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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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台湾問題は日本の国内問題だ平成18年を「反台湾侵略元年」とせよ台湾研究フォーラム会長 永山英樹

台湾問題は日本の国内問題だ
平成18年を「反台湾侵略元年」とせよ


               台湾研究フォーラム会長 永山英樹

中国の胡錦濤は今年元日の演説で、「祖国の完全統一は人民の願いであり、歴史の必然だ」などとし、「内外の中国人が提携して台湾独立の分裂勢力に反対し、台湾海峡の平和と安定を維持しなければならない」と訴えた。こうした中国の国家指導者の発言はいつものことだから、一々気にする日本人は少ないと思うが、それではいけない。

そもそも胡錦濤の言う「祖国の完全統一」が、平和統一であれ武力統一であれ、台湾が中国の領土ではない以上、所詮は許されざる対外侵略であると言うことを忘れてはならない。「台湾海峡の平和と安定を維持しなければならない」と言うのも中国政府の決まり文句だが、中国さえ台湾侵略の野心を放棄すれば、この地域の平和は完全に確立できるわけだから、これほど傍若無人な覇権主義は今日の世界で他にない。世界の大勢が平和共存へと向かう今日、国連安保理常任理事国でもある大国の元首が、いまだにこうしたことを平然と言ってのけるなど、何とも恐ろしいことではないか。

こうした領土欲に満ちた好戦的民族主義は、かつてのナチスのヒトラーと軌を一にするものであるが、各国がこれに批判一つしない大きな原因は、「台湾は中国領土」との中国の宣伝に惑わされていることだ。日本政府に至っては無様なもので、台湾が中国のものではないことを充分に認識しながらも、「台湾の独立は支持しない。当事者同士の平和的解決を望む」などと、つねに中国に恭順姿勢を示すと言った体たらくだ。だが日本政府がどんなに中国政府に「平和的解決」を期待し続けても、あの国が台湾侵略の国家目標を放棄することなど絶対にあり得ない。なぜなら「統一の大業」を掲げて軍備拡張を進めることで、辛うじて国民の
離反を防ぎ、政権を維持していると言う国内事情があるからだ。仮にそうでなくても、指導者が台湾侵攻の放棄を唱えでもしたら、たちまち失脚に追い込まれ、民族の罪人の烙印を押されること必定と言うのが中国なのだ。

日本政府の智恵と勇気に欠ける事なかれ主義こそが中国を助長し、取り返しのつかないまでに事態を悪化させつつあることを、日本人は一刻も早く知るべきだ。日本にとって台湾の保全は自らの安全確保の最低条件である。もしそこが中国に併呑されれば、日本は中国の内海に浮かぶ島となり、その生殺与奪の権は、中国に握られかねなくなる。よって日本政府が今後も平和主義でやって行くと言うのであれば、中国の侵略準備の牽制、阻止に打って出る以外に道はないのだ。経済的自信を背景に軍拡に狂奔する今の中国の姿を見よ。経済支援で民主主義の擡頭を待つと言った旧来の中国政策など、単に軍拡に手を貸すだけで、とうの昔に破
綻しているのである。

ではいかなる行動に出るべきかと言えば、まずは中国の台湾侵略に反対する国際世論の喚起である。中国政府が台湾領有権の最大根拠とするものは、終戦後の日本の「台湾返還」という作り話だから、それが事実ではないと言うこと、つまり台湾が中国に帰属していないと言うことを世界に向けて明らかにしなければならない。そしてその上で、加え得る限りの圧力を、率先して中国に加えなければならない。本当に平和を守りたいなら、それくらいの行動は当然求められるのだ。

もちろん日本の政界、財界、マスメディアは、中国の怒りを買うなどとんでもないと考えるだろう。だが台湾を犠牲にしてでも「日中友好」を守りたいとするのは、中国への屈服ゆえの完全な思考停止であり、国家にとっては百害あって一利もなく、国民はこれを断じて許してはならない。今後も対中宥和のまま推移すれば、やがてはヒトラーの欧州席捲と同様の事態を東アジアに招くことは、胡錦濤の言を待つまでもなく、「歴史の必然」と言うものだ。

胡錦濤はまた演説の中で、「両岸関係の発展を主張する台湾の各党派との対話と交流を強化したい」とも言っているが、これは国民党や親民党と言った野党が、すでに中国の統一戦略におけるコマになっていることを、自信満々に言い表したものに他ならない。昨年の野党の対中急接近と、それにすがる以外に活路はないと諦観する国民の状況を見るにつけ、台湾がまさに亡国の危機に立ち至りつつあることを思わずにいられない。

このように見れば、やはり日台はどこまでも一蓮托生だ。片方が危機に陥れば、もう片方も危機を免れ得ない。両国の国民がともに覚醒し、ともに立ち上がらない限り、中国の膨脹の動きには絶対に抗しきれないとの思いには、いよいよ切なるものがある。

そこで広く呼びかけたいのは、今年を「反台湾侵略元年」とし、日本人の思考の大転換を促すということである。たしかに昨年暮には中国脅威論が与野党から提示されるなど、日本でも国防の新思考が広がりつつあるが、まだまだそれだけでは不充分だ。日本が世界の先んじてでもやらなければならないのは、台湾防衛の決意を表明し、中国への抑止力を発揮することである。もし日本にそのような覚悟ある変化が起これば、必ず台湾人の国防の自信にも繋がり、「南の守り」は格段と強化されよう。日本の生存に深く関わる台湾問題は、実質的には日本の「国内問題」でもあると、はっきり認識するべきである。(18.1.5)


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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