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論文】民進党も制憲運動に全面協力すべきだ(三) アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸 (転載)

論文】民進党も制憲運動に全面協力すべきだ(三)

台湾憲法を制定しなければ、台湾の自由民主主義は確立
できない民進党も制憲運動に全面協力すべきだ。
そうすれば、国民の信頼を回復できる。

中文訳は『台湾日報』2006年2月23日、24日に掲載


             アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸


 歴代の米国政府の中でも特にブッシュ政権は、自由と民主主義を世界に拡大することを重大な使命としている。台湾で自由と民主主義を確立し、台湾を法的にも民主国家にするためには、台湾憲法の制定が不可欠であることを認識すれば、ブッシュ政権は台湾憲法の制定に反対できないはずだ。これは価値観の問題であるが、台湾憲法の制定は米国の基本的な国益にも合致する。

 中国が台湾憲法の制定に反対するのは、台湾憲法を制定して中華民国憲法を廃棄すれば、中国が台湾に対して武力で威嚇したり武力を行使することは、明白な国際法違反になってしまうからである。一九四九年に中華民国が中国大陸の領土を失って中華人民共和国が成立した時、中華民国は滅亡して中華人民共和国が中華民国の全ての権利を継承した、というのが中国の立場である。一九七一年の国連総会は、「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」という第二七五八号決議案を採択した。「中華民国の代表」ではなく、「蒋介石の代表」を追放するという決議案を採択したことによって、国連も中華民国がすでに消滅していることを承認したのである。この決議には、「日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄したが、その帰属については何も定められなかったので、台湾は中華民国の領土になったわけではない。国際法で認められた領土を持っていない中華民国は、主権国家ではない」と言う意味が含まれている。中国は「台湾は中華人民共和国の領土である」と主張しているが・u栫A周恩来中国総理はキッシンジャー・ニクソン米大統領補佐官との会談(一九七一年十月二十一日)で、この国連決議は「台湾の法的地位未定を認めるものである」と語っている。

 中華民国はすでに滅亡しているという国際社会でも広く認められている立場に立てば、中華民国を名乗っている団体は中国に対する叛乱団体であり、中国はこの叛乱を鎮圧する権利を持っていることになる。武力を行使しても台湾を併合するという中国の立場から見れば、台湾が中華民国憲法を守り続けることが必要なのだ。しかし、中華民国はすでに消滅したという中国の立場では、中華民国憲法を守れと要求することはできない。そこで中国は、台湾憲法の制定に反対するだけで、台湾内部の「統一派」に中華民国憲法の護持を叫ばせているのである。

 台湾憲法を制定して中華民国憲法を廃棄すれば、台湾と中国の関係は、法的にも国家と国家の関係、すなわち国際関係になる。国際関係において武力で威嚇したり武力を行使することは国際法で固く禁じられているから、現在のような中国の台湾に対する横暴な態度は、重大な国際法違反として糾弾されるようになり、制裁を科されることもありうるのである。そうなれば、台湾の安全を守ることは今よりはるかに容易になり、米国や日本などの関係諸国だけではなく、世界平和にも貢献することになる。
 アメリカにおいても台湾の安全保障問題は、これまでもっぱら軍事問題として論じられてきた。しかし、アメリカの議会や中国問題専門家たちの間で、やっと台湾問題をもっと詳しく研究する動きが生じている。何しろアメリカは世界で唯一の超大国であり、世界の問題に関与しているために、小国の事情にはなかなか目が届かない。アメリカの台湾に対する認識を深めるために、台湾はもっと積極的にアメリカに働きかけることが必要であろう。








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