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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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論説】中台の変貌 part II

論説】中台の変貌 part II


   時局心話会 代表 山本善心


 前回の論文では、台湾政局の実情と次期総統選の候補者、ならびに台
湾の重要性について今後の見解と展望を整理した。

これはあくまで陳水扁総統が率いる陳政権ならびに民進党を中心とした
ものだ。しかし2008年の総統選には野党国民党の馬英九主席が出馬する
ことが確定しており、次期総統選で政権が再び交代する可能性もある。

  政局や選挙は流動的であり、日々刻々と変化している。しかし馬総統が実現すれば李登輝・陳水扁時代は終わり、新しい台湾政策が始まる。


李登輝の台湾民主化


  李登輝前総統は蒋介石、蒋経国による国民党独裁時代(1945~1988)に終止符を打ち、政治の民主化と台湾化を進めた。李氏はかつて「日本的教育」を受け、日本文化の薫陶を受けた親日家である。

  李前総統は中国の経済発展と覇権主義を横目でにらみつつ、国民党内
をバラバラに解体して「一つの中国」論という「虚構」崩しを行った。「一中一台」に向けた「二国論」と、「台湾の民主化と本土化」を推進した。

  内政では万年議員の廃止、立法委員の全面改選(161議席)、台湾住民投票による総統選挙など民主化と非中国化を加速させ、事実上「主権独立国家」として明確な民主政治への方針転換に成功したのである。


日本時代の評価


 李登輝時代、日台は民間(経済・文化)レベルで緊密な関係を築いた。1996年総統選で当選して以来、日台の結びつきは更に強くなった。

  李登輝政権の世代、つまり植民地時代に生きた台湾人たちが親日家で
あったのは何故か。李氏の言葉を借りれば、日本植民地時代の50年間は
平和で安定した時代であった。この世代は日本の道徳心、日本人の精神に学び、大きな影響を受けた。今日において台湾が繁栄を謳歌できた原因は日本の統治にあると考えるのは自然な成り行きであった。

  かっての台湾人は支配者が国民党の蒋介石に変わることで悲惨で残酷
な忌まわしい時代を体験した。日本統治世代の台湾人が親日的なのは、
日本の植民地時代と蒋介石の国民党支配時代を比較対比した結果物であ
る。


陳政権に言論弾圧


 戦前の日本人は台湾を思いやり台湾の再生に多大なる貢献を成したも
のであった。

  しかしながら戦後の日本人は台湾を蔑ろにし、米国歴代政権は「台湾関係法」を盾に台湾への干渉を行ってきた。陳水扁総統による演説、コメントはすべて米国側にチェックされている。元旦・国慶節に行われる総統の演説も米国の検閲を受けているのはご存じだろうか。「台湾を守ってやる代わり、勝手な発言は許さぬ」というわけだ。

 ここに来て、陳政権はついに堪忍袋の緒が切れた。春節(旧正月)元日にあたる1月29日、「『国家統一綱領』ならびに総統府内の諮問機関『国家統一委員会』の廃止を検討する」と米国にも相談せず一方的に宣言した。それどころか「今後は『中華民国』ではなく『台湾』名義で国連加盟を申請する」と明言した。

  陳総統は中国寄りの姿勢と政策から一転して本来の「台湾独立」路に戻り、野党国民党との対決姿勢を鮮明にした。これに驚いたのが米国国務省である。1月30日エアリー副報道官は「これは一方的な現状変更である」と不快感を示したが、日本政府も追随して干渉発言を行った。


反日政権誕生か

 今、台湾の親日派グループたちは、やけくそ気味に日米を批判している。「日米にとって台湾は“どうでもよい国”なのか。日本政府は中国と台湾野党を支持しているが、彼らは反日中国人ではないか」と指摘している。

  次期総統選で反日家の馬英九国民党主席が政権を獲れば、台湾で反日
運動が起こるのは火を見るより明らかである。さらに最も大きな問題は尖閣諸島の行方であり、中台が共同して領有権を主張することは明白だ。

  馬氏はハーバード大学で『尖閣諸島の法的地位』という過激な卒業論文を提出している。彼にとって尖閣諸島の帰属問題は永年執念を燃やし続けてきた絶対譲れない持論であり信念である。


台湾に死の商人


  日米両政府は「現状維持」というが「一つの中国」を加速させている。台湾は今まで日米両政府の支援を期待してきたが、日米の歴代政権は台湾を守るどころか中国側の意向に沿って圧力を掛けているだけだ。日米は台湾の身になって考えてくれたことがあっただろうか。

 台湾が中国の脅威にさらされ、台湾海峡に軍事的緊張をもたらすことが米軍産複合体の利益に合致するという見方もある。

 かつて李氏が「二国論」を持ち出して世界中が大騒ぎした際、米国は怒り心頭に発して今後は台湾に武器を売らないと威嚇した。その米国が今では“早く武器を買え”とうるさく要求しているのは身勝手というものだ。

  親日的と言われる台湾人だが、「日米協調」よりいっそのこと「中台経済統一」の方がよいと考えるようになってもおかしくない。


米中が台湾を呑む


  一方、中国政府としても共産党指導体制が揺れに揺れている。今やグローバル経済が中国を直撃し、中台の経済は加速的に一体化してきた。中国は共産党指導を存続させるため、政治的に台湾問題や反日を持ち出しては国内の沈静化を図ろうとしている。

  台湾海峡に軍事的緊張をもたらせば米中両国は共通の利益が得られる。米国は台湾海峡の防衛に際して「日米軍事同盟」を構築し、小泉政権の集団的自衛権の行使を後押しした。現自衛隊の兵器や情報、ノウハウはすべて米軍が握っており、日本は最先端兵器の大量販売先である。

 台湾海峡や北朝鮮で緊張が薄れることで、米中が自らの存在と国益が
損なわれると考えても不思議ではない。その意味で「台湾独立」「一つの中国」という主張がいくつかの緊張と虚構を作り出してきた。今やその虚構は「経済発展」という激流に押し潰されようとしている。


中台経済の一体化


  中国共産党の権力基盤と言えば農民、労働者、兵士、進歩的文化人た
ちであった。しかし彼らから繁栄や軍事力増強を生み出すことはできない。今の中国は国を豊かにする人達が主役だ。

  中国共産党は「経済成長」を止めてはならず、発展し続けなければならない。発展するためには台湾企業をより多く取り込むことが肝要である。中国人は本質的に政治よりビジネスを優先させる民族であり、両国政府には増え続けるビジネス人口に対する政治的変化が見られよう。

  中国本土には100万人の台湾人ビジネスマンが滞在している。2月7日付自由時報は「台湾の中国進出企業は黒字が14%、赤字が52%と発表した。これは台湾企業による対中投資の成功を示す数値である。中台間は言葉が通じ合い、気心が分かり合えるなど有利な条件にある。


「以経促統」


  中台経済の一体化が進めば「一つの中国」「二国論」という政治的虚構は置き去りとなろう。中台間には経済集中、現状維持、平和主義など実利的な政策が優先される可能性が高い。

  まず、中台間経済のトラブルをなくすことが先決だ。台湾と中国は共通のルールを守ることで共通の利害、経済の繁栄と安定が継続できる。つまり中国の政治改革と経済ルールの確立が重要課題となる。中台は今や「実利主義と共同利益」という共通の出口に歩み出そうとしている。

  中国は台湾野党や企業を取り込む手段として、武力威嚇から平和的手
段で「以経促統」(経済で中台統一促進)を熟成させることに方向転換したのである。

  中台経済統一は成るのか。次回part IIIでは2008年以降の台湾政局と中台関係を分析する。



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