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在日台湾人を中国国籍と見なす入管の非道措置に反対する 2002-09-10 永山英樹

文章声明 2002-09-10
年列 | 作者


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国籍正名運動
在日台湾人を中国国籍と見なす入管の非道措置に反対する
台湾研究フォーラム事務局長 永山英樹

 
 一、日本政府は台湾を中国の領土とは承認していない
 日本在住の外国人が持つ外国人登録証明書(外登証)について知る日本人はあまり多くはないようだ。これは法務省入国管理局(以下、入管)が各市町村長に交付を委託しているものであり、ほぼ日本国民の住民票に相当するものとされる。ただし、二十項目にもわたる個人情報、すなわち、氏名、出生年月日、性別、国籍、国籍の属する国における住所または居所、出生地、職業、旅券番号、在留の資格、居住地、勤務所または事務所の名称及び所在地などの記載もあり、その意味では住民票と言うより戸籍謄本に近いと言える。 外国人登録法の規定により、長期滞在の十六歳以上の外国人が「常にこれを携帯していなければなら」ないされており、警察官などから提示が求められた場合はいかなる状況でも提示しなければならず、もしそれを拒めば「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」に処せらることになる。それほど在日外国人には重要である外登証だが、実は所持者が台湾人の場合、その記載内容の上で極めて不条理な措置が採られているのである。すなわち、国籍欄における表記が、中華人民共和国出身者と同じ「中国」なのである。

 言うまでもなく台湾は、中華人民共和国とは全く別の国である。その統治を受けてもいなければ、受けたこともない。また香港のように「返還」が予定されるようなものでも全くない。日本政府にしても、台湾と国家とは承認していないものの、日中共同声明(昭和四十七年)においても明らかなように、台湾を中華人民共和国の一部とは認めていない。この点はマスコミをも含む多くの日本人がしばしば勘違いするところだが、同声明で日本政府は中華人民共和国の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という立場を「十分理解し尊重」するとしているに過ぎず、中国の領土であるとは承認していないのである。台湾がどこの国に帰属するかという問題については、日本政府はサンフランシスコ条約で台湾の主権を放棄した以上、どこの国の領土であるとは言えない、と言うのが公式の見解だ。

 二、在日台湾人が日本で味わう屈辱

 それではなぜ外登証は、台湾人の国籍を「中国」とするのか。それについて述べる前に、在日台湾人が日本政府によって「中国人」にされることで、どのような処遇を受けているかについて触れよう。

 まずはっきり言えることは、この記載によって、多くの日本人から中国の国民と誤解されるという事実である。これが台湾人にとっていかに屈辱であるかは、彼等の身になって考えればわかることだろう。それは祖国を否定され、他の国の人間と見なされる屈辱である。

 例えば留学生が日本に来たばかりの時、学校の書類で自分が他国の人間になっていることを知り、愕然とするという話はいくらでも聞かれる。

 さらには必要に応じて外登証を警察官に提示した際、この「国籍」のために執拗な職務質問を受けると言うことだ。なぜなら急増する外国人犯罪の内、中国人によるものが最も多く、警官は「中国」という二文字に極めて敏感になっているからだ。しかも驚くなかれ、「自分は台湾出身であり、中国人ではない」と説明しても、多くの警官は俄かには信用しないのだと言う。これらは何も特殊なケースというわけではない。常日頃発生していることなのである。

 つまり我々日本人の知らないところで、日本に住む台湾人は日常的に、日本政府から台湾人としての尊厳を傷つけられ、あるいは人権が損なわれ、生活上の障害を多々受けているのだ。居住先、あるいは留学先として日本を選んだ台湾人の多くは親日家である。その彼等がこのような処遇によって日本及び日本人に対し、不信の念を募らせていると言うことを我々は真剣に考えなくてはならない。

 三、台湾人の人権に冷淡な入国管理局

 では日本政府は、果たしてどのような根拠に基づき、在日台湾人にこのような「仕打ち」を敢えてするのだろうか。この国籍の記載について、法的規定は何ら存在していない。つまりこれはあくまで入管の内部的な事務上の取り決めに過ぎないのである。

 そこで当会は平成十三年、この「取り決め」の不合理性を指摘し、その改正(「中国」から「台湾」に書き改めること)を訴えながら、複数回にわたって入管の「責任ある」担当官とやり取りを行った。

 その経緯についてここで簡単に述べておきたい。日本の役人がいかに台湾について無知、無関心であり、台湾人に冷淡であるかが理解できると思う。

 当初入管の担当官は台湾人を「中国籍」と見なす根拠として、まず「中国」とは中華人民共和国を指すと言明した上で、「台湾は中華人民共和国の一部だから」との説明を行った。これが政府見解に反することは言うまでもない。それを指摘したところ、狼狽した担当官は数日間の内部研究及び協議を経て、「日本政府の外交上の立場とは別に、入管には入管の世界がある。台湾は『国』ではないので、便宜上中華人民共和国と見なしている」と言う「理屈」で開き直りを見せた。

 政府見解を無視した入管の不法性に対し、当会及び在日台湾同郷会は日台共闘の大規模な抗議デモを繰り出した(それまで台湾人は、在留資格の取り消しを恐れ、入管に強く抗議する者はまれだった)。

 実はこの直前に入管では、それまでの説明とは異なる「取り決め」の正式な「根拠」を「探し当て」ていたのである(つまり彼等はそれまでそれを知らないでいたと言うことだ)。ところが彼等はその「真根拠」を、デモが終わるまで当方に敢えて伏せて語らないと言うマネをしたのである。彼等はそれまでの当方からの厳しい批判に相当の恨みを抱いていたようだ。デモ隊に的外れなことを叫ばせ、恥をかかせようとの魂胆だったことは、その後の担当官の態度から十分にうかがえた。

 彼等の言う真根拠とは、「外登証の国籍欄に記載する国名は日本政府が原則的に『国家承認』するところの国名である」「『中国』と言うのは中華人民共和国を意味するものではなく、日本政府が『国家承認』する『中国』であり、中国大陸と台湾を包含する(広い意味での)『中国』である」と言うものだった。

 そしてこうも言いきった、「入管は台湾人の人権など侵害していない。訴えるなら訴えろ」と。

 しかし政府は、台湾を国家として承認していないはずではないのか。

 四、「国家承認」の謎と矛盾だらけの出鱈目な措置

 入管のこの「根拠」なるものを更に詳しく説明すると、日本政府による中華人民共和国の承認は「政府承認」と言うものであり、「国家承認」とは異なる。そしてそれとは別に「国家」として承認する、台湾をも含んだ「中国」と言うものがあるのだと言うのである。

 それではその「国家承認」するところの、台湾をも含む「中国」とは一体何なのか。そして「国家承認」という作為はいつあったのか(なかったはずだ)。台湾の帰属先については、日本政府はノータッチであるはずではなかったのか。

 これらについて外務省中国課台湾班に問い合わせたところ、その回答は人によってまちまちだったのである。

 「政府はたしかにそのような国家承認をしているという立場を採っているが、法的根拠(条約常の根拠)はないし、政府見解であるとも言えない難しい問題である」「いつ『承認』したかはわかっていない」、そして「そのような『国家承認』などしていないはずだ」等々。これが外務省の台湾担当部門の実態である。台湾の国家的位置付けについて、ここまで曖昧のまま放置してきたのだ。

 結局、当会からの問題提起により、台湾班でも問題の拡大を恐れて必死に研究を重ねたらしく、結局次のような見解を提示してきた。「日本政府は戦後、『中国』という国家を代表する政府として中華民国を承認してきた。その後それを中華人民共和国に改めた。このように政府が国家承認する『中国』とは、この二つの中国政府の領土と言うことになる。台湾がどこに帰属するかと言う地理的問題ではなく、台湾であれどこであれ、中華民国と言う政府があるところは『中国』である、と言うことらしい」。外務省が「国家承認」というきわめて重大な問題で、「らしい」とは一体どう言うことか。

 話を入管に戻そう。

 「国家承認」するところの「中国」と言う概念がいかに現実から乖離した、しかもあやふやなものであるかは、ここでは取り敢えず問題にしない。今問題にすべきは入管が、そのような国籍記載の「原則」なるものを掲げているにもかかわらず、その実、自らそれに違反しているということだ。なぜなら中華人民共和国出身者の外登証については、「記載される『中国』は、『政府承認』するところの『中華人民共和国』をも意味すると説明しているからだ。つまりこの場合は同じ「中国」でも広義の「中国」ではなく、中華人民共和国の略称としての「中国」であると言うことである。

 これについて在日台湾同郷会会長林建良氏は次のように言う。「(入管の担当官に対し、)それだったら私の外登証に『この場合の〈中国〉は中華人民共和国ではない。概念的な〈中国〉です』という説明を書いてくださいと言った。そしたら『それは書けない』と。それはそうでしょうけれども、同じ〈中国〉という二文字にわざわざ説明が必要なら、〈台湾〉と表記した方が余程合理的です」(「明日への選択」平成十三年九月号)

 また台湾人の「中国」なる国籍記載が、「中華人民共和国を意味するものではない」と言うのが入管の説明だが、実はそれがウソとだ言わざるを得ない事実もある。

 つまり台北市出身者の外登証の記載である。そこでは国籍欄に併記される本国の住所や出生地の欄が「台湾省台北市」になっているのだ。言うまでもなく台北市は台湾の中央政府の直轄市であり、台湾省の枠外にあって、そのような「住所」は存在しない、つまりそれは、台湾の中央政府を認めない中国が主張する、全く架空の行政区画と一致しているのだ。実に出鱈目な措置としか言いようがない。これは中国に対する媚だろうか。こうした矛盾だらけの措置を入管が継続する限り、在日台湾人の人権は侵害され続けるのである。

 五、台湾人の尊厳の擁護は日本人の道義問題

 入管には、「台湾を国家と承認していないから、台湾人には国籍がなく、しかし『無国籍』とすることもできないので、『中国』が適当である」とする見方もある。これほど子供染みた見解を我が国の政府機関は持っているのである。国でないならないで、地域名としての「台湾」を国籍欄に記載すれば済むことではないか。台湾と外交関係を持たない他の国ではいずれも、台湾人の外登証上の国籍を、それぞれの国の言葉で「台湾」と記している。アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、シンガポール、ニュージーランド、南アフリカ、韓国などはみなそうである。イギリスは「TAIWAN-ROC」(ROCとは中華民国の略称)とし、中国の「CHINA-POC」と明確に区別している。ベルギーに至っては、「台湾共和国」という「国名」である。台湾を中国の一部と承認している国以外は、このように日本を除いては「中国」としてはいないのである。

 当り前である。偽りの記載をしたところで混乱を招くだけであることは、どこの国でも知っているわけだ。日本政府にしたところで、国交のない北朝鮮国籍の人に対しては、地域名としての「朝鮮」と記載しているのである。もし「韓国」とでもしたなら、たちまち大問題に発展することを、入管はよく知っているのではないだろうか。

 いずれにしても入管は、明らかに中華人民共和国と混同されやすい在日台湾人の国籍表記は改めなければならない。しかもそれによって現に在日台湾人が、尊厳と人権を踏みにじられ、言い知れぬ屈辱を味わっている以上、早急に行わなければならない。

 これは台湾人の人権問題と言うだけでなく、日本政府の国際道義に関わる問題なのである。入管の堕落した小役人達の勝手な取り決めにより、日本国民全体の信義が傷つけられても良いのだろうか。これでは世界で最も親日的と言われる台湾に対し、会わせる顔がないと言うものだ。

 しかもそれだけではない。台湾人を中国人と極め付けることは、まさしく台湾の併呑を目論む中国の野望に手を貸すことに等しいのである。日本人には台湾を売り飛ばす権利は無論ない。入管には恐らく、日本政府一流の、中国に対する過度の気兼ね心理が働いているように思われるが、もしそれが事実なら断じて許されないことである。最早この問題において日本人は、道義、正義、勇気、気概が問われているのだ。

 今後も当会はあくまで日本人の立場から、在日台湾同郷会をはじめとする在日台湾人とともに、この問題の解決に向けて活動を続けて行く考えである。この「国籍正名」の運動に、こころある方々のご協力を期待して止まない。


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