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中国が臓器移植法 「死刑囚ドナー」認める 近く公布、管理強調 産経新聞

中国が臓器移植法 「死刑囚ドナー」認める 近く公布、管理強調


産経新聞2005年12月9日


 【北京=野口東秀】中国誌「財経」(十一月二十八日号)によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例(臓器移植法)を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー(臓器提供者)にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。
 黄次官は十一月初旬にフィリピン・マニラで開催された世界保健機関(WHO)関連の国際会議で、「臓器移植法は今年八月に草案が完成し、この法律で死刑囚ドナーに関する管理を強化する」としたうえで、「移植市場を整える」と述べた。黄次官は「財経」に対し、臓器移植法により「国際社会が関心を抱く中国の臓器移植の灰色地帯が一歩ずつ消える」とも述べた。衛生省関係者も「条文の詰めの段階にある」と語った。

 医療関係者によると、中国国内で臓器移植が必要な患者は現在、百万人から百五十万人。手術件数は腎臓や肝臓を中心に年間一万三千件が実施されている。昨年は腎臓が六千件、肝臓は二千七百件だった。日本など海外から訪中し、臓器移植を受ける外国人も多い。手術費用は二百万円から四百万円、間に複数のブローカーが入ると、一千万円以上かかるケースもある。移植費用にも不透明さが多い。

 一九八四年に死刑囚の臓器移植の手順を定めた暫定規定を公布しているが、今回の臓器移植法の制定で、北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ。

 世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」(「財経」)。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、中国における死刑執行件数は昨年で三千四百人。

 中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元(約二万八千円)の賠償金を支払っている。


【視点】中国が臓器移植法 人権上の問題なくならず


 中国は今回の臓器移植法によって死刑囚をドナー(臓器提供者)にする「死刑囚ドナー」を正当化しようとしているようだが、人権、倫理上の問題はなくならない。
 中国の死刑囚ドナーについて調査・研究を続けている岡山大大学院の粟屋剛教授(生命倫理学)も「同意があれば、死刑囚といえどもその提供意思は尊重されるべきだとの考え方はある。しかし、死刑囚は特殊な状況下にあるので真に自由な同意は得られず、人権上の問題はなくならない」と指摘している。

 粟屋教授の現地調査によれば、中国では一般人からの臓器提供はほとんどない。九割以上が死刑囚からの臓器だ。死刑囚ドナーのメリットとして、(1)麻薬歴、肝炎やエイズのウイルス感染の事前チェックが可能になる(2)事前にドナー発生の日時と場所が分かり移植を受ける患者(レシピエント)の選定や待機が簡単にできる(3)死刑囚には若くて健康な人間が多い-が挙げられ、特に中国の場合、死刑執行が多く、大量の臓器が確保できる。臓器移植の需要が死刑執行を増加させ、銃殺せずに死刑囚に麻酔をかけて臓器を摘出するケースもある。

 こうした中国の死刑囚ドナーに対し、日本移植学会は「倫理上の大きな問題がある」と反対している。移植先進国の欧米も強く反対しているし、世界保健機関(WHO)も実態調査に乗り出している。

 ただ、世界的なドナー不足のなか、死刑囚ドナーは臓器移植でしか助からない患者の命を救うことはできる。日本臓器移植ネットワークに登録されている待機患者(十一月三十日現在)は、心臓で七十五人、肺と肝臓で百五人ずつだ。糖尿病患者の急増で、腎移植が必要になる透析患者も、二十五万人に膨れ上がっている。しかし、日本では臓器移植法が施行されてから八年が過ぎても、法律上の制限から善意の脳死ドナーは四十人しか現れていない。年間五人という少なさだ。

 中国で腎臓や肝臓の移植手術を受ける日本の患者は増える一方だが、死刑囚ドナーを前に患者は「命か、倫理か」の厳しい選択に迫られる。だからこそ、善意のドナーを増やす努力が必要だ。(編集委員 木村良一)



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