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不可解な検定基準 Ⅱ~歴史教科書の台湾の扱い

不可解な検定基準 Ⅱ~歴史教科書の台湾の扱い

西江 智彦



曖昧な検定基準

平成12年度の高校の歴史教科書である国書刊行会「最新日本史」の日中国交樹立と、日華断交についての記述は、

「佐藤内閣にかわった田中角栄内閣は、中華人民共和国との関係改善に意欲をみせ、昭和四十七年(一九七二)に訪中し、日中共同声明を発して国交を正常化した。これに対して、これまで国交のあった台湾(中華民国)は、日本との外交関係を断絶した。しかし、日本と台湾との間には、民間レベルでの経済・文化の交流がつづいてる。」

とある。この記述を読めば、どうして扶桑社の年表の「台湾(中華民国)」が「(台湾)」にさせられたのか理解しがたくなる。

さらに、平成13年度の中学歴史の大阪書籍の年表の帯は、
1949
____________________________
(台湾)
中華民国 __________________
| 中華人民共和国
____________________________
で検定を合格している。

「台湾(中華民国)」は不合格で、「中華民国(台湾)」なら合格してしまうのだ。日本の検定基準はいったいどうなっているのだろうか?

ところが、残念なことに、大阪書籍は本文では日華断交に触れておらず、p189に日華平和条約について少しだけ触れられているが、「日本はインド・ビルマ・台湾の国民政府と平和条約を結びました。」と「中華民国」という用語を意図的に避けている。

日華平和条約の箇所では、扶桑社は「日本はアメリカの要請で台湾の中華民国と講和条約を結んだ。」(p299)、日本文教出版は、「日本は中華民国と平和条約を結んだが、中華人民共和国との国交は開かなかった。」(p223)と、「中華民国」ときちんと書いている。だから、検定によって「国民政府」と書き換えさせられたわけではない。なのに、他社は「国民政府」や「国民党政府」という用語をわざわざ使い、国名でないものと国交を結んだりしている。「国民政府」は何国なのかはっきり書いてほしいものだ。

台湾の中華民国についての記述は、日本文教出版(平成13年)が他社に比べてはっきりした記述となっている。

「中国は、1971年、中華民国(台湾)にかわって、国際連合での中国の代表権が認められた。」(p228)、「日本は、この動きにうながされて、9月に日中共同声明を出し、中国との国交を正常化した。いっぽう、中華民国とは、外交関係を断ったが、経済的なつながりは維持している。」(p228)

日本文教出版は、本文の記述は良いのに、年表を見るとがっかりしてしまう。
1949 1972
_______________________________
___________| _ _ _ _ _ _
中華民国 | 中華人民共和国
_______________________________

これでは、現在の台湾は「中華人民共和国」の一部で、1972年に中華民国が中華人民共和国に統一してしまったかのように読み取れてしまう。中華民国が1972年で終わってしまっているのは明らかな歴史の捏造である。1972年は、中華民国と日本が断交しただけである。断交しただけで国家が消えてしまうのならば、日本と国交のない朝鮮民主主義人民共和国も消えてしまわなければならないことになる。日本は大韓民国を朝鮮半島唯一の合法政府と認めていることも考慮しなければならない。北朝鮮と台湾の扱いにダブルスタンダードが存在するのは明らかだ。

年表の帯で、最も最悪なのは、教育出版(平成13年)である。
1949 1972
_______________________________
___________| (台湾)
中華民国 | 中華人民共和国
_______________________________

この表記では、完全に台湾は中華人民共和国になってしまっている。全く事実と異なり、作成者は歴史捏造の確信犯だ。どうしてこれが検定を通過してしまうのか?

日本書籍と帝国書院(ともに平成13年)は、
1949
_______________________________
中華民国 | 中華人民共和国
_______________________________

となっている。これは台湾を含まない年表としてなら正しい。

東京書籍は、
1949
_______________________________
| (台湾)
中華民国 _______________________
| 中華人民共和国
_______________________________

と扶桑社とほぼ同じだが、中華民国と(台湾)が同じ色で、中華人民共和国とははっきり区別されているので、わかりやすい。

まとめ

台湾についての教科書検定の合格基準には幅があることが、おわかりになったと思う。しかし、その検定基準は、限りなく中華人民共和国の主張に近い表記はフリーパスで、台湾の中華民国が今日まで国家として存在するという「事実」を書こうとすると検定意見がついて訂正させられることがわかった。しかし、大阪書籍の年表では中華民国(台湾)で検定を通過しているのだから、教科書検定の基準はいい加減で場当たり的とも言える。

① 1949 1972
____________________________
(台湾)
中華民国 ____________________
| 中華人民共和国
____________________________

② 1949 1972
____________________________
________| (台湾)
中華民国 | 中華人民共和国
____________________________

①と②を比較した場合、いま台湾はどこの国に属するか見たら、①は中華民国、②は中華人民共和国に読み取れる。しかし、①は事実であるが、②は事実と異なる。この事実と異なる②が検定を通過していることが、日本の教科書検定制度の信頼を揺るがす大問題であることを強く訴えたい。

 さらに、歴史事実から言えば、台湾は1945年にはじめて中華民国に占領されてから中華民国による統治がはじまったのであり、それ以前は50年間日本が統治していた。中国と台湾の年表はこのように表記すべきだ。

1945 1949 地域
_______________________________
大日本帝国 | 中華民国(台湾) |台湾
______| _________________|__
中華民国 | 中華人民共和国 |中国
____________________________|__

このようにすれば、「中華民国」の歴史的変遷がよくわかる。

また、これは社会科地図帳の地図でも反映されるべきである。現在の時点で台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)は統一されていない。

社会科地図帳の地図や統計では、台湾が中華人民共和国の一部として表記されているが、とんでもない間違いであり、歴史の捏造である。台湾がいつ中華人民共和国に併呑されたというのか? 台湾は絶対に中華人民共和国の一部分ではない。中華人民共和国は台湾を自国領と主張しているのは事実だが、主張しているだけであって現実は一秒たりとも統治したことはない。

そんなことは教科書を作るほどの人間なら百も承知のはずだ。知っているくせに嘘を表記している。インチキな年表や地図を作って学生たちを騙そうとしている。

人を騙して商売する人間のことを詐欺師という。もし、教科書会社が日本の国家権力によって強引に書き換えを強要されたというなら、責任は文部科学省にもあるだろう。しかし、そうであったとするなら、なぜ市販の書籍でも捏造表記をするのか?

 地理教科書で圧倒的なシェアを誇る帝国書院の世界地図は、市販書籍でも平気で台湾を中華人民共和国領としている。ホラを吹き続けるのもいい加減しろ。中国の歴史捏造に加担するな。同じ日本国民として恥かしい。私は帝国書院の地理教科書でまじめに勉強しすぎて、大学まで台湾は中華人民共和国の一部だと信じていた。それが実は嘘で地理教材による詐欺だと気付いたのが大学2年のときだった。そのとき、嘘を信じていた自分がすごく悔しかった。だから地図や歴史の捏造や、学生を騙し続けて平気な顔をしている業者を許すことはできない。

地図帳で台湾を中華人民共和国領と表記すれば必ず歴史教科書で矛盾が起こる。矛盾が起きないようにするためには、教科書から政治的フィクションを排除し、ただ中立に事実を書けばよい。これは政治問題ではない。政治問題化しているのは、歴史捏造に加担する学者や教科書出版業者のほうなのだ。

注)本稿は2001年8月に発表されたものを加筆修正したものです。



■文部科学大臣、帝国書院、東京書籍に対し、
「検定規則に従って社会科地図の誤記を訂正しろ」
「台湾と中国の間に国境線を入れろ」と要求を!

参考:教科用図書検定規則(文科省ホームページ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/021201.htm

 

●文部科学省(中山成彬・文部科学大臣)
 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03-5253-4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp
●帝国書院(守屋美佐雄社長)『中学校社会科地図』
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
 電 話 03-3262-0520 地図編集部
 FAX 03-3262-7770
 メール manual@teikokushoin.co.jp
●東京書籍(河内義勝社長)『新しい社会科地図』
 〒114-8524 東京都北区堀船 2-17-1
 電 話 03-5390-7372 編集部
 FAX 03-5390-7220
 メール① http://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/index.html
 メール② waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp

◇台湾が中国領とされる地図の写真
 http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho.htm
◇同・漢文版

http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho2.htm

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