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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【論説】「中台の対立と共存」  時局心話會代表 山本善心 (転載)

以下は転載です (06,3,1)


【論説】「中台の対立と共存」
                         


         時局心話會代表 山本善心

  中国の台湾政策が「武力侵攻」から「以経促統」(経済で両岸統一促進)に戦術転換をはかりつつある。中国の変化は台湾政策の行き詰まりである。今後は台湾人の感情と世論の動向を見極めながら台湾政策を進めるべきだと考えている。


  今まで中国は国際社会から台湾を排除することで存在感と力を誇示してきた。しかし国際環境の変化に中国の台湾政策は対応できないでいる。つまり中台による「一つの中国」は建前であって、実質的には二国間問題として経済関係を築いている。

  今や中国共産党の存続は経済を発展させることでしか保てず、成長率を高めることでしか延命できない。今回も引き続き台湾の置かれている立場と未来の分析を思いつくまま書き綴ってみたいと思う。


蘇新内閣の台中政策


  2005年、台湾企業の中国向け投資額は全体の70%(約1300件)を越えたと見られている。台湾側の経済統計によると100社のうち70社が中国投資だった。

  中国政府はさらなる台湾政策への開放と優遇策で中国投資と工場進出
を促した。台湾企業は陳政権に規制緩和と開放を求めている。。新内閣では女性の蔡英文副首相(49)が対中政策の責任者だが、蔡氏は「管理型開放政策」を主張するなど台湾の主権意識が強い人だ。

  台湾財界は、企業の個別利益は国家繁栄の基礎であるとして「対中投資保護協定、対中直行便、中台協議会」発足など規制緩和を要請した。しかし性急な対中接近と対中経済の一体化について“資本は中国に行き、借金は台湾に残る”と警戒し、台湾経済の未来に警鐘を鳴らす見方もある。中国の微笑外交

  台湾側の心配をよそに、中国側では2008年の北京五輪に向けて台湾企
業の投資、会場建設などビジネス誘導に積極的である。中国は「以経促統」に向けて「微笑外交」を台湾国民に振り蒔いている。

  六本木にある中華料理店の三代目で中国人のN店主は週刊「木曜コラ
ム」の購読者である。この店は中国の政府・大使館関係者がよく出入りする
のだが、最近N店主から「今年に入って中国関係者による台湾への姿勢が
変わってきたのはどうしてなのか」と質問を受けた。

  今までは「台湾は中国のものだから、彼らが独立するなら必ず武力侵攻する」との一言で片付けられてきた。ところがここにきて、中国関係者達の意見は「今後は台湾人民の考えを尊重し、それを踏まえた政策を立案実行する」など平和外交政策に変えたという。


中台の共存と依存


  1月12日から中国の胡錦濤国家主席が福建省視察を行っている。胡主席は台湾財界人たちとの会見が目的で、両岸の経済関係にとってプラスになる政策を実行すると約束した。

 中国政府の戦略は中台の経済的利益を増大させることで台湾民衆を引
き寄せることが狙いだ。それゆえ一日も早く“中台直行便の解禁”と“大陸住民の台湾観光解禁”を実現したい。既に中台間接貿易額は約10兆円に達する(新華社電)と見られている。

 中台の経済関係を拡大させることは台湾国民が中国に依存することになる。中台民間人の交流拡大は台湾人の「一つの中国」に対する違和感が無くなることだといえよう。中国は台湾財界人、ビジネスマンを威嚇し、台湾民衆を誘導する尖兵隊として使ってきた。香港の成功

  8年前、中国に返還された香港はその後どうなっているのか。2月15日
(水)、世界台湾同郷会副会長の林建良氏を講師として名古屋時局講演会にお招きした。その席に、ゲストとして林氏のファンと称する香港の知識人S.J氏が参加した。

 S氏から香港の現状についてお話を伺うことができた。香港ではかつての「上客」は日本人であったが、今や中国本土からやってくる大陸住民による観光客が過半数(50%)を占めているという。

 数年前、50万人規模であった香港の民主化拡大デモが今では2万人
前後に縮小されているのは何故か。中国人は政治よりも経済利益に関心
が高いからである。昨年の香港観光客は約2200万人、滞在中の旅客消費
額は約8700億円に達している。香港観光は空前の好景気に沸き、活況を
呈している。

 香港人の中国本土への依存度は年々高まっている。8年前香港に中国
国旗が掲げられ、緊張と不安にさいなまれてきたが、今では中国様々と言っても過言ではあるまい。香港では「経済的利益」に全ての目が向けられているから、民主化が退潮局面にあっても仕方がない。


台湾の質的変化


  台湾と香港は中国の外堀を埋める「大中華経済圏」の中心にある。台湾は半導体・液晶パネルなど世界的な技術革新を成功させ、世界的企業を育ててきた。ただ人件費が安いからとか、価格だけで勝負するビジネスはピークを越えている。一方、中国は賃金が上昇し、質の高い労働力が不足し、水や電力も欠乏するなど限界に来ているようだ。

 昨年7月2日、「新唐人テレビ局」で、国際金融貿易専門家の易教授が2005年1月~5月期における台湾企業の中国投資は2004年の同期と比べ30%減少し、中国以外の東南アジア諸国に分散投資していると伝えた。


実体のない「一つの中国」


  中国の言う「一つの中国」に日米は同調し、台湾も歩調を合わせてきた。しかし中国の主張は認めるものの、現実的に「一つの中国」は実体のないものになりつつある。世界は対台湾経済関係と対中国経済関係を平等に扱い、しかも相互共存関係があるからだ。

  中台関係はグローバル化の中で自由と市場経済にどっぷり浸かり、ルールと道徳、倫理観に基づいた国際ルールの上に成り立っている。中台はWTO、APEC、WHOなどに加盟し、事実上国と国との二国間関係で機能している。

  台湾は国家的機能を持ち、軍事的・経済的に先進国の仲間入りをしている。ましてや米国による軍事的保護国(台湾関係法)なのだ。台湾は自由と民主化を旗印とし、国民の大勢は「現状維持」を求めている。


統一の廃止宣言


  既に第68号で中国が一方的に台湾を軍事力で吸収するのは不可能に近
いと述べた。平和的な「微笑外交」で経済侵食を図っても、中台統一は難問山積と言えまいか。毛沢東元主席は生前に「台湾問題は複雑で手に負えない」と話している。

  台湾の陳水扁総統は昨年12月統一地方選で敗北して以来、(1)「国家統一綱領」を廃止する(2)対中軍備能力を増強する(3)国連には中華民国ではなく「台湾」名で加盟申請を検討すると表明した。

 2月12日、台湾の国策研究院は「国家統一綱領案廃止に対する国民の
見方」と題して世論調査を行った。同世論調査では「台湾の将来は台湾国民が決めるべきだ」が78%、「台湾と中国との国家統一綱領の内容は支持しない」が51.3%、そして国民の大多数である84.5%が「現状維持」をすべきだと回答している。中国はあらゆる台湾工作を行ってもこの「現状維持」を統一に振り替えるのは難しいのではないか。


中国からの撤退


 反日デモ以来、中国を海外市場向けの生産拠点と位置付ける日本の輸
出企業が今後の拡充や新規展開を検討すると答えたのは前回調査の86.
5%から54.8%に低下した(国際経済研究課)。

 ジェトロの渡辺修理事長は「中国政府は日本の企業に対し、事業活動の安全性について未だに明確な姿勢を示していない」と指摘。今や日本と台湾企業は中国離れを起こしつつある。本心では中国から撤退したい企業が多いが、撤退するには投資以上の資金を要求されるのだ。。

  日本と台湾は中国という「脅威と幻想」に振り回されてきた。所詮中国は独裁体制であり無法地帯に過ぎなかったとの反省がある。日米台は「自由と民主化」という共通の価値観を持つ国々との広域的な戦略を構築すべきではなかろうか。


(時局心話會のホームページにて、毎週木曜日に「山本善心の木曜コラム」


(無料メールマガジン)を掲載しております。台湾問題の
バックナンバーも多数あります。毎日たくさんの申込みを頂き好評を得て
います)


********************************************************************************

                    
【講演会】「台湾の建国と政局の行方」

【講 師】林 建良(りん けんりょう)氏 

「台湾の声」編集長、台湾団結連盟日本支部代表、世界台湾同
郷会副会長、台湾独立建国聯盟日本国際部長


台湾はどこの国のものか。中国は台湾を神聖なる固有の領土
と主張してやまない。台湾が独立宣言をすれば軍事力の行使も
じさないという。台湾は2008年次期総統選に国民党主席の馬
英九氏が出馬すると言われている。もし馬氏が総統になれば、
反日政策・中台統一作業が始まるとの見方が大勢だ。しかし、
実態は既に「一中一台」による二国間関係が存在し、世界が中
台両国に対して経済的関係を構築している。日米中台は一つの
中国と言い、中台はそれぞれが国家として機能するという不可
思議な関係だ。台湾問題は複雑であり「一つの中国」は「虚構」
に他ならない。台湾問題については林建良氏が経験と見識にお
いて最も旬な講師ではなかろうか。


【日 時】平成18年3月29日(水)午後6時

【場 所】日本外国特派員協会(プレスクラブ)「メディアルーム」
     東京都千代田区有楽町1-7-1 電気ビル20F
   TEL 03-3211-3161

【会 費】 10,000円(食事含む)、要申し込み

【事務局】担当:守山 育子
     
    TEL03-5832-7231

    shinwa@fides.dti.ne.jp


【主催】時局心話會 


ホームページ  
 http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
 メールアドレス  
 shinwa@fides.dti.ne.jp
 
 連絡先:時局心話會  
  東京都台東区池之端2-2-8 3F
  電 話 03-5832-7231 
FAX 03-5832-7232






『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


「日光の声」:http://www.emaga.com/info/nikko.html

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