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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【論説】台湾の主権に関する論述(一) 林 志昇博士 Dr. Roger Lin

【論説】台湾の主権に関する論述(一)

            林 志昇博士 Dr. Roger Lin
はじめに

 1624年、オランダ人が台湾の台南に上陸し、その38年後の1661年、日本と中国の混血児である鄭成功が台南を奪回する。鄭成功は23年間統治し、東寧王国を建国するが、清帝国によって滅亡する。清は、1683年から213年にわたって台湾を統治するが、日清戦争に敗退したことにより、1895年の下関条約によって台湾は日本に割譲される。日本は台湾を51年にわたって台湾を統治したが、第二次世界大戦に負けて、1945年、サンフランシスコ条約で台湾と澎湖を放棄することが取り決められた。

しかしながら、「主権移転対象国」は指定されておらず、戦争法上、「宙ぶらりんの割讓(limbo cession)」と呼ばれる。この時から、台湾の主権問題は複雑に入り乱れ、専門家や学者がそれぞれの立場で主張し、アメリカ、日本、中国、台湾、またその他の国でもさまざまな意見が主張されている。アメリカは、「策略的な曖昧政策(strategic ambiguity)」を採り、国際間においていろいろな解釈がなされているのが現状である。



日米間における太平洋戦争の発端と結末

 1941年12月7日、日本がアメリカの真珠湾を攻撃し、翌日の8日、アメリカ大統領ルーズベルトが国会演説後、アメリカ国会が正式に日本に宣戦布告をした。9日、中国重慶まで撤退していた蒋介石も日本に宣戦布告した。

 1945年8月6日と9日、アメリカは日本の広島と長崎に原子爆弾を投下し、20万人以上が犠牲になった。8月15日、日本の天皇が無条件降伏を宣言し、ポツダム宣言を受け入れて、日米間の太平洋戦争が終わりを告げた。この戦争期間中、台湾あるいは日本本土に対する軍事行動は、全て美軍の単独行動によるものであった。中華民国はいかなる軍事行動をも起こしていない。戦争法に基づくと、このことは、戦後処理における領土問題に関して重要な要素及び根拠の所在となる。台湾と日本本土が太平洋戦争の戦地であり、中国における戦地である中国とは区別される。

 日米の太平洋戦争期間中、二つの重要な「政治宣言」あるいは「政治主張」と称される内容がある。1943年11月22日の中国、アメリカ、イギリス、による「カイロ宣言」においては、戦後は台湾は中国に帰属すると主張する。また、1945年7月26日のアメリカ、イギリス、ソ連による「ポツダム宣言」では、戦後は「カイロ宣言」の内容を実行することを表明しているが、戦後最高の法律的権威を持つ「サンフランシスコ平和条約」には、「カイロ宣言(The Cairo Declaration)」及び「ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)」の全ての内容を受け入れることには同意していない。「サンフランシスコ平和条約」第21条には、中国が受ける利益の中に台湾、澎湖は含まれないことが明記されている。


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