、今後台湾海峡に深刻な影響をもたらす」と強く反発した。


政権維持にポイント稼ぎ


 3月4日、台北で行われた「群策会」主催の経済セミナーで、李登輝前総統がこの問題について発言した。陳発言の評価が注目されるところだったが、李氏は「いつも口ばかりで実質的なものは何もない。彼が何もやらないなら私がデモの先頭に立ってやるしかない」などと発言し、称賛することはなかった。

 しかし、陳総統による統一委の廃止宣言は陳政権ならびに民進党にとって有効なポイントとして評価すべきではなかろうか。80%以上の台湾住民が「台湾独立は自分たちが決める」べきだと考えており、今後については大勢が「現状維持」でよいというのが世論調査の結果である。

 自由と民主主義を価値観とする台湾人が「一つの中国」を望んでいるというのはウソである。ほとんどの台湾人は本音で「二国論」つまり「台湾は台湾、中国は中国」と考えている。

 陳総統は事実上の「独立カード」を切るにあたって「2.28事件」を前面に出した。これは1947年2月28日、中国国民党軍が推定二万人前後の台湾人(本省人)を殺害、処理した事件である。陳総統は本年の2月28日、記念式典に出席し、その席で「国民党は多くの台湾人民を迫害した」と国民党の責任を糾弾した。

 さらに国民党政権下では語られなかった「蒋介石元凶説」を打ち出し、「歴史の真相を明らかにするべきだ」と強調するなど過去の国民党の犯罪を糾弾した。


国民党は「総統罷免」案


 このような陳総統の強硬な姿勢に対し、馬英九国民党主席は「総統罷免」案を立法院(国会)に提出すると述べた。また北京で開かれる全国人民大会が陳政権を強く非難、攻撃する何らかの決議を採択するのは間違いあるまい。

 台湾海峡の「現状維持」を求める米国に対し、今回は「統一委廃止」を事前に報告している。陳総統はあくまで米国の望む「現状維持」を前提とした行動であると確約した。

 台湾海峡を巡る「日米同盟」の強化ならびに台湾の軍備拡充方針に、中国軍部は国防力の近代化と軍拡を強く主張している。


中国の反発に限界


 今回、陳総統はそんな深い考えがあって発言したものではない。しかし深い考えがないからこそ思い切った発言や行動ができる場合もある。今回の陳発言が台独グループに勇気と期待を抱かせたことは確かであったと言えまいか。

 今回のことで、中国からかなり厳しい威嚇や反発があると見られている。しかし結局は同じことの繰り返しに終わるだろう。2月2日発行の弊誌第66号から台湾特集を組んできた。既報の通り、中国は国内に大きな時限爆弾を抱えている。しかし共産党政権は政治、経済など多国間との経済関係の上に成り立っている。

 したがって、台湾海峡で武力行使や紛争を起こしては共産党政権の基盤をも破壊させることになる。どんなバカでも勝つ見込みのない戦争はやらないだろう。

 中国は勝てる戦争には黙って兵を投入した。しかし台湾問題は複雑であり、今は口先で吠えまくるしかない。10年前、大規模軍事演習を行って威嚇行動に出たが台湾国民の反発を招いた反省がある。さらに2008年のオリンピック、2010年の上海万博を控え、中国はあらゆる局面で身動きできなくなっているのだ。








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