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【論文】民進党も制憲運動に全面協力すべきだ(四)アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸 (転載)

以下は「台湾の声」より転載です 06,3,7


【論文】民進党も制憲運動に全面協力すべきだ(四)

台湾憲法を制定しなければ、台湾の自由民主主義は確立できない
民進党も制憲運動に全面協力すべきだ。そうすれば、国民の信頼を回復できる。

中文訳は『台湾日報』2006年2月23日、24日に掲載


                  アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸

陳水扁総統が民進党の立党精神を忘れたかのように、台湾憲法制定の断念を表明したことは、民進党のもっとも熱心な支持者たちを落胆させた。この後、台湾憲法制定運動は、手護台湾大聯盟を中心とする民間組織が中心となって推進することになった。主権者は国民だから、制憲運動を民間組織が国民運動として展開するのは、運動が本来あるべき姿に戻ったものと言える。中華民国政府が制憲運動を主導すれば、中華民国憲法に制約されることになるからである。中華民国憲法を台湾に適用すること自体が、もともと不法行為なのだ。

 中華民国憲法は、一九四七年に施行されると同時に、蒋介石政権占領下の台湾にも適用された。日本が台湾を放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約が締結されたのは一九五一年だから、当時の台湾はまだ日本の領土であった。その台湾に中国憲法を適用したのは、完全な国際法違反である。日本は台湾の領有権を放棄したが、台湾が中華民国の領土になったわけではない。一九五二年に日華平和条約が締結されたとき、葉公超外交部長が立法院で、台湾は当然わが国の領土であると言いながらも、「国際的に難しい状況のため、わが国に帰属していないことになっています」と答弁しているように、中華民国政府も「国際法上、台湾は中華民国の領土ではないこと」を認めている。現在もなお、中華民国憲法を台湾に適用しているのは、国際法違反なのだ。従って、国際社会で承認される台湾憲法を制定するためには、中華民国憲法を継承する形式を取ってはならない。

 では、どうすればよいのか。現在、人民自決の原則は、国連憲章、植民地独立付与宣言、国際人権規約などで国際法として確立されている。台湾の主権者である台湾人民が、台湾憲法草案を制定して、公民投票でそれを採択すればよいのである。

 民進党の迷走は、陳総統が台湾憲法制定の断念を表明したときに始まったと思う。その結果、熱心な民進党支持者の意気を削いだ。それに、どうせ立法院選挙では勝てるという民進党側の油断と、ここで負けたら政権奪回はありえないという危機感による国民党側の必死の努力があいまって、民進党の敗北を招いた。その結果、民進党は昏迷に陥り、誰の目にも明らかな迷走を始めた。そして民進党は、昨年十二月の地方統一選挙で惨敗した。

 しかし、本年の元旦講話で陳水扁総統は、「今年中にも民間で台湾憲法草案が起草され、来年中に憲法制定のための公民投票が実施されることを希望する」と語った。陳水扁総統は、民進党の立党精神を思い出し、党の基本理念に立ち返ったのであろう。ここで重要なことは、民進党の動きである。政党は、中華民国の機関ではなく、あくまでも民間団体である。手護台湾大聯盟や台湾団結聯盟と協力して、民進党が強力に憲法制定運動を推進すれば、民進党は、台湾に真の自由民主国家を樹立することを熱望する広範な国民の支持を得て、次の立法院選挙と総統選挙で勝利できると信じる。


注:もっと詳しく知りたい方は、パンフレット『全民制憲』と『瀕臨危急存亡的危機台湾──美国應改變對台政策』を御覧下さい。日文版、英文版もあり、下記のところで入手できます。なお、『全民制憲』は二〇〇四年九月二十一日の『自由時報』に全文掲載されています。

     手護台湾大聯盟
     台北市杭州南路一段二十七号二階 
      TEL:(02)2357-6656
      FAX:(02)2356-3542
      http://www.wufi.org.tw/
     





『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

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