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【持論時論】波高し台湾海峡台北駐日経済文化代表所代表 許世楷氏に聞く/世界日報

許世楷】日本も「台湾関係法」制定を


【持論時論】波高し台湾海峡台北駐日経済文化代表所代表 許世楷氏に聞く/世界日報

2005年9月17日

台北駐日経済文化代表所代表 許世楷氏に聞く
日本も「台湾関係法」制定を
胡錦濤政権で民主化無理/中ロ軍事演習は政治ショー

中国の台湾併合で日本は中国の風下に

 韓半島同様、「東アジアの火薬庫」となっている台湾海峡の波が高くなっている。三月には中国全人代(全国人民代表大会=国会に相当)で反国家分裂法が採択され、八月には本格的な中ロ軍事演習が行われた。いずれも「一つの中国」を主張する中国が台湾を牽制(けんせい)するために打った手とされる。台湾海峡をシーレーンとして持つわが国にとって、台湾は命綱だ。日台関係修復に取り組んでいる台北駐日経済文化代表所の許世楷代表に、東アジアの政治課題と展望を聞いた。(聞き手・池永達夫)

 ――今夏、台北駐日経済文化代表に就任して一周年を迎えたわけだが、最大の目標は何か。

 一番の目標は、台湾と日本の国交回復だ。日本と台湾は国交を断絶しながらも、これだけ親しい関係を持っている。今年からは、お互いにノービザで入国できるようにもなった。国交を持っている国だって、ノービザで入国できる国は少ない。

 それにもかかわらず、関係が正常でないことはおかしい。国交を持つことが自然で、変則的な関係を是正したい。何より日本との文化的絆(きずな)が強いのが台湾だ。李登輝さん(前台湾総統)が一番典型例だが、日本の文化を理解し、また日本人とも深い交わりを持っている。

 また、かつては独裁政治だった台湾も一九九六年以降、民主化され、日本と同じ価値観を持つようになった。この二つが基礎にあって、台湾と日本は三十数年間国交がなくてもこれだけの関係を維持できた。

 さらに十七、八年来、中国が軍事的膨張を続けることで、日本は安全保障面の危惧(きぐ)を感じるようになり、台湾と共有するものがまた一つ増えた背景もある。今まで日本は言わなかったけど、昨年、新防衛大綱で「中国の脅威」とはっきりと言うようになった。今年に入って2プラス2で台湾海峡の平和維持に関心を持つとか、三月の反国家分裂法採択では「中国の武力行使に反対する」とはっきり表明してもいる。これは中国の脅威が台湾だけでなく、アジア、日本への脅威でもあるとの認識を深めたためだ。

 ――日本と中国との外交関係がギクシャクしているが、台湾とすればこれを好機と見るのか。

 靖国問題は中国が問題視しているだけで、中国が何とも思わなければ消えていく問題だ。またたとえ、靖国問題をクリアしたとしても、次に教科書問題だとかいろいろ待ち構えている。

 なぜ、そうなるのか。それは社会の価値観が共通していないからだ。それがある限りは、政権の政治的意向次第で何でも出てくる。いずれにしてもスムーズにはいかない。共通の価値観を持っていないと、一時的にはうまくいったとしても、必ず長い目でみるとトラブルが出てくる。中国だけなく北朝鮮との関係もそういう問題がある。

 なぜ、日本の国連常任理事国入りに中国が躍起になって反対しているかというと、それは共通の価値観を持っていないからだ。中国にとって日本は、一番の強大な競争相手でしかない。だから中国が変われば、アジアと世界は大きく変わるという結論にもなる。

 ――胡錦濤国家主席が中国の民主化に乗り出す可能性はあるのだろうか。

 胡錦濤主席にしても温家宝首相にしても、中国共産党政権の教科書的な人物だ。民主化の意思はないといっていいだろう。むしろ周恩来とか?小平とかといった人物の方が、教科書的ではなく個性が強かった。胡錦濤主席や温家宝首相は共産党政権下で訓練を受け、それに合わない人たちはどんどん落後していった。彼らが自主的に民主化を推進していくというのはあり得ない。ただ、歴史的流れを誰も止めることはできない。民主化というのは、そうもっていこうとかいう問題ではなくてそうせざるを得ないのだ。

 ――今夏、中ロ軍事演習が行われたが。

 ソ連は崩壊し、ロシアでは共産主義イデオロギーはなくなった。中国もイデオロギーを相対化している。今回の中ロ軍事演習は、中国のロシア製武器大量購入という見返りとして行われた政治ショーだ。

 ――ただイワノフ国防相が、来年にはインド軍の参加もあり得るとのコメントを発表した。

 一時的に合従連衡ができても、継続するのは困難だろう。軍事的に一時、くっつきはしても同盟国になったわけではない。

 ――中国は東アジア共同体構想にも熱心に動いているが。

 東アジア共同体に中国が積極的に動いているのは、地域覇権への戦略があるからだ。その一つはアジアから米国を排除するというものだ。米国が入っていると、どうしても中国の影響力が弱まる。米国さえ排除すれば、残るのは日本だけだ。日本を押さえ付け、従わせるシナリオも見えてくる。一方で台湾を入れないという目的も達成する。

 ただ東アジア共同体といったアジアが抱えている大きな政治テーマでも、共通の価値観を持たない国同士で可能なのかという基本的問題がある。つまり、一党独裁政治の国と自由・人権の国とで共通性がない。ある時期には需要と供給が一致してうまくいっても、基本的な「国是」が違うことから長続きはしない。

 今夏、台北で正式に発足したアジア太平洋連盟は、民主、自由といった共通の価値観を持ったものだ。その意味では、東アジア共同体に代わるものとしてアジア太平洋連盟は大きな意義を持つ構想だし、今後それを大きく発展させていくべきだ。

 ――アジア太平洋連盟を発展させていく上で課題は何か。

 価値観の共有という問題がある一方、アジア太平洋地域の経済的発展ということを考えると、中国が入っていないことがスムーズに発展させる上で大きなネックとなっている現実がある。求心力不足というか、バネの欠如といった問題だ。

 ――アジア太平洋連盟が中国を受け入れる日がくるのはいつになるのか。

 中国が民主化に向けて本格的に動きだしたとか、それが促進化できるようであれば、アジア太平洋連盟に入っていただいてもやぶさかではない。欧州連合(EU)にしてもソ連崩壊後、東欧が民主化したと確信を持った時点でEU内に迎え入れた経緯があるように、アジア太平洋連盟も中国が自由化と民主化を成し遂げた時点で、迎え入れることになるだろう。そうでなければ、健全に育っていくことは難しくなるだろう。むしろ、中国が入ることによって内部を攪乱(かくらん)させられる可能性が高くなる。

 ――台湾はなぜ日本にとって必要なのか。

 台湾が中国の一部になったとき、日本は中国に屈従する以外に行く道はなくなるからだ。台湾海峡が日本のシーレーンという経済的な問題だけでなく、軍事的な問題においてもそうだ。

 米国が台湾を放棄することはあり得る。しかし、米国は日本を放棄しないし、できない。米国が完全にアジアから撤退することを決断すれば別だが、逆に日本を放棄できないから、台湾も放棄できないという事情がある。ただ、米国とすれば日本が中国に屈従する位置に立てば、台湾をキープしたって意味がない。その意味では、日本が自らの重要さをどこまで認識しているかが重要なポイントだ。

 なお米国には台湾関係法があり、米国と日本には安全保障条約がある。台湾と日本だけ安全保障の相互条約がない。これは現代史の流れでそうなったわけだが、常識で開いている穴を埋めないとおかしなことになる。

 ――他の国で「台湾関係法」制定の動きはあるのか。

 カナダでは今秋、台湾関係法が下院で可決される見込みだ。だが、上院では難しいかもしれない。

 ――台湾は長年にわたって粘り強く国連加盟運動を続けているが展望は。

 国連加盟ではなく国連復帰としてやっている。一九七一年、中国は国連に入ったけれど、台湾は追放された。以来毎年、台湾は国連に戻してくれと主張している。今年も同じ主張をすることになるが、別段、大きな変化があるとは考えられない。

 ただ、国連という最も重要な国際舞台において、事実上、主権独立国家・台湾があるんだということを知ってもらうための機会でもある。

 もう一つ、今年は新たに「台湾問題の解決のために武力を使うべきではない」というテーマで、国連はもっと関心を持って処理すべきだという議題が提出される。このテーマは、国際紛争においては武力を使って解決すべきではないという国連のそもそもの基本原理に立脚している問題であるだけに、議題としての現実味がある。さらに今年の三月、中国で反国家分裂法が出た時、日米はじめ多くの国々が、台湾問題については中国の非平和的な武力で解決すべきでないという反対表明を明らかにした経緯がある。

 無論、これがすぐに通るわけではないことは知悉(ちしつ)しているが、少なくともトラブルメーカーは台湾ではなく、武力行使に積極的意向を示している中国なのだというをもはっきりさせることができると思う。

 コー・セカイ 1934年7月7日、台湾彰化市生まれ。国立台湾大学卒業後、日本に留学、早稲田大学政治学修士、東京大学法学博士。津田塾大学で助教授、教授、学科主任を経て現在、津田塾大学名誉教授。72年に台湾独立建国連盟日本本部委員長、87年に同総本部主席就任。92年に台湾の民主化とブラックリスト解除により帰国、その後総統府に迎えられ、総統府人権諮問小組委員に就任。94年、台湾文化学院院長。98年、台湾憲政研究センター委員長、静宜大学教授、建国党主席に就任。2004年、台北駐日経済文化代表に就任。著書は『台湾新憲法論』『台湾憲政基本問題』『台湾前途危機管理』『台湾は台湾人の国』など多数。







『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html





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