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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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中国の「強盗の論理」を受け入れる日本の教科書検定 台湾の声編集長 林 建良(りんけんりょう)

【転送・転載歓迎】

中国の「強盗の論理」を受け入れる日本の教科書検定



台湾の声編集長 林 建良(りんけんりょう)

台湾を中華人民共和国の領土との誤表記する『新編中学校社会科地図』(帝国書院)と『新しい社会科地図』(東京書籍)を、文部科学省が教科書検定で合格させたことに関して「質問主意書」を提出した笠浩史衆院議員に対し、日本政府はこのほど「答弁書」を提示したが、そこで明らかになったのが、日本政府の公式見解を無視してでも、中国のプロパガンダの代弁者になり下がった文部科学省の実態である。

答弁書では台湾に関する政府見解として、(1)「平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」というもの、そして(2)「台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である』との中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」というものを示した。

これらはともに、「台湾は中国の一部だと承認せよ」と執拗に要求する中国政府に示した日本政府の解答でもある。つまりわかりやすく言えば、(1)は「台湾が私のものなら、あなたのものとすることもできるが、今は私のものではない以上、勝手にあなたのものだとは言えない」というものであり、(2)は「あなたは台湾は自分のものだというが、私はそれを勝手に認められない。その代わり、しかしせっかく友人と
なるのだから(国交を結ぶのだから)、あなたが何を言おうと文句だけは差し控える」というものだ。

このように日本政府が「理解し尊重する」とまで言いながら、「独自の認定はできない」としているのはなぜか。それは言うまでもなく、台湾が中国の一部などではないからだ。もし「一部」であるならば、日本政府は当の昔にそのように認定しているのである。

ところが答弁書によると、文部科学省は教科書検定において、台湾を中国領とするそれら二つの教科書の地図は適切だと説明しているのである。その理由は、「台湾は中国の一部だとの中国の立場を理解し尊重するのが政府の立場だから」というものだ。

つまり中国の領土的主張を「理解し尊重」するため、台湾を中国領土と「認定」することが適切だとの見解なのだ。これでは政府見解の拡大解釈と言うよりも、明らかに誤解釈であり、歪曲である。聞くところによれば外務省ですら、この文部科学省の「見解」は寝耳に水だったと言う。

これは一体何を意味しているのだろうか。そもそも中国が事実を曲げてでも台湾の領有を主張する立場をとるのはなぜかと言えば、それは台湾を強奪したいからである。李登輝氏が言うとおり、「強盗の理論」に従って、他人のものを自分のものだと言い張っているのだ。つまり文部科学省は、日本政府も認められないその悪劣な「強盗の立場」に進んで付き従い、日本の子供たちに対して「強盗」の代弁者となるという属国根性を発揮しているということだ。

台湾の島は中国人のものではなく、台湾人のものである。そこには中国に一切隷属しない2300万人もの台湾人が現実として生活しているのだ。ところがその島を、中国という国がまさに強奪しようとしているなか、文部科学省はそれをあくまでも正当なものであるとして、日本の若い国民たちに教育しているのだ。なぜ文部科学省は台湾の現実に対し、平気で目をつぶることができるのか。

国際正義に適った笠浩史議員の行動には心からの敬意を表する一方、あえて日本人全体に問いたい。「このような非道を、平和と自由を尊ぶはずの日本国民はなぜ放置できるのか」と。

たとえ日本人は許容しても、我々台湾人は絶対にそれを許すことができない。なぜなら我々にとり、何物にも代えがたい祖国の尊厳と未来に関わる問題だからだ。

強盗国家は世界人類の敵だが、その代弁者もまた人類の敵であり、クズである。

そしてもちろん強盗国家に対する日本政府の「理解し尊重する」との姿勢そのもの自体も属国根性の表れであり、軽蔑に値する。小国を併呑しようとする大国の許されざる主張に反対もしないどころか、それを重視するなどと表明するなど、日本は主権国家として誇りも気概も失ったのだろうか。日本政府が表明すべきことは、「台湾が中国の一部とは認定できない。台湾は台湾人のものである」の一言なのだ。それはこの間まで台湾を領有してきた国として、当然のことなのだ。

日本政府は先ず、台湾を中国領土とする教科書を訂正させることで、中国に毅然と反対を表明して見せるべきである。


*****************************************************************

〔参考〕以下は笠議員の質問と、それに対する政府の答弁である。


【質問】台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいか
なるものなのか。その 根拠についても明らかにして頂きたい。

【答弁】
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものである。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
台湾の領土的地位に関して、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカやイ ギリスなど連合国の見解を政府として、どう理解しているのか。

【答弁】
米国については、千九百七十八年の米中間の外交関係樹立に関する共同コミュニケ等において「台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識する」との立場が示され、英国については、千九百七十二年の英中間の大使交換に関する共同コミュニケにおいて「台湾は中華人民共和国の一つの省であるという中国政府の立場を認識する」との立場が示されていると承知している。

――――――――――――――――――――――――――――――――

③④
【質問】
地図帳発行会社は台湾の取り扱いについて、外務省編集協力の『世界の国一覧表』と日本国政府の見解に基づいて取り扱っているとしているが、そのような指示は文部科学省が検定の際に出していると考えられる。それで相違ないか。文部科学省の検定基準などで定めているとすれば、具体的に提示していただきたい。

【質問】
教科書会社が『世界の国一覧表』の記述をそのように解釈をしているのは、教科書を検定する文部科学省の指示するところなのか。指示しているとすれば、それは資料を含めていかなる根拠によるのか。

【答弁】
教科用図書における外国の国名の表記については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号。以下「検定基準」という。)において「原則として外務省編集協力「世界の国一覧表」によること」とされているものである。台湾については、御指摘の「世界の国一覧表」において「その他の主な地域」として記載され、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との解説が付されており、教科用図書の発行者においては、これらの記載を踏まえ、教科用図書を編修しているものと考える。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
文部科学省の検定において、台湾を中国領と表記する帝国書院発行の『新編 中学校 社会科地図 最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』は検定で合格している。合格は資料を含めていかなる根拠によるのか。

【答弁】
株式会社帝国書院発行の「新編 中学校社会科地図 最新版 帝国書院編集部編」及び東京書籍株式会社発行の「新しい社会科地図」については、検定基準に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議により教科用図書として適切であると判断され、合格となったものである。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
来年度から使用される地図帳でも台湾は中国領と表記されているのか。

【答弁】
お尋ねの「台湾は中国領と表記されている」とはどのような記述を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成十八年度から中学校用の教科用図書として使用される地図において、台湾と中華人民共和国との間に国境線を示しているものはない。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
外務省はホームページにおいて台湾を中国の領土の一部として取り扱っていると解釈できるが、それで相違ないか。

【答弁】
台湾に関する我が国政府の立場は、一についてで述べたとおりである。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
台湾に関して、中学校の地図帳における資料は『中国地図集 一九九六』や『中華人民共和国行政区画簡冊一九九九年版』など、すべて中国のものを使用しているため、台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか。

【答弁】
教科用図書としての地図において、学習上必要な各種の主題図を取り上げるに当たって、中華人民共和国の資料を含めどのような資料を用いるかは教科用図書の発行者の判断にゆだねられているところであり、御指摘の「中学校の地図帳」は、検定基準に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議により、教科用図書として適切であると判断されたものである。

――――――――――――――――――――――――――――――――


【質問】
台湾が中国領でないという「誤った事実の記載」が明らかになった場合、地図帳の発行者である教科書会社は「教科用図書検定規則」第十三条第一項に従って「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」し、あるいは文部科学大臣が同条第四項に従って「発行者に対し、その訂正の申請を勧告」しなければならないと考える。政府の見解はどうか。

【答弁】 
お尋ねは、仮定の問題であり、答弁を差し控えたい。なお、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)第十三条第一項において「検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」とされ、同条第四項に
おいて「文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項に規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」とされているところである。

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■笠浩史議員に激励メールを
http://www.ryu-h.net/contact/opinion_mail/公式HP http://www.ryu-h.net/
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台湾は中国領ではない!
小坂文科大臣に社会科地図の訂正要求を


<小坂憲次・文部科学大臣への要求先>

①東京事務所

 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
       衆議院第一議員会館220
 電 話 03―3508-7219
 FAX 03-3502-5120
 意見メール http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=mail
 メール g01779@shugiin.go.jp

②地元事務所(小坂憲次後援会)

 〒380-0936 長野市岡田町171スズキビル2F
 電 話 026-224-2188
 FAX  026-223-7177

③文部科学省

 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03-5253-4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp

小坂けんじHP
http://www.kenjikosaka.com/index.html



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文




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