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【世界日報】海洋権益保護/中国の妨害阻止へ法整備を 世界日報

【世界日報】海洋権益保護/中国の妨害阻止へ法整備を

世界日報 2005年12月7日

 自民党の海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)が排他的経済水域(EEZ)内で天然資源の試掘や開発を行う際の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。
 この法案は党議を経て、来年の通常国会に提出の予定だが、民主党もすでに先の特別国会で海洋権益関連法案を提出済みであり、次期国会で与野党調整を急ぎ、成立させるべきである。

東シナ海の領海化狙う

 同法案は直接的には、中国が日本の抗議を無視し、東シナ海における日中のEEZの中間線付近で一方的にガス田開発を進めていることを牽制(けんせい)する狙いが込められている。

 このため、法案は日本のEEZや大陸棚で天然資源の探査や開発、また、風力発電などの活動、海洋の科学調査などを行う際、施設の安全を確保するため、施設の周囲五百を「安全水域」と設定。許可なく侵入することを禁止し、違反者には一年以下の懲役か五十万円以下の罰金を科すとしている。

 東シナ海の石油ガス田については、中国が日中中間線に近接する白樺(中国名・春暁)ガス田で開発に乗り出し、その後も楓(同・天外天)、楠(同・断橋)各ガス田の開発を続行させた。このうち白樺ガス田は中間線すれすれのため、日本の領海内のガスまで吸い取られる懸念も生じている。

 日本政府としても、中国側に警告するとともに、資料の提供や共同開発の提案などを行い、〇四年十月以来、日中間で計三回協議が行われたものの、中国側は日本側の要求には応じないまま独自の開発を続行させてきた。

 日本は対抗上、帝国石油に日中中間線の日本側海域での試掘を許可した。だが、中国は試掘現場に解放軍の艦艇や航空機を出動させて警戒していることを重視すべきだ。日本にはそれに見合った態勢がない。これでは帝国石油が作業に取りかかるのが難しいだろう。

 今回の法案は、中国を名指しで指摘することは避けているものの、近い将来、帝国石油が試掘を本格化させた場合、中国の官製市民団体などからの妨害行為も予想されるだけに、それらを取り締まる法的整備をしておく必要があった。

 近年、中国の海洋への膨張の熱意はすさまじく、日を追って速度を増すばかりである。南シナ海はすでに事実上、中国の領海のようになっており、次は東シナ海ということのようだ。

 中国にとっての東シナ海の魅力は、石油資源の確保とともに、太平洋へ海軍を進出させる通路としての戦略上の重要性である。現にここを通って中国の原子力潜水艦がしばしば南西太平洋にまで進出していることが確認されている。これは、将来予想される台湾侵攻の際の米空母の出動を阻止するためである。

 日本にとっても、毅然とした態度で東シナ海の海洋権益を守ることが、日米安保体制の強化につながることを理解すべきだ。

常時の監視体制が必要

 その意味では、海上保安庁が来年度から七年間で、約三千五百億円をかけ巡視船、航空機の刷新に着手したことは、時宜を得たものと評価したい。特に東シナ海では、中国のガス田開発の監視をもっぱら海上自衛隊の哨戒機に頼っているのを改め、巡視船一隻を常時三交代で特定海域に監視することが必要だ。

 こうした態勢強化は、自民党委員会の議員立法計画とともに、わが国も遅ればせながらようやく海洋権益への認識が深まってきた証左として注目したい。 


『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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