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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】台湾の主権に関する論述(四) 林 志昇博士

【論説】台湾の主権に関する論述(四)

            林 志昇博士 Dr. Roger Lin

サンフランシスコ平和条約の効力発生後の情勢

 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が正式に発効した。アメリカは、それより早く26日に、連合国軍の統帥リッジウェイ(Ridgeway)により布告され、条約発効の当日夜22時30分に軍事政府の日本占領が終了した。しかしながら、それに伴い「日米安保条約」が締結されて、米軍は引き続き日本に駐留することになった。

日本は主権を回復し、日本本土は「割讓」されるという問題もなく、平和条約発効により占領が終結した。しかしながら、日本の一部分であった台湾は、「宙ぶらりんの割讓」問題があるため、亡命政府中華民国の台湾における「軍事政府」は自然と占領任務を継続することになる。日本は、その後その条約の第26条に基づき、亡命政府である中華民国との間に、同年8月5日発行の「台北条約」を締結し、「中国」に代わって、サンフランシスコ平和条約締結に参加できないことにより未完成であった法律的な手続きを完成させた。

戦争法の解釈による台湾の主権

 交戦国間に武装衝突が発生し、軍事対立の後には、自然に勝ち負けがはっきりする。その場合、戦勝国は敗戦国に対し領土の占領を実施するのは、国際法に認められている。和平条約締結後も、占領軍はすぐには撤退しない。一般的には、占領軍が占領地において理性的な処理が整ってからか、現地に合法的な新政府が成立するのに協力してから撤退する。アメリカ、イギリスがイラクの占領に成功しても、世界に向けてできるだけ早くイラクに主権を返還することを承諾する必要があるのも同様である。したがって、アメリカ大統領は、2004年6月末までにイラクに主権を返還するを決めていた。ところが、イラク社会がいまだ安定せず、暴動が発生しているため、米軍は現在もまだ撤退していない。これは、「和平条約の締結」が必ずしも「占領の終了」を意味しないという生なましい例である。1853年アメリカの最高裁判所は、Cross v. Harrisonにおいて、「軍事政府は管理上の必要及び目的のために設立される、ゆえに、和平条約によって発効し消失することはない。」という判決を下している。この判決は、その後1901年Delia v. Bid well案の判例におい・u「董∈禿抔正擇気譴討い襦・靴燭・辰董◆崟衫痢廚楼貅錣痢峪団蠹、幣・屐蕗・蜴・鱸・齡癆・)」あるいは「過渡期」であり、「最終結果」ではないのである。

 まず、「戦争法」の「占領法」に対する規定について検討してみたい。ある学者は、日米の太平洋戦争において、武装衝突終結後どちらが勝ったかを何度も提示し、さらに、当時の連合国のメンバーがいくつであったか等を証明している。事実上、これらの資料は我々の分析論と何ら直接の関係がない。「占領法」に規定する事柄は、これらの問題にあるのではなく、どちらが『the occupying power』かなのである。ジュネーブ条約における占領区、占領軍、占領に関わる数々の規定は、全て『the occupying power』がどうであるかによる処理規定である。1907年のハーグ条約の言葉を借りれば、『the occupying state』であり、両者の法律的意義は同じである。注意しなければならないのは、それに規定するのは「単数」『the occupying power』であり、「複数」『the occupying powers』ではない。そして、この英語の『the』は特別の意味があり、「主要の」あるいは「指定の」と言う意味を指す。ましてやハーグ条約あるいはジュネーブ条約に『the winning army(勝利を収めた陸軍)』、『the army which accept the surren!
der(降伏を受け入れた陸軍)』という言葉が見つからないのであるから、戦争法において重視するのは、誰が占領権を持つかということなのである。そして、その所有者は必然的に直接軍事武力をもって攻撃する国家である。


『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)

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