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「正論」平成15年9月号(3)

 【論文】 靖国特集 靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係(3)



在日台湾同郷会顧問 林 建良

台湾原住民というけれど

 彼女の母親は台湾原住民のタイヤル族だが、父親は戦後台湾に渡ってきた中国人軍人(外省人)である。中国人軍人は台湾人を大量に虐殺した二二八事件の加害者としてのイメージが強いため、台湾人に敬遠された。蒋介石政権に厳しく抑圧されていた当時の台湾人は、陰で中国人を「阿山仔」(唐山=中国からきた奴)や「猪仔」(豚のように食い散らす奴)と呼んでうっぷんをはらしていた。

 あの時代は、無実の台湾人が刑務所に入れられ、処刑される例が山ほどあった。憲兵は白いヘルメットを被っているから、この恐怖政治は「白色テロ」と呼ばれた。蒋介石独裁政権の恐怖政治に加担した中国人軍人は、台湾人に嫌われて台湾社会では浮いた存在となった。その分、彼らは中国人意識が強く、人生の大半を台湾で過ごしながら、台湾人ではなく中国人であると強く主張している。そのために台湾で生まれ育った彼らの子供たちも、台湾人としての意識は薄い。彼女が強い中国人意識を持っているとしても不思議ではない。

 芸能人を目指していた彼女は、台湾中部の「青年高校」(演劇科)卒業後、すぐ芸能界に入り、映画やテレビドラマに出演し、歌手としても活躍した。しかし、芸能活動よりもスキャンダルが彼女を有名にしたのだ。数々の不倫騒動から「誹聞天后」(スキャンダル・クイーン)のあだ名をマスコミに付けられ、しばしばワイドショーや週刊誌のタネにされた。

 こうして有名になった彼女は芸能界にとどまらず、ビジネスにも精を出したが、トラブルの連続であった。一九九六年に彼女が所有するウェディングドレス店「梅林新娘会館」で火災が起こり、何人かの死傷者を出した。不審な点が多かったため、犯罪が絡んでいるのではないか、と台湾の司法当局が調査に乗りだしたほどである。

 タレント時代の彼女は、「金素梅」の名前で芸能活動を行い、原住民の身分を隠していた。比較的に当選しやすい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親の苗字を加えて、高金素梅としたのである。選挙キャンペーン中、彼女は台湾原住民の民族衣裳をまとい、顔に刺青模様のペインティングを施し、派手なパフォーマンスで話題を呼んだ。素朴な原住民には決して真似のできない振る舞いと得意の演技で、高金素梅は国会議員の座を手に入れたのだ。

 しかし、彼女のスキャンダルは、国会議員になってからもやむことなく、相次ぐ不倫の噂にマスコミは彼女を「情欲立委」(欲望に溺れる国会議員)と呼んだ。

親中国勢力に支えられ

 無所属の高金素梅を支えている主な政治団体は、前述した「部落工作隊」である。この組織は原住民の権益を守ることが目的だと称しているが、その重要メンバーは極めて中国に近い。「部落工作隊」の中心人物である陳明忠と張俊傑は、今回の靖国訴訟の原告にもなっている。陳明忠は過激派親中国左翼組織「夏潮」(China tide)の前会長であり、現在も積極的に「夏潮」に関わっている。

 張俊傑は、今回の靖国訴訟で高砂義勇隊遺族代表と称している張雲琴華の夫で、台湾を中国に併合させることを目的とする組織「中国統一聯盟」の前幹事長でもある。彼は以前から、原住民の自治運動に関わってきたが、実際は、原住民を中国に送り込んで中国の政治イベントに参加させたり、台湾原住民に「統一思想」と「中国人意識」を植え付けるなど、中国の協力者である。

 高金素梅をバックアップしている「部落工作隊」「中国統一聯盟」「夏潮」などすべての親中左翼団体は、中国との繋がりが深いことから、彼女の行動に中国の意図が隠されていることも推測できる。実際、彼女が扇動している原住民自治運動は、民族間の矛盾を利用して台湾を撹乱する中国の対台湾工作のやり方と一致している。原住民組織である「タイヤル族民族会議」のウデュフ・ラバカ幹事長は、「彼女は原住民出身であることを隠していたくせに、今は個人的な利益のために純朴なタイヤル族同胞を利用している」「タイヤル族として、彼女のやっていることは認められない」と厳しく批判した。

 タイヤル族原住民の身分を利用して、彼女が起こした靖国訴訟は、タイヤル族のためではなく、ましてや台湾のためでもない。台湾人で初めてとされる今回の靖国訴訟は、彼女を利用した親中反日左翼の新たな手口と考える方が妥当である。

靖国問題を巧妙に操る胡錦涛政権

 中国の新しい指導者胡錦涛は国家主席に就任後、歴史問題への言及を控えるなど対日接近政策をとり、小泉首相との初対面の時にも靖国問題に言及しなかった。これを中国の「新思考外交」として、大方の日本のマスコミは好意的に取り上げている。実際、胡錦涛に強い影響力を持つとされる時殷弘・中国人民大学国際関係学院教授は、日中国民間の嫌悪感の増長は危険との理由で、「対日接近は最も必要であり、中国の安保、外交環境の改善に価値ある『迂回戦略だ』」(『戦略と管理』二〇〇三年二月号)と述べている。

 しかし、これを中国の靖国カードの放棄と取るのは、いささか短絡である。中国政府が対日接近を「迂回戦略」と考えているのは、反日の基本路線に変更なしと言うことだ。これがいかにも中国人的発想であることは、台湾の「中国化」社会で育った私にはよくわかる。日本糾弾の中華愛国主義で支えられている中国が、反日を止めることはあり得ない。

 一連の歴史問題をめぐる中国の対日抗議、内政干渉には、絶えず日本国内の左翼グループが援護射撃を行ってきた。中国政府は直接大っぴらに日本を攻撃しないとすれば、彼らへの支援、教唆、懐柔を強めていくのが中国人の手口である。台湾原住民を新たに加えた反日ネットワークで靖国に代理戦争を仕掛けることは、攻撃力を増強しながら台湾と日本を離間させる一石二鳥の戦術にもなるのだ。

 中国は、周辺諸民族を支配下に置かなければ、満足する国ではない。東アジアの民族心理の歴史から言えば、中華世界秩序は古来、国家意識の欠如した事大主義、屈服主義の周辺諸民族の存在を前提として成り立っていた。近代に入ってからも、中国に媚びる人間は常に反日だった。これらは全て、現在の東アジアの反日勢力にも当てはまるのではないか。靖国問題も、戦争賠償請求も巨視的に見れば、歴史問題と言うより、日本打倒を通じてアジアの秩序を改編する動きとして捉えることもできそうだ。

 もともと戦後日本の左翼運動は、本質的には中国に対する事大主義の革命運動である。「親中反日」然り、「親中反台」然りだ。彼らは東アジアにおける「新中華世界秩序」の建設に勤(いそ)しんでいるわけである。元来、左翼は国家権力に対抗する反体制派のはずであるが、国家権力に対抗することと、国家を売り飛ばすことは次元が異なるのだ。事大主義に走ること自体、すでに彼らが権力志向になっていることを意味しよう。日本人は平和、人権の美名に惑わされ、自国を他国に売り飛ばそうとする勢力に寛大すぎる。

 私はクリスチャンだが、現在の国家、社会が先人の努力と犠牲の上に成り立っていることを考えれば、先人への感謝を捧げる施設として、日本人は靖国神社を断固守るべきだと思う。外国人でありながら、しかも自分の政治的な野心から、平然と靖国神社を冒涜する立法委員は台湾の恥である。私は台湾人として、彼女の行動を許すことはできない。彼女は台湾人としてではなく、中国人としてこの訴訟を起こしたのである。この訴訟は、中国の代理である左翼勢力と、日本民族の魂の戦いなのだ。

酷似する台湾と日本の戦後思想状況

 実を言えば、国の裏切者や、それを放置する国民と後押しするマスコミの存在については、日台両国の社会状況は極めて似ている。日本の「反日」と台湾の「反台」の両勢力も、思考、行動パターンがほぼ同じだ。どちらも、よく似た戦後思想状況の落とし子なのだ。戦後、日本では祖国否定の思想によって学界、教育界、マスコミが支配され、日本肯定思想は異端視され、罵倒されてきた。台湾では「台湾」を軽視する大中国思想によって人々は統制され、それに異論をはさむ者は、直ちに投獄された。

 ところが近年、日本では戦後思想の見直しが始まり、台湾では台湾人意識が高揚しつつある。そこで肩身が狭くなった「反日」左翼勢力と「反台」の外省人(及び戦後教育にどっぷり浸かった台湾人)勢力は、左翼思想や中華思想特有の憎悪心、復仇心、エゴイズムをフルに発揮して、恥も外聞もなく大暴れしている。日本の左翼が戦没者遺族の感情を平然と踏み躙り、靖国神社を訴えたのも、その一例と言えるだろう。

 両国とも、旧思想に染まったマスコミは、権威を維持するために彼らを応援している。長年の洗脳教育に染まった多くの国民も彼らの行動にあまり疑問を持たず、それを支持する者も少なくない。両勢力の共通点をもう一つ挙げると、それは「親中国・反日本」であることだ。左翼は共産主義だから中国への幻想が抜き難い。外省人は戦後中国からきた中国人だから、親中国は当然である。左翼はもともと反日だし、外省人は中華思想や「抗日情結」(対日コンプレックス)で支えられているから、彼らの「反日」も当然と言える。

靖国神社参拝国民運動を起こそう

 高金素梅が起こした靖国訴訟は、台湾人を靖国問題に関与させた。しかし、この反靖国行為の批判に終始するだけでは、今までのパターンと大差がない。議論や裁判で彼らを打ち負かすことができても、状況はマイナスからゼロに戻るだけである。一連の靖国裁判をみると、左翼があちこちで被害者と称する連中を引っ張り出して、人びとを惑わせている。保守派は彼らの遊撃戦に振り回され、防衛するだけで精いっぱいなのだ。これでは、日本の魂を取り戻して国を再生することはできない。本気で国を再生しようとするなら、愛国者たちは議論や裁判の域から抜け出し、守りから攻めに戦略を転換すべきだ。

 それには、「靖国神社参拝国民運動」を起こしたらどうであろうか。やることは至って簡単。すべての政治家に靖国神社参拝を要求すればよい。それぞれの選挙区で、市町村議員から国会議員まで、靖国神社参拝を要求し、彼らに確約書を書かせ、毎年参拝を実行してもらう。参拝しない政治家に対しては選挙区で有権者の署名を集めて落選運動を起こし、二度と政治家になれないようにする。こうして良識あるサイレント・マジョリティを掘り起こし、今まで傍観していた国民に当事者意識を持たせることができれば、国の再生が可能になろう。

 靖国は日本再生の鍵である。靖国に対する攻撃は、日本を亡国させる陰謀以外のなにものでもない。それに気づいている日本人は少なからずいるが、靖国神社参拝を国民運動に発展させなければ、親中反日勢力を打破することはできず、靖国に内在する日本再生のエネルギーも取り出せない。日本を愛する台湾人として、日本の愛国者たちに、靖国神社参拝国民運動を推進し、日本を再び世界で尊敬される責任感の強い国に再生して欲しいと願っている。

 【略歴】林 建良氏氏 一九五八年、台湾台中市で生まれる。八七年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。メールマガジン「台湾の声」編集長。台湾独立建国聯盟日本本部国際部長。日本李登輝友の会常務理事。在日台湾人の外国人登録証の国籍記載を「中国」から「台湾」に改正する「正名運動」プロジェクトを〇一年六月に発足させた。前在日台湾同郷会会長。

 「正論」平成15年9月号
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