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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】台湾の主権に関する論述(五)林 志昇博士 Dr. Roger Lin

【論説】台湾の主権に関する論述(五)

            林 志昇博士 Dr. Roger Lin

 台湾問題に関して、マッカーサー将軍が公布した一般命令第一号について見てみたい。誰が『the occupying power』なのか?答えは勿論アメリカである。マッカーサー将軍は他の連合軍に、異なる各地の日本軍の降伏を受け入れ、その占領に関する処理を支持していることからも、「主要占領権」国がアメリカであることがわかる。ここから、サンフランシスコ平和条約を検証し、証明する。確かに、条約が言及する地域は広きに渡るものの、第23条にアメリカは「主要占領権国」であると明記されている。

したがって、「台湾主権」を暫時所有する者はアメリカであるということは疑う余地もない。アメリカは、「主要占領権」国の立場で、「副占領権」国である中華民国に台湾の占領任務を代行するように委託する権利を完全に有しているのである。

 ある学者が主張する「台湾は暫時アメリカの管轄地である」という論点は、「台湾は宙ぶらりんの割譲後、無主の地となった」という考え方からで、これは全くの間違った理解である。これまでこのような主張はなかった。いわゆる「無主の地」(terra nullius)は「人の住まない無人島のような地」を指し、台湾は当時すでに640万人以上の人口があり、このため、台湾の状況は「無主地論」が適用できない。サンフランシスコ平和条約では、台湾は「宙ぶらりんの割譲」で、アメリカは「主要佔領權」国である。

 アメリカの最高裁判所の列島系列の判例から台湾の国際的地位を見るなら、「アメリカ軍事政府が管轄する未合併領土」であり、この定義は絶対正しい。サンフランシスコ平和条約第21条に明記されている中国が受ける権利を有する利益の中には台湾と澎湖は含まれていない。中華民国は台湾の領土主権を持たないのである。このため、1945年10月25日は、台湾、澎湖「軍事占領」の開始であり、「台湾光復節」ではない。中華民国は「副占領権国」であり、国際法では「占領は主権の移転ではない」と規定される。したがって、「時效原則」という主張は台湾、澎湖地区には適用されないのである。ゆえに、中華民国は台湾において領土を所有しない。当然、主権国家ではない。「領土主權」の割譲は、政府と政府の間の行為であり、国民と国民の間の行為ではない。その昔、ナポレオンの時代から以降すでに国際間での原則となっている。このため、中華民国の国民も台湾、澎湖の主権があるとは言えないのである。悲しいことながら、しかたのないことである。

 アメリカは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、沖縄諸島の問題を処理し、アメリカ「軍事政府」は、戦後ずっとその行政、司法、立法事務を掌握し、1970年代の初めになってようやく、沖縄の人たちの願いによって日本に復帰したのである。これはアメリカが「日本の財産」を処理する権利があることを明確に示している。台湾で言えば、1972年、アメリカと中華人民共和国が協議して、中国と台湾人民の和平についての協定を結び、台湾の主権を中国に委ねるという意図があった。アメリカは現在に至るまで、台湾が中国の一部分であるという公式の文書はあることを認めていないが、国際間でこれに反対する国もない。なぜなら、サンフランシスコ平和条約第4条bの規定では、台湾、澎湖は最後の「受け入れ国」には入れられておらず、「日本の財産」に帰属していて、アメリカ軍事政府は、「処分及び支配」することが可能である。台湾が直面している問題は、アメリカ憲法に基づいて保障され、アメリカに台湾の防衛及び台湾人を尊重した決定をするよう要求するべきである。

パウエル前国務長官の「台湾非主権国家」論、そして、「中華民国台湾」が13回連続して国連に拒否されたことは、「名称問題」ではなく、「主権問題」である。つまり、台湾、澎湖の「所有権の権利書」は我々の手にはなく、「台湾の主権」がないということを意味する。三、四十年来、台湾人がどんなに叫ぼうと、どんなに努力しようと、この事実を変えることはできなかった。もしかすると、今そのときが来ているのかもしれない。いまこそ、真剣に、台湾の本当の国際的な地位、台湾とアメリカの法的関係をはっきりさせて、アメリカ憲法の保護の下に、台湾が日米の太平洋戦争の戦後処理は不完全であることを認める必要がある。台湾の国際的な地位が【アメリカ軍事政府の管轄下にある海外領土unincorporated territory under USMGの一つ】であること、そして、台湾のアメリカ憲法における地位が【アメリカの列島地区第一類の未合併領土Insular Area of the United States】であること、けっして台湾がアメリカに譲渡されたのではなく、その逆に、アメリカが台湾人の台湾を建設することに協力するべきであることを認めるべきであろう。




『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)

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