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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【拝金主義】中国の弾圧へ協力するネット企業 2006年2月17日産経新聞 (転載)

【拝金主義】中国の弾圧へ協力するネット企業

米議会、ネット企業の中国対応「忌まわしい」 弾圧への協力糾弾

企業側弁解「従わざるを…」


2006年2月17日産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院国際関係委員会が十五日に開いた公聴会で、米国の大手インターネット関連企業四社が中国政府の言論弾圧や民主活動家逮捕に協力したことに対し、共和、民主両党の議員から激しく非難された。企業側は「中国の法律に従わざるをえなかった」と弁解したが、人権擁護団体などの代表らからも道義の欠如を糾弾された。


≪抑圧の道具≫

 同国際関係委員会ではアジア太平洋小委員会や人権小委員会が合同で「中国のインターネット=自由の道具か、抑圧の道具か」と題する公聴会を開いた。人権小委員会の委員長クリストファー・スミス議員(共和党)がまず「中国ではインターネット使用者が一億人を超え、世界第二の数ともなったが、共産党がインターネット自体を規制するとともに、それを人権抑圧の手段にも使っているなかで、米国企業がその手段を強化する役を果たしている」と問題提起し、中国ではこれまでにインターネットに関連して計四十九人の反政府分子、三十二人のジャーナリストがそれぞれ逮捕されたことを報告した。

≪通報ソフト≫

 スミス議員はさらに個別の米国インターネット企業の動きに関連して(1)ヤフー社は二〇〇五年、中国当局の求めに応じ、ネットで活躍する中国民主活動家に関するネット情報を提供し、同活動家の逮捕と仲間の五、六人の起訴に寄与した(2)ヤフー社は〇三年にも他の活動家についての個人情報を中国当局に提供し、同活動家は逮捕されて「国家転覆扇動罪」で懲役八年を言い渡された(3)グーグル社は中国での検索サービスで「民主主義」「台湾独立」「人権弾圧」「天安門事件」などという特定の言葉を除外し、中国当局の検閲方針に合わせた(4)シスコシステムズ社はネット上に特定の言葉が出ると、自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発して、中国側に提供した(5)マイクロソフト社は〇五年十二月、中国当局の抑圧的な政策を批判する人気ブログを当局の意向を受けて一方的に閉鎖した-ことなどを指摘し、これら企業の行動を「米国の基本的価値観に反する」と非難した。

 ヤフー社のマイケル・カラハン副社長はこれに対し「〇五年の民主活動家に関する情報の当局への提供は何が目的か知らないまま、命令に従っただけ」と釈明し、「後に不快感を中国当局に伝えた」と述べた。グーグル社のエリオット・シュラージ副社長は中国当局の検閲に従ったことについて「やがては中国のユーザーを利する道の第一歩だと思う」と弁明した。

 シスコシステムズ社のマーク・チャンドラー副社長は中国警察への協力に関して「中国の法律に従っただけだ」と弁解。マイクロソフト社のジャック・クラムホルツ法律顧問はブログ閉鎖について「全体とすればマイナスよりもプラスが大きい措置だと思った」と答えた。

≪まるで中国役人≫

 しかし、議員側からは「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったくの恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社などは中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和党議員)という非難が相次いだ。

 ブッシュ政権を代表して証言したジェームズ・キース国務省顧問も「中国政府のインターネットの内容の監視や規制は昨年、加速され、利用者におそるべきメッセージを伝えている」と述べた。「国境なき記者団」の代表や中国人権状況の監視組織の代表も証言して、米国企業の協力を「言論弾圧行為」と非難した。


*****************************************************************************
産経新聞2006年2月17日

【主張】中国ネット規制 情報検閲の実態がここに

 米国のインターネット検索大手ヤフー、グーグルなどが中国政府のネット検閲に協力することを条件に中国に進出している問題への批判や議論が一段と高まってきた。

 企業の利益優先姿勢は批判されて当然だが、中国政府もネット検閲の強化は中国の言論情報統制の実態を世界に知らせ、国際社会からの反発と警戒感をさらに高めるという逆説的効果を生んでいることを知るべきだ。日米政府も傍観すべきではない。

 この問題について、米下院外交委員会は十五日、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズの四社代表を招いて公聴会を開き、中国のネット規制に協力しているこれら企業の姿勢を厳しく批判した。

 これに対し、中国外務省は記者会見で、「外国企業が中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ。青少年に有害な内容を制限することは合理的」などと反論を繰り返している。

 青少年に有害なサイトの規制だけなら、日本でも参考にしたいほどだが、検索で使用が禁止されるキーワードが「台湾独立」「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」など、千語近くにも上るというのでは、中国側の説明に納得するものはいない。

 中国のネット利用人口は一億一千万人を超え、米国に次ぐ規模になっているので規制は追いつかないとの見方もある。しかし、中国当局のネット情報やメールの監視、規制技術の進歩は想像を超えるとの指摘も少なくない。

 昨年秋には、ヤフーが中国当局に迫られて中国人記者のメール接続情報を渡したため、この記者が禁固刑に処せられたという事件も明るみに出た。

 下院の公聴会では、議員から「企業は中国の人権抑圧の法律でも従うというのか」と、企業倫理を問う批判も出たという。当然であろう。

 一方、企業側は「一企業や産業が対応できる範囲を超えている」とも弁明し、政府の対応を求めたというが、これにも一理はある。

 米国務省は公聴会に先立ち、中国などのネット規制に対抗する特別対策チームを立ち上げたと発表した。日本政府も米政府と連携し、対応策を検討すべきだ。ことは中国政府による言論情報統制、宣伝工作戦略にもかかわることだからである。









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