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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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【産経記事】米の対中政策「より強硬に」 米ヘリテージ財団中国専門研究員 ジョン・タシック氏

【産経記事】米の対中政策「より強硬に」


米ヘリテージ財団中国専門研究員 ジョン・タシック氏

産経新聞 2005年12月3日



米の対中政策「より強硬に」


 米国務省の元中国分析部長で米有力シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門研究員、ジョン・タシック氏は、東京都内で産経新聞と会見し、中国が進めている軍の近代化と親北朝鮮外交に対し強い警戒感を示し、ブッシュ米政権の対中政策は今後、より厳しい方向に向かうとの見方を明らかにした。
 タシック氏は、ブッシュ政権の関心がテロとの戦いなどに集中して、その対中政策がおざなりになった間に、中国は軍の近代化を加速したとし、「(このうちミサイル技術は)設計から生産まで米国に次ぐ世界最高水準に達した」と指摘した。

 電子戦分野でも、「米軍がイラク戦争に投入した電子システムを中和し破壊する戦術を練る段階にある」と述べ、経済力と外交力を後ろ盾にして包括的に進む中国の軍近代化に危機感を示した。

 そのうえで、日米が連携して対中包囲網を強める必要性を説き、中国が求める「一つの中国」政策の扱いに弾力性を持たせ、「(日米共同で)台湾の主権問題に言及するのも有益だ」と語った。

 タシック氏は八月の中露軍事演習については、「想定は台湾攻撃ではなく北朝鮮防衛だった」と分析。その根拠として、(1)演習の想定に地上部隊の抵抗と航空戦力による反撃がない(2)演習場はウラジオストクと山東半島という北朝鮮を挟む両端だった(3)台湾攻撃でロシア参戦の可能性は極めて低い-などを挙げた。

 演習の三週間前、ゼーリック米国務副長官は北京で戴秉国外務次官と第一回定期米中高官協議を行っており、タシック氏によると、米側は中国の北朝鮮への影響力に期待して大半を北朝鮮の核問題に費やしたという。

 タシック氏は「(にもかかわらず)中露は演習で米国を牽制(けんせい)した」との反感が国務省に生まれたとし、「ブッシュ政権内に中国への失望感が広がっている」と話した。

 同氏は来週、ワシントンで開かれる第二回定期高官協議について、「来年の中間選挙を控えブッシュ政権が対中強硬姿勢に転じる節目になるだろう」との認識を示した。

 タシック氏は米国の対中政策に見直しを迫る「本当に『中国は一つ』なのか」(草思社)の編著者で、同書出版に当たって、来日している。(長谷川周人)




参考 12月2日配信 「台湾の声」

【速報】タシク氏「台湾の主権は台湾の人民にある」ブルー陣営の親中傾向に懸念

台湾の声編集部では2日、新書『本当に「中国は一つ」なのか―ア
メリカの中国・台湾政策の転換』を出版し東京に滞在中のジョン・
J・タシクJr.に単独インタビューを行った。インタビューは英語の
通訳を介して行われた。ここでは、質問とタシク氏の回答のポイン
トを紹介する。

インタビューの模様は次のURLで聞くことが出来る(聞けない場合
は、URLの最初のmmsをhttpに置き換えて試されたい)。
mms://taj.taiwan.ne.jp/koe/forward/2005120201.mp3
mms://taj.taiwan.ne.jp/koe/forward/2005120202.mp3

Q.アメリカをはじめ日本でも採用している「一つの中国」政策は曖
昧で、中国の明確な主権主張の前で、アメリカ政府部内でも正確に
理解されず、中国に誤ったシグナルを与えている。

この本では、このような政策は最終的に放棄すべきという考えが示
されている。この政策の転換には日本が共同歩調をとることで、効
果があると思われる。

しかし日本では、半分以上が中国に対して贖罪意識があり、中国に
妥協的である。たとえば多額のODA供与を続けている。これは米国
が行っていないことだ。

日本政府が主体的に政策転換をするには、困難があると思われる
が、アメリカ政府では政策として日本政府に対し共同歩調をとるよ
うに促す必要を認識しているか?

タシク氏:
現在日米間で協議が行われているかについてはわからない。台湾の
主権は台湾の人民にある。中国に武力行使の権利はない。まず最初
に中国に武力行使の権利がないということを、日米の当局がそれぞ
れ打ち出すべき。その後、主権の問題について、さらに踏み込んだ
声明を行う形が望ましい。

対中ODAは必要ない。4月の反日暴動の際に即刻中止すべきであっ
た。米国も小規模ながら、中国の貧しい村に対して、またNGOを通
じて民主主義について理解させるための支援を行っているが成果が
見られない。中止すべきである。


Q.2004年3月19日以来、アメリカ政府の発言は、ブルー陣営
の意向に沿っている。

たとえば、最近でも、台湾のTVBSというケーブルテレビ局の資本が
香港資本であることを民進党政権が外資であるとして追求しようと
していた際に、米国国務院およびAITが、ブルー陣営に利する発言
を行って、緑陣営を萎縮させた。

このような問題は、国際問題ではないはずだ。ブルー陣営は、反米
親中であり、日米安保にも反対している。なぜ米国は、反米的な陣
営を利する発言をするのか?アメリカの官僚や政治家がブルー陣営
と深い関係があるということを示しているのか?

タシク氏:
アメリカでは、台湾の分裂に関して敏感ではない。
確かにブルー陣営は反米的な立場を示しており、アメリカは慎重で
あるべきだ。

TVBSに関する記事(編集部が国民党の影響力が強い「東森」、国民
党機関紙「中央日報」の記事を示した)について、私もその場にい
たが、米国の当局者は、中立的な発言しかしていないはずだ。また
国境なき記者団代表は「台湾のメディアの自由は守られている」と
肯定した。これらの報道、歪曲されている。

TVBSは100%中国の資本であり、台湾で放送する権利がない。

米国もメディアへの外資を規制しており、民進党政権がTVBSを追及
しても、口出しするべきではない。


Q.Michael Swaine氏の論文では、台湾が平和的に中国に統一される
ことが米国の利益になるとしている。このような、台湾人の自決権
を無視した意見がアメリカの有識者の間に良く見られるが、現在、
このような意見が主流であるのか?

タシク氏:
中国からの圧力のなかで、戦争を避けたいという願望から、ストッ
クホルムシンドロームのように中国の人質になってしまっている。
戦争を回避することは必ずしも国益にならない。戦争はそれ自体目
的ではなく手段である。

キッシンジャー氏はかつて「平和が国際最優先課題とされたとき
に、残忍な国が平和を決めることになる。その無慈悲な国を宥めて
平和を獲得しようとする」と言っている。

これは抽象的な話しではなく、台湾の政策立案者は、たとえば国防
副部長が、最大の目標は戦争を避けることだと言っていた。
私は、それが最大の目標であるなら、中国に投降すればよいと彼に
言った。

編集部:
日本でも中国の圧力を恐れるマスコミも多い。

タシク氏:
日本でもコンセンサスが必要だ。
紛争回避自体が目的なのではない。目標を達するには代償を払わな
ければならない。

国防費を増加させたくない、中国に重要な技術の移転を続けるとい
う経済政策ならば、その結果を受け入れなければならない。
つまり中国への従属だ。

代償を払わないならば、日本は東アジアでこれまで築いてきた地位
を失うことになる。

中国を宥める政策によって、はたして中国は平和な国になるだろう
か?より攻撃的になる。

コストを最小限にするためにはアジア太平洋の民主主義国家と歩調
をあわせて交渉すること。

問題は、台湾の人自身のコンセンサス。
親民党の宋楚瑜は中国で、「台湾の防衛予算は必要がない」、「台
湾の安全保障はアメリカよりも中国が保障する」と表明している。


Q.パウエルが言った「台湾は主権を享受しない」というのはどうい
う意味か?

タシク氏:
おそらく本人も分かっていないだろう。
私は同僚と共に、反論を掲載し、パウエルも発言を撤回した。


(ブッシュ大統領京都演説について「台湾人はChineseではない」
とコメントした本誌の記事を見て)

「Republic of China」という名称がアメリカ人を混乱させる。


--------------------------------------------------------
『本当に「中国は一つ」なのか―アメリカの中国・台湾政策の転換』
http://www.emaga.com/bn/?2005110120316796001926.3407

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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