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【言論弾圧】「氷点」停刊事件 (転載)

【言論弾圧】「氷点」停刊事件 (転載)


2006年2月17日産経新聞

【潮流】中国、強まる言論弾圧 国民意識と胡政権に格差

 中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点」に対する停刊処分事件は、朱厚沢・元共産党宣伝部長ら十三人の古参幹部が抗議声明を発表するなど、中国知識人界に波紋を広げている。中国では近年、言論・情報統制が強化され、新聞や雑誌の停刊も相次いでいるが、その背景には、国際化と経済発展の中で国民の意識が急速に変化、胡錦濤政権内に一党独裁維持への危機感が強まっていることがあるようだ。

 「冰点」編集長の李大同氏によれば、今回の停刊処分は、「現代化と歴史教科書」という論文掲載が直接原因になったが、それまでに数度、編集への露骨な干渉があったという。読者の関心にこたえるという同紙の方針は、党宣伝部の新聞政策としばしば衝突した。

 多数の著作がある著名なジャーナリストの李氏はこの処分に屈せず、公開状で内情を暴露するとともに、報道の自由を明記した憲法違反として、中央規律検査委員会に提訴した。「冰点」は三月復刊が決まったが、李氏は編集長を解任された。

 党の新聞政策とは、報道は党や指導者のイメージを高め、党の政策を宣伝するという点に集約される。その原点は、一九四二年に毛沢東が延安で行った「文芸講話」。毛は、文化・芸術は人民大衆に奉仕し、革命に有益でなければならないとする理論で、報道にも適用され、党による統制が正当化された。

 改革・開放が始まった一九七〇年代末以降、毛沢東時代の報道政策への反省から、規制は大幅に緩和され、社会の実相を反映した報道が急増すると同時に、新聞法の制定作業も進んだ。八九年の天安門事件発生以前、報道の自由は政治改革の重要な柱の一つだった。

 天安門事件後、「安定第一」のスローガンの下で、政治改革はストップ、言論統制も強まったが、江沢民前政権時代は、経済成長とともに引き締めを緩和、後に発禁になった著作物や放映禁止になったドラマなども相当数あった。

 古参幹部の声明や李大同氏の公開状は、攻撃を党宣伝部に向けているが、劉暁波氏ら反体制派評論家たちは、胡錦濤国家主席の路線に問題があるとしている。胡主席は二〇〇三年十二月の毛沢東生誕百十周年記念座談会で「常に毛沢東思想の偉大な旗を高く掲げねばならない」と演説したが、文芸講話の愚民政策への信奉があるという。

 胡氏が一連の言論弾圧に関与している証拠はなく、宣伝担当の李長春政治局常務委員や劉雲山宣伝部長の「独走」との見方もある。胡氏は〇三年春の報道改革を促す発言などで、開明派との期待を生んだが、その後の言動は保守色が強い。

 例えば〇四年秋の中央委員会総会(四中総会)ではブルジョア自由化(西側思想)への警戒を呼びかけ、イデオロギー面では北朝鮮やキューバに学べと述べたとされる。党宣伝部が厳しい報道規制を打ち出したのはこの直後だった。

 最近接触したある幹部は「イラクやアフガニスタンでも直接選挙をやっているのに」と政治改革の停滞を嘆いた。下部構造(経済や社会など)の西側化が進む中で、上部構造(政治体制やイデオロギー)も変化が求められているが、今回の問題は、中国が国際社会の常識や国民の要求に反し、報道を独裁の道具として維持する意思を示したといえよう。(北京 伊藤正)

■中国 ネット検閲厳しく 閉鎖サイト2000 80人以上収監中
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海外企業には進出呼びかけ


 【北京=福島香織】国際ネット企業による中国のネット検閲への加担に対する批判が高まるなか、中国ではネット弾圧が加速している。昨年に強制閉鎖されたサイトは二千以上。ネット上の発言などを理由に八十人以上が収監中という。だが、中国当局は「中国人は自由にネットにアクセスできる」などと主張し、外国ネット企業のさらなる中国市場進出を呼びかけている。
 「最近、停刊処分を受けた『冰点周刊』についてブログで擁護したら、プロバイダーから内容削除が求められた」「台湾からの論文添付メールを受けたら呼び出しがきた」。在北京のネットユーザーたちから聞く中国の検閲の厳しさは想像以上だ。関係筋によれば中国の大学では、すべての教職員のサイトのアクセス、メールのやりとりが二十四時間、公安当局の監視下におかれ、政治色の強いサイトへのアクセスやメールは当局の記録に残る仕組みになっているという。

 国内サーバーの検閲システムと、サイトやブログの完全登録制度導入によって昨年、「性、暴力、政治、宗教」の過剰な内容を理由に閉鎖されたサイトは二千以上にのぼる。

 しかし、中国英字紙チャイナ・デーリー(十五日付)によれば、劉正栄・新聞弁公室インターネット局副局長は「閉鎖されたサイトはポルノやテロに関するもので、その数はわずか」「ネットで発言しただけで逮捕された中国人は一人もいない」などとし、中国のネット規則は国際基準に合致していると主張。中国の法律を破らないかぎり、海外ネット企業を歓迎するとし、年末にはネット人口が一億三千万人に達するとみられる国内の巨大市場の魅力をちらつかせて、より多くの海外ネット企業に検閲協力を求めてゆく姿勢を示している。

 しかしこれほどのネット統制に対しても、国内ネットユーザーたちは「ネットによって情報量はずっと増えた。外国のネット企業が検閲協力したとしても中国企業よりはまし」と冷静だ。国内ユーザーたちは特殊なソフトなどを利用して、中国の検閲システムをかいくぐり、検閲対象語を別の言葉に言い換えるなどして、独自の手段でネット弾圧に抵抗している。

■中国 「歴史教科書批判」週刊紙の停刊処分 党古参幹部ら13人が非難
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「報道界の歴史的重大事件」「でたらめ、かつ乱暴」


 「冰点」が中国の歴史教科書を批判したとして停刊処分を受けた問題で、中国共産党の古参幹部ら十三人が、当局の報道検閲の行き過ぎを厳しく批判した共同声明をインターネットを通じて発表した。声明文は内外の多くのウェブサイトに転載され、大きな波紋を広げている。声明文の主な内容は以下の通り。
                  ◇

 二〇〇六年一月二十四日、共産党中央宣伝部の指示により、ついに「冰点」に停刊命令が下された。長年に及ぶ中国のメディア管理制度の悪弊がここに一気に爆発したものだ。中国報道界の歴史的な重大事件といえる。

 歴史が証明するように、独裁政権だけがマスコミ管理制度を必要としている。大衆に真実を教えず、愚民政策を貫くことで、国民に自分の言い分だけを聞かせ、政権の長期化を図ろうとする。しかし、厳しい現実は次のことを示している。マスコミ管理の土壌があったからこそ、李大同、盧躍剛など、外見は弱々しいけれど、しんが強く、希望に満ちあふれる冰点の編集者グループが現れたのだ。これは誰かの意思で変えられるものではない。

 「冰点」は理念を堅持し、多くの作者の知恵と良知を伝え、世論による監督を体現し、社会を改造するために、大きな力を発揮してきた。このような先進性をもつ週刊紙に、意図的な停刊処分が下された。このニュースが世論を驚かせ、世界中に大きな波紋を広げたのは当然だった。

 すべての出来事には必ず原因がある。今回は決して偶発的な事案ではない。宣伝部が近年、「新京報」「南方週末」などに対して行ってきた閉鎖、人事異動などメディア管理行為の一環にすぎない。問題の源は宣伝部内にある「閲評小組」だ。宣伝部は「宣伝」の言葉の意味を「管制」と変質させ、政府の権力を代行し、たびたび越権行為を働き、憲法にも違反してきた。「閲評小組」は「閲覧」の「閲」を「審査」の「審」に変えて、「評論」の「評」を「判決」の「判」に変えた、名前にふさわしくない行為を行っている。

 彼らは世論を抑え、国民から言論の自由を奪い、編集者らにあらぬ罪をなすりつけている。さらに、ブラックリストを作り、メディアに対してひそかに調べを重ね、常に言論弾圧の機会をうかがっている。時には一本の電話でメディアに「死刑」を宣告し、相手に自己弁護の機会も与えない。やり方はでたらめ、かつ乱暴で、法律の制約すら受けていない。私たちが知るところでは、党中央は彼らにこのような特権を与えてはいないはずだ。彼らは党第十六期中央委員会第五回総会で可決された「法治国家を目指す」という国策をもないがしろにしている。

 人々はおそらくこのように疑問を持つであろう。「宣伝機関がマスコミを守らず、言論の自由を保障しないとすれば、一体、どんな存在意義があるのだろう」

 彼らが勝利を喜ぶときに、人々が目にするのは、言論界の活力が失われ、マスコミの精神が枯れ果てようとしている状況だ。人々には活発な議論が聞こえなくなり、調和の取れた社会も見えなくなる。社会の主流意識がどこへ流れるのか分からなくなる。

 私たちはかつて「自由がなければ、死んでもいい」とうたい、革命と国家建設に参加してきた。生命が終わりに近づいたが、英気は若いころといささかも変わらない。(清末の改革者)梁啓超の「今日の我をもって、昨日の我と戦うことを惜しまず」の精神を学びたいと思う。六、七十年の教訓を振り返り、歴史の経験から私たちが理解したことは、いったん言論の自由を失えば、権力を持つ人には自分にとって都合のいい声しか聞こえなくなり、国民にとっていい政治が行われなくなることだ。また、今日の世界情勢をみて、私たちはもうひとつの摂理を悟った。それは、中央集権制度から憲政制度に変わる歴史的な節目で、もし為政者が人民から言論の自由を奪い、人の意見に耳を傾ける勇気がなければ、社会に必ず大きな禍根を残すことになる、ということだ。民衆の暴動や社会の混乱をもたらすことは免れない。歴史上、為政者が暴力で強権政治を維持することによって、人類に多くの血の教訓を残してきた。

 言論の自由は政府の施政能力を高めるのに欠かすことができない。また、言論の自由は与えられるべきものではなく、保障されるべきものである。すなわち、政権が「国家にとって必要」という名目で言論に制限を加えてはいけない。たとえば「安定のため」という口実で、国民の知る権利を奪うことだ。経験が証明しているように、自由な言論はかえって国家の安定に役立つ。自由な言論が冤罪(えんざい)を晴らし、社会の矛盾を緩和し、一定程度の司法制度の欠陥をも補うことができた。

 言論の自由の意義は、固有の文明を守ることではなく、絶えず新しいものを作り出す可能性を持っていることだ。言論弾圧は社会の創造力の発展を著しく阻害する。政府は早く法律を作り、公民の権利を拡大すべきだ。言論の自由を保護し、国家の進歩と社会の健康的な発展を促進すべきである。フランス革命がもたらした「人権宣言」、第二次大戦後に生まれた国連の「世界人権宣言」、このような模範的な憲章があるのに、われわれがこれに習わない理由はどこにあるのか。

 以上の声明を踏まえ、私たちは以下のことを要求する。

 一、宣伝部が「冰点」事件についての書面報告を作成し、党中央に提出。反省した上で、「閲評小組」を廃止する。

 二、「冰点」を復刊させ、以前のことを追及しない。

 三、「新聞保護法」を早期制定し、マスコミに対する悪質な管理規定を廃止し、マスコミの権利を保障する。

 われわれは微力ながら、公民の自由・権利を守り続けるため、「冰点」と共に前進したい。

 江平(元全国人民代表大会常務委員)

 朱厚沢(元宣伝部長)

 李鋭(故毛沢東主席の秘書)

 李普(元国営新華社副社長)

 何家棟(元工人出版社社長)

 何方

 邵燕祥(作家)

 張思之(弁護士)

 呉象

 鍾沛璋(元宣伝部新聞局長)

 胡績偉(元人民日報社長)

 彭迪(元新華社記者)

 戴煌(元新華社記者)

                  

【用語解説】冰点停刊事件

 「冰点」が1月、中国の歴史教科書を批判する評論記事を掲載したとして、当局から批判され、停刊処分を受けた事件。原因となった記事は、中学校教科書で「反帝国主義の愛国主義運動」と評価されている1900年の義和団事件が、実際は児童多数を含む外国人200人以上を殺害した「反動的で反文明的な事件だった」と批判した。





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