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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】「台湾海峡の虚構 part III」  時局心話會代表 山本善心

【論説】「台湾海峡の虚構 part III」

                    時局心話會代表 山本善心

前号partIIで、中国は「以経促統」(経済で両岸統一促進)という平和的な戦略転換の舵を切ったと申し上げた。中国は台湾への「武力侵攻」から「平和攻勢」による中台統一の出口を模索し始めたのである。


  既に台湾の陳総統は2001年の元日、テレビ談話で「両岸は文化と経済
の統合から始め、永久平和と政治統合を追求する新たな枠組が可能だ」との「中台統合論」を発表。この時点では陳総統が「中国寄り」になり「台独路線を捨てた」とされ、反対派の批判を浴びた。


李・陳政権の両岸政策


  これまで台湾財界は、両岸問題について「政争よりも経済重視、規制撤廃優先」だと陳政権に呼びかけてきた。陳政権も財界の考え方や呼びかけに同調し、経済優先政策が両岸の「共通利益」だと判断した。

 こうした財界側の意向に対して、当時大陸委員会主任委員(閣僚)であった女性の蔡英文氏(49才)は慎重であった。蔡氏は「台中の経済加速には常にルールや規制が必要である」と「管理型開放政策」を主張して譲らなかった。

 96年、李登輝前総統は対中投資を5千万ドル以下にする「戒急用忍」(あまり事を急がず辛抱せよ)政策を施行した。これはハイテク技術、パソコン、発電所などの高度技術やインフラ整備関連投資の制限を定めたものだ。財界はこの政策を歓迎せず、対中経済規制の改正と開放を陳政権に求めた。


対中規制の撤廃


 陳水扁政権は「戒急用忍」を放棄し、中国への直接投資や「三通」(ヒト・モノ・通信)解禁など「積極開放・有効管理」の原則を選択すると約束した。これは中台があらゆる対立を乗り越えて全面的な経済交流を進展させるキッカケとなる。

 その後、陳政権は経済発展諮問委員会(各界の有識者で構成)で36項目の「合意」を答申。上限5千万ドル枠の撤廃、空と海直航便の全面解禁等、両岸経済の促進を目指す中台共存路線の幕は切って落とされた。

 両岸経済の統合を目標とする「以経促統」は、台湾経済にとってプラス面が多い。しかし巨人・中国に併呑されるのではないかとの懸念と今後の期待が交錯する。


両岸の一体化


 これからが中台関係の正念場である。2008年の台湾総統選が一つの転
機だ。馬英九総統が実現すれば、中国との経済関係のみならず軍事・文化
・社会などあらゆる分野で中台共通のシステムが動き出すと見られている。

  そうなれば軍事交流や軍事同盟も視野に入る。政治的ジェスチャーを含め、台湾の艦船が福建省の軍港に停泊することも考えられる。台湾が米国から武器を買うことを止めるとすれば、中国の軍事保護国となり、平和協定が結ばれることもある。

  中国は更なる平和ムードを盛り上げ、米国や民進党が反対できない戦
術を用いて台湾の侵食を狙っている。中台で共通の通貨を持つ、運転免許証も同一、中国人観光客の開放などである。中国は台湾社会のあらゆる分野を「一つの中国」制度で統一することが今後の政治課題となろう。


両岸経済と文化の違い


 1980年代、中国経済は香港からの投資によって支えられてきた。1990年代以降は台湾が支えている。台湾経済も中国との関係なしには今後の成長が難しい。両岸関係の持ちつ持たれつによる「相互依存関係」は深まる一方だ。

  しかし、台湾は自由と民主、人権を重んじる国家であるが、中国は人権を無視し、無法地帯と言われる共産主義独裁国家である。両岸共通の経済利益の追求だけで統合に向かうとしても、両国は根源的な問題を抱えてはいまいか。

  たとえばヨーロッパも経済統合は果たしたが、EU憲法ではフランスが反対し、イギリスも距離を置く。いくら経済を統合し共通の利益を享受できても宗教・人種・思想・文化・制度の違いをどう調整するのか。

  これは小泉首相が「郵政民営化」と「女性・女系天皇」問題を同じ目線で考え、取り上げようとしたのと同じだ。いくら議論しても改革を唱えても変えてはならない、改革できない問題がある。これは先人が永い間培ってきた伝統文化であり、民族の原点にほかならない。民主国家の台湾と独裁国家の中国とでは『月とスッポン』くらいの違いがあり、双方相容れないものがある。


台湾侵略という虚構


  「一つの中国」という政治的ドラマは深みに嵌れば嵌るほど「虚構」化し、非現実化する。これは両岸経済が共存共栄路線を歩めば歩むほど、あらゆる「虚構」が溶解せざるを得なくなるのと同じ理屈になる。

 今まで中国は「台湾海峡紛争」という危機感を煽ってきた。軍拡によって「台湾武力侵攻」という脅威を繰り返し見せつけ、台湾国民に恐怖心を植え付けることに成功。しかしこれは非現実的かつ観念的なものであり、単なる「威嚇」にすぎない。中国は自国民の目を国内から台湾に向けるため、米国は兵器産業の事情で「台湾海峡」に緊張状態を作る必要があった。

  台湾を取り巻く国際情勢は日米中の枠組の中で政治・経済・軍事的な力の均衡が保たれている。「日米同盟」の強化、「2プラス2」は台湾危機の防衛を想定したものだ。中国による台湾への武力攻撃は、「日米」の強大な軍事力と対決しなければならない。

  中国は「日米台」と投資、技術、貿易、ODAなど緊密な経済関係にある。にもかかわらず「日米台」と敵対し、武力紛争に持ちこむならば経済的・軍事的に致命的な打撃を蒙るのは中国の方ではなかろうか。


中国の脅威と崩壊


  中国に対するイメージは軍拡による「脅威」と経済発展の歪みによる「崩壊」であり、これらの懸念は現実的だ。

 中国は経済発展を持続させるため、他国の弱みにつけ込んで脅したり透かしたりして金を巻き上げる脅迫的手法を用いてきた。今や書店では「中国脅威」「中国崩壊」と煽る書籍が山積みされている。中国政府の声明や演習、軍拡、反日デモなどを受けた「脅威」論はさながら戦争ドラマの開戦前夜のようではないか。

 一方、中国は「世界の工場」「12億人の巨大市場」と持て囃されてきた。しかし、その裏では沿海側と内陸側の所得格差、経済成長に伴う石油・水資源消費の増大、環境汚染、不良債権問題などを抱え込み、これらが発火点となって中国「崩壊」説は真実味を増している。

  中国の「脅威と崩壊」説の先行きは中国の姿勢にかかっている。悪事は永続きするものではない。このままでは、やがて中国経済は破綻を迎えて孤立しよう。最近ようやく中国政府もこのことに気付いてきたようだ。


中国の民主化


  台湾の対中投資と貿易の制限、あらゆる規制撤廃が両岸経済のカギを
握っている。中国政府の「和平演変」による戦略と政策は適切な選択である。「中国共産党」と「中華思想」という特殊性は、グローバル社会や自由市場経済では民主化される以外何の価値もない。

  中国の魅力は安い賃金と労働力、安価な製品であるが、これは共産党独裁政権だから実現できたことだ。しかし他のアジア諸国が成長過程で体験したように、独裁政権は民主化と共に打倒される運命にある。

  今後中国が経済大国として継続するには自由と市場経済ルールを守る
ことが必要である。国際社会に応えて民主化を推進することで、中国経済の発展と安定が約束されよう。中国が民主化できなければ、台湾などの中国進出企業が対中投資や工場進出を見合わせたり相次いで撤退することも考えられる。今や中国に代わる新興市場が目白押しだ。


中国の和平演変


  将来、世界経済の中心は東南アジア地域に移り、日本、中国、インドが牽引役となる。今後、中国経済の持続的な発展のカギは台湾の民主化に学ぶことではないだろうか。

  最近、中国の政策変更はめざましい。これまで中国は台湾野党や国内統一派の一方的な意見にばかり耳を傾け、大勢の台湾人による意見を聞き入れなかった。しかしここにきて、中国が台湾情報を重視し、共存共栄の道を模索しようとの姿勢に変わりつつあるのは確かだ。


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