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「正論」平成16年12月号 論文台湾前総統 李 登輝

台湾人にのしかかる「中華民国憲法」という亡霊(1)
--台湾の憲法制定はアジア安全保障の礎になる

台湾前総統 李 登輝


【解説】「日台の安保と憲法制定会議」と題するシンポジウムが十月十一日、台北市の円山大飯店でひらかれた。李登輝前総統が会長をつとめる「群策会」の主催(共催/時局心話会・政民合同会議)で、八百人余りが参加。黄昭堂・台湾国策顧問、許慶雄・台湾淡江大学教授、勝田吉太郎・京都大学名誉教授、平松茂雄・杏林大学教授の四氏が講師をつとめた。以下は、このシンポジウムにおける李登輝前総統の基調講演である(講演は台湾語で行われた。日本語訳は林建良『台湾の声』編集長による)。

◇ ◇ ◇

 日本から、あるいは台湾各地からお越しいただいた皆様、お早うございます。皆様とお会いできたことを嬉しく思います。また本日、日本の憲法学の権威である勝田(吉太郎)先生と安全保障問題の権威である平松(茂雄)先生が、台湾側の憲法、安保問題の権威である黄昭堂先生、そして許慶雄教授とともに、台日両国の重要問題を語っていただけることを、とても楽しみにしております。また日本各党の国会議員の皆様が、財団法人群策会とともに「台日制憲とアジアの安定」と題するシンポジウムを開かれます。両国で憲法の見直しが求められている今日、これはとても大きな意義があることです。

 私は今年七月初め、民間中心の制憲運動を開始しました。これは台湾で最も重要な問題であり、必ず全国民的な運動に発展することでしょう。これを通じて、全台湾人の力が結集され、台湾の声が国際社会に届くことを心から期待しているところです。私の目標を言えば、二〇〇七年以前に台湾新憲法を制定し、台湾を名実ともに正常な国家とすることです。

なぜ台湾に新憲法が必要なのか

 それではここで、なぜ台湾に新憲法が必要なのかをお話しします。その理由は実に明瞭です。つまり、台湾にはまだ自分たち自身の憲法がないからなのです。現在台湾では「中華民国憲法」がありますが、これは一九四六年に中国で制定されたもので、当然のことながら、今日の台湾の現状には適合しようがないのです。例えばそれが規定する領土には、何と台湾は入っていないのです。ところが反対にモンゴルや現在の中華人民共和国の領土は入っている訳です。

 そしてここで強調したいのは、この現実とまったく符合していない憲法が、現在台湾に相当大きな危機をもたらしているということなのです。つまり中国を領土と規定しているため、それが、台湾が中国の一部であることの法的根拠となり、中国もまたそれを根拠にしながら、「台湾は中国の内政問題だ」と国際社会に宣伝しているのです。

台湾は中国の武力侵犯の脅威を受けている

 私は中華民国体制下で、十二年間総統を務めましたが、その間、「中華民国」というものが、すでにまったく存在しないということを痛感していました。つまり自国民は騙せても、国際社会では一切通用しないという、いわば「裸の王さま」のようなものが、「中華民国」だということです。

 台湾は本当に中華民国の領土なのか。中華民国は一九一二年、大清帝国を継承する形で誕生しましたが、当時台湾はすでに日本の領土になっていました。一九四五年、蒋介石は台湾を占領しました。しかしそれは連合軍司令官マッカーサー元帥の第一号命令に従った戦後の軍事占領であり、国際法上の領土の移転を意味するものではありませんでした。つまり台湾に関する主権を、中華民国が取得したわけではなかったのです。一九四六年、中華民国憲法が制定されましたが、台湾はこの時点ですら、中華民国の領土ではなかったことは明らかなのです。

 一九四九年、「中華民国」は内戦に敗れ、蒋介石政権は台湾へと駆逐されました。その後も台湾で「中華民国」の看板は掲げられましたが、「中華民国」がすでに滅亡していたことは否定しようがありません。一九七一年には国連でも、「中華民国」の代表権が中華人民共和国に継承され、「中華民国」は法的にも消滅したのです。

 主権在民の原則に基づき、人民には自分たちの憲法を制定する権利があります。ですから台湾の憲法を考える上で重要なのは、その内容だけではないのです。それが、台湾人民が自ら制定したものであるかどうかが問題なのです。もしそうでないのなら、憲法の正当性や合法性は否定されなければなりません。

 ところが「中華民国憲法」の亡霊は未だに台湾人民にのし掛かっています。そしてそのことが、台湾の国際社会への復帰にとって大きな障害になっているのです。またそれだけではありません。それがあるために台湾は、中国の侵略の脅威に曝され続けているのです。

 台湾人民が今後も「中華民国」体制を存続させるなら、国際社会からは見放され、台湾海峡の不安定な状態が解消されることはないでしょう。そこで急務となるのが、新憲法の制定なのです。これは単に台湾の国家正常化のためだけではありません。いわば自分に対する、子孫に対する、ひいてはアジア全体に対する、台湾人民の義務だと言えるのです。よく「現状維持」と言いますが、それは現実から逃避するというだけのことであり、アジアの平和と安定に対しては、極めて無責任な考え方なのです。

→つづく

 「正論」平成16年12月号 論文
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