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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【論説】ラファイエット事件(3)  アンディ チャン

【論説】ラファイエット事件(3)


       アンディ チャン


           3.陰謀とは暗黙の了解

本日12月8日の新聞は、雷学明の娘の雷倩がラファイエット事件で
雷学明、王琴生、程志波の三人が2000万ドルの賄賂を受けたと報道
したことで、陳水扁総統および民進党の頼清徳幹事長と徐国勇立法
議員の三人を告訴して21億1千万の賠償を要求したと報道した。21
億と言う数字はおそらく2千万ドルが7億元に相当するから、三人
の名義で合計21億元となったと推定できる。

カク柏村も数週前に告訴したが、中国人のやり方は天文学的な数字
で賠償告訴を提出して、証拠があるなら出してみろと嚇して、こう
して相手を黙らせるのだ。フランス、スイスから出た証拠が台湾の
法廷で公正な裁判になるかという疑問もある。

ラファイエット事件の記事は各方面からかなりの反響があったが、
私は新聞やGOOGLEの古い記事、フランスの元裁判官Thierryの書い
た「Taiwan Connection 」を基にした綜合記事を書いている。これ
まで関係者が何人も不慮の死を遂げているので、書きながら背筋が
寒くなる。

●ブローカーの暗躍

トムソン社がABCの違うブローカーを雇ったことは前にも書いたが、
エルフ・アキテーヌ(Elf-Aquitaine)石油会社のシルバン(C線)
は、中国向けにエドモン・クァン(姚依林副総理の甥)を雇い、フ
ランスで国内向けにはジョンクール(デュマの情婦)を雇った。

1990年7月にトムソン社はエドモン・クァンと正式に契約を結び、
スイスのベルンにあるFrontier AG Bernを経由してエドモンに手数
料を支払うと決められた。シルバンは別にリスボンのブルナー会社
(La Brunner Sociedade Civil de Adminiracao Limitada)と契約
を結び、トムソンがブルナー社に契約で決められたFrontier社に対
する1%の手数料を支払い、ブルナー社がフロンティアに支払うこ
とにした。マネーロンドリングである。

ほかにも金銭往来はロンドンにあるアイルランド系会社とルガーノ
にある某会社の口座に払い込むなどと決めた。喝采作戦が成立すれ
ばトムソン社はシルバンに1億6千万フランを払い、シルバンはこ
の内6千万フランをジョンクールに払う契約もあった。

別の路線では台湾向けのリベートは汪伝浦(Andrew Wang)の銀行口
座に、そして中国向けのリベートは劉莉莉の口座に入れると決めた。
彼らは口座に金が入ったあと、台湾や中国の高官にリベートを振り
分ける仕事を請け負った。これで金の流れが見えなくなり、トムソ
ン社は刑事責任を追わなくて済むのである。

●暗黙の了解

ThierryがTaiwan Connectionで触れなかった部分は事件の真相を
理解する最重要な点だと思うが、それは台湾、中国、フランスの三
国間に「言わない、書かない」暗黙の了解があったことだ。

たとえば1990年1月にミッテランがデュマの反対を押し切って喝采
作戦に賛成したが、一晩で反対に回った理由はなにか?中国側の反
対があったからである。その後中国がこの販売に「目をつぶった」
理由はどこにあるか?台湾が武器装備を中国に引き渡す事に同意し
たからである。金の動きはわかるが、ハイテク装備の引渡しはトム
ソン社の売り込みと賄賂だけでは無理で、国の介入が必要である。

この計画を成就させるためにフランスはトムソン社を通じて中国に
働きかけ、台湾にも働きかけた。ブローカーを使って各国の首脳部
を動かしたのは一種の見せ掛けで、首脳部も金と欲に目がくらんで
一役買っている。それを書けば(デュマが後に言ったように)三国
とも「国が潰れる」。これが数人の死因不明な犠牲者を出した理由だ
ろうと思うが、暗殺に関与した暗黒組織は解明できない。

●軍艦機密の移転

1990年春にミッテランが計画にストップを掛けて、同年春にトムソ
ン社の幹部三人が「80数キロの軍艦資料」をもって中国の海軍基地
を訪問した(台湾側の報告では96キロ)。この資料を渡したあと、
中国はラファイエット艦の資料を基にして同様の「ハルピン艦」を
建造した。

フランス側が渡した資料は軍艦の設計図だけでなく、最新式のレー
ダー解像分析技術、戦術目標自動処理系等などを手渡したのだった。
これはフランスの最新戦略武器で輸出禁止になっているはずだった
が、これを中国に渡したためトムソン社の技術者(マーティモア?)
が安全部門の主任に機密漏洩の疑いを報告したが、技術者はすぐに
左遷され、その後解雇された。

つまりラファイエット軍艦の機密は一切中国側に筒抜けで、新式で
もなんでもなくなった。しかも武装は中国の(ハルピン艦)に引渡
し、空の船体だけを持ち帰った。こんなでたらめな計画が成立した
のはカク柏村に全責任がある。

●台湾と「備忘録」を締結

数ヵ月後の90年6月28日、トムソン社の代表プジョー(Pujol)少
将は台北で「備忘録」を締結した。つまり、台湾はフランスから購
買するのを待てないで韓国から買うかもしれないので、双方に共通
願望があることを書面にしたのである。備忘録には台湾が6隻のラ
ファイエット艦をフランスから購買し、その後は台湾で10隻を建
造する技術移転である。後に台湾建造計画は反故にされた。

備忘録にはトムソンの名前が明記してあるだけで、船体を建造する
フランス造艦局はFSB(French Shipbuilder)とだけ書き、台湾側の
名称は英語のCompanyとされた。つまり台湾側は「中船公司」とな
って、名義上は軍艦でなく「海底探測船」となった。

この意味は、中国が船を買うことに「目をつぶった」、台湾側は「空
の船体」だけを買うことに「同意」したのである。つまりトムソン
社はこれより数ヶ月前に中国を訪問して設計図を渡し、武器も献上
することで両国間が同意したのである。

備忘録には「台湾はトムソンの技術を第三国に移譲することを禁ず
る」と書いてあるが、実際にはこの時点でトムソン社が既に(違法
に)一切の資料を中国に渡していたのである。

●デュマの翻意

デュマはトムソン社が勝手な中国訪問と機密引渡しをしたことと、
彼の同意なしに台湾と備忘録を締結したのが不満だった。彼はフラ
ンスとカンボジャの和平条約に中国が反対しないよう願っていたが、
90年秋にデュマとジョンクールは北京を訪問して20億フランの対
中国借款に同意したので中国は反対しなくなった。

デュマが中国から帰国した後、1991年春ミッテランに「次の三つの
条件附きで計画に同意」という機密報告書を提出した。その条件と
は(1)軍艦に一切の武器装備をつけない、(2)契約は民間契約と
する、(3)デュマ本人が同計画を主導する。

デュマは、中国側が天安門事件で国際的に信用を失っていた事、フ
ランス国内では台湾にミラージュを売る計画もあったので、表面で
は反対を装って台湾と中国に恩を売り、フランス国内の商社に対し
影響力を高める意図があった。

これでトムソン社がなぜエルフ・アキテーヌを引き込んだかも理解
できる。つまり、民間計画で「石油探鉱の海底探測船」と偽装して
軍艦を売ることにフランス政府とトムソン社は同意し、中国と台湾
も同意したのである。その後トムソン社のゴメス総裁はシルバンに
対し契約書の手数料1億6千万フランを拒絶したので、シルバンが
スイス法廷に告訴してトムソンもエルフも共倒れとなった。

●台湾海軍の関係者

計画が難航していた1990年春にカク柏村は国防部長から行政院長
に昇進して、軍部と民間事業の一切を把握できるようになった。軍
艦購入についてはすでに47回も会議が持たれたが、関係者は内容の
変化について詳しく知る機会はなかった。しかし購入価格の度重な
る値上げについては内部批判もあった。カク柏村をはじめ、海軍総
司令・葉昌桐、軍購計画室長・雷学明、尹清楓、郭力恒、康世淳、
計画総責任者・姚能君少将その他数人しか本当の内容を知らされて
いないと言われる。李登輝が91年8月7日まで何も知らされていな
かった事は前にも書いた。

一方、ラファイエット艦の値段は10億フラン内外であることは
Jane’s International Defense Reviewに載っているので、購買価
格が高すぎる事は1991年に参謀総長に昇進した陳エイ齢(エイは三
つの火の下に木)空軍大将もさっそく調査を命じたが、行政院長に
昇進したカク柏村の圧力があって中止出来なかった。

ラファイエット艦の値上げは以下のとおり:
(1)1989年の最初提示価格は12.25億フラン
(2)1989年10月には13.48億フラン
(3)1989年12月には16.31億フラン(雷学明の参観後)
(4)1991年7月21日最終価格は18.24億フラン(中国の諒解)
(5)1991年8月5日の契約書では24.95億フラン
台湾は二倍以上の価格で空の船を買い、中国に武器一切を渡したの
であった。前代未聞の売国行為である。

●契約書の「第18条」

1991年8月31日、台北のシェラトン・ライライ・ホテルで喝采作
戦の契約書の署名式が行われた。ホテルで契約を交わしたのは民間
契約であるからで、トムソン社からゴメス、総責任者のブリョン
(Jean-Francois Briand)などのほかに汪伝浦(Andrew Wang)も同
席していた。台湾側の署名は姚能君少将である。

この契約書にはトムソンが大損害を蒙る落とし穴があった。それは
國際契約のスタンダードともいえる「第18条」で、要約すれば以下
のように書かれていた:「トムソン社は会社の社員が給料などのほか
に別の理由でリベート、手数料、利息、マネジメント費用など、い
かなる名義でも金銭を受け取ることは出来ない。このような事情が
あればトムソン社は直ちに中船公司(中国造船)に通告する義務が
ある。また、以上のような違約行為があれば中船公司は契約の総額
からこれらのリベートを控除することを得る」。つまり劉莉莉、汪伝
浦(Andrew Wang)、シルバンなどの仲介工作は違法であると双方で
理解していたのである。12年後の2003年に台湾政府はこれを元に
トムソン社に対して25億フランの払い戻し要求の訴訟を起し、二度
も勝訴したのである。新聞の報道によれば契約では18%のリベート
が明記されてあったという。

●シルバンがトムソンを告訴

契約が成立した数ヵ月後の1991年9月にシルバンはトムソン社に対
して契約どおり1億6千万フランの顧問料の支払いを請求したが、
トムソン社のゴメスは拒絶した。二週間後トムソン社の総支配人ゴ
メスはシルバンと交わした契約に不手際があったとして総責任者の
ブリョンを解雇した。シルバンは契約不履行でジュネーブの仲裁法
廷に提訴し、最終的に共倒れとなったのだった。(以下次号)■






『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html



『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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