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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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台湾を中国領土とする社会科地図―ここまで露骨な文科省の属国心理 台湾研究フォーラム会長 永山英樹

以下は『國民新聞』(平成17年11月25日)からの転載です。

國民新聞 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

台湾を中国領土とする社会科地図
―ここまで露骨な文科省の属国心理


            台湾研究フォーラム会長 永山英樹

我が政界には「台湾は中華人民共和国の領土だ」とする中国の主張を
鵜呑みにし、あるひはそれに敢へて反論しないといふ傾向が目立つ。
少なくともこれをめぐり、中国側と論争があつたといふ話しはほとん
ど聞かない。しかしこの主張が中国の領土的野心に基づいたでつち上
げであることは、実は我が政府が最も知つてゐるはずだ。

我が国は昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約によつて台湾の領
有を放棄したものの、その新たな帰属先は取り決められず、中国に割
譲した訳ではなかつた。確かに終戦直後、中国(国府)は台湾に進駐
軍を派遣し、台湾領有を宣言したが、それは国府の一方的な宣言、宣
伝であつて、何ら法的根拠を持つてゐない。よつて戦後に国府を政府
承認してゐた時期ですら、我が国は国府の台湾領有権を認めてはゐな
かつた。同二十四年に成立した中華人民共和国は、台湾を含む国府の
旧版図を法的に継承したとし、それを今日でも台湾領有権の根拠とし
てゐるが、そのやうな主張は最初から破綻してゐる訳だ。

我が国が同四十七年、日中国交正常化に際しての日中共同声明におい
て、台湾を中国の領土だとする中国の主張を「承認する」とはせず、
「理解し尊重する」と言ふに留めたのも、さすがにウソは承認できな
かつたからだ。「理解し尊重する」とは「承認しないが、主張は好き
にして結構」といふ我が方の妥協的表現にしか過ぎない。

ところがその後、我が官民は日中関係への配慮から、この「理解、尊
重」を自ら進んで拡大解釈し、中国の強硬な領土的主張を半ば受け入
れるといふ属国的姿勢をとり始めたのである。

その象徴的事例が中学校や高校の社会科地図である。それらすべては
台湾と中国との間に境界線を引かず、台湾の島を「中華人民共和国」
との国名表記の下に表示してゐるのである。これは決して単なる知識
不足による教科書会社の記載ミスでもなければ、文科省の検定ミスで
もない。

例へば中学校用の社会科地図には帝国書院の『中学校社会科地図』と
東京書籍の『新しい社会科地図』の二点があり、本年にはその平成十
八年度版が教科書検定に合格し、全国での採択も完了し、来年度から
の使用が待たれてゐるが、日本李登輝友の会、台湾の声、台湾研究フ
ォーラムなどが発行元の二社に対し、「台湾は中国領土ではない」と
の指摘を行つたところ、それぞれからはおほよそ次のやうな抗弁が返
つてきたのだ。

「台湾は国ではない。だから中華人民共和国の領土とするべきだ」
(東京書籍・福田編集長)

「台湾は中国領ではないが、中国領としないと検定に落ちる。さうな
れば我々は食つていけない」(帝国書院・杉山編集長)

次いでこれらを検定で合格させた最高責任者である文科大臣に指摘を
行ふべく、文科省に連絡したところ、その代理として教科書課第一検
定係(社会科教科書担当)が応対に出、検定結果を次のやうに正当化
しようとした。

「検定に合格した以上、誤りではない」「台湾が中華人民共和国の領
土か否かを言へる立場にない」「学界で台湾が中国領ではないとの学
説が有力でない限り、検定の見直しはできない」

そして最後には「文科省見解」として、「台湾に関する検定は政府見
解に従つてゐる。よつて台湾を中華人民共和国領とすることは不適切
ではない」(稲葉第一検定係長)と表明した。そこで即刻、外務省中
国課に対し、「政府見解」を確認したところ、当然のことながら「政
府の見解は、台湾は中国領とは認めないといふもの。文科省の検定は
政府見解を超えてゐる」と告げられた。

このやうに、単なる「ミス」ではないのである。教科書会社も文科省
も、嘘を嘘と知りながら、決して嘘を記載してはならない教科書に嘘
を書き記し、それを三十年以上にわたつて全国の子供たちに押し付け
てきたのだ。その理由は中国への過剰な配慮だ。中国さへ「台湾は中
国領土」と主張してゐなければ、絶対にかうした馬鹿げたことは行つ
てゐない。

そこで我々は十月十日、「台湾を中国領と教へる社会科地図を許すな!
緊急国民集会」を都内で開催し、以下の主張や要求を盛り込む決議文
を採択した。

「台湾を中国の一部と決め付ける見方は、その島に領土的野心を抱く
中華人民共和国のものである。従つてこれら社会科地図の表記は事実
上、中国の一方的な主張を反映させただけのものであり、文部科学省
が従つてゐるとされる『政府見解』なるものにしても、それは日本政
府のものではなく、中国政府の『見解』なのである」

「これは極めて恐るべき事だ。なぜならばかうした行為は、日本の中
学生に中国の政治プロパガンダを押し付けるに等しいものだからだ。
中国覇権主義を正当化し、あるひは台湾の人々の尊厳と感情を蹂躙す
るといふ、あつてはならない教育が現実に、これら社会科地図によつ
て長年行はれてきたといふことに、我々は今更ながらに戦慄を覚える」

「帝国書院と東京書籍は『教科用図書検定規則』第十三条第一項に従
ひ、誤表記の訂正申請を文部科学省に対して行はなければならない。
同じく文部科学大臣もまた同条第四項に従ひ、訂正申請の勧告を帝国
書院並びに東京書籍に対して行はなければならない」

繰り返すが問題は決して単なる「ミス」の問題ではない。よつて社会
科地図の訂正要求運動も単なる「ミス」是正のためでなく、自ずと官
民を覆ふ日本人の中国への属国心理を打破するためのものとなつてゐ
る。

台湾は我が国の生命線なのだ。それを敵性の中国に自ら進んで献上し
ようと教へるなど、これ以上の属国根性があるだらうか。

もし「ミス」が是正された暁には中国政府から激しい抗議が来ること
だらう。そしてその際我が政府は、「台湾は中国領土ではない。ウソ
は子供たちに教へられない」と言はざるを得なくなるだらう。かう断
言できてこそ、我が国はやうやく独立国家としての体面をいくらかは
保てるやうになるのである。(日本李登輝友の会理事)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

(台湾の声編集部より)
この原稿が執筆されたあと、文科省は更に具体的に「日本政府は台湾
を中国の一部とする立場を理解し尊重するとの日本政府の立場に従っ
て検定を行っている」とし、台湾を中国領と表記する教科書は「適切
だ」との「見解」を表明するなど、同省の政府見解違反、そして対中
国屈従姿勢はいっそう明らかになっている。


*******************************************************************************************

台湾は中国領ではない!
小坂文科大臣に社会科地図の訂正要求を


<小坂憲次・文部科学大臣への要求先>

①東京事務所

 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
       衆議院第一議員会館220
 電 話 03―3508-7219
 FAX 03-3502-5120
 意見メール http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=mail メール g01779@shugiin.go.jp

②地元事務所(小坂憲次後援会)

 〒380-0936 長野市岡田町171スズキビル2F
 電 話 026-224-2188
 FAX  026-223-7177

③文部科学省

 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03-5253-4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp

小坂けんじHP
http://www.kenjikosaka.com/index.html



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文



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