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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

Author:阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。
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青森李登輝友の会ブログ

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【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛 

産経新聞(11月27日)より転載

【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛 

安易に過ぎる台湾の地図上表記
外務省は日本の基本線忘れるな

≪理解できぬ国境線の位置≫

伊藤博文、大久保利通の下で知的助言者としての役を演じた井上毅は、
日清戦争直後に伊藤首相に献策書を出し、その中で「もし台湾がどこの
国に移るかによって、その利害は天地ほどの差が出てくる。台湾なるか
な、台湾なるかな」と述べた。以来、多少とも地政学的思考をする政治
家であれば、台湾が日本の安全保障にとっていかなる意味を宿している
かを知らないはずはない。

にもかかわらず、台湾は中国に属すると言わんばかりの公の文面が二つ
目についた。帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」と東京書籍発
行の「新しい社会科地図」で、二冊とも台湾の東側(太平洋側)に国境
線を引き、台湾を中華人民共和国の領土として扱った。二冊の地図帳で
使われている資料はすべて中国の資料だ。

両社は、国名を含めた国土・領域の記載は外務省が編集協力している
「世界の国一覧表」(世界の動き社)と日本政府の見解に基づいている
と説明している。ところが「世界の国一覧表」は台湾を独立国として扱
ってはいないが、中華人民共和国とは別の「その他の主な地域」に分類
している。

この点に関し、民主党の笠浩史衆議院議員が政府に質問書を出した。と
ころが、去る十五日になされた回答では、「中華人民共和国は台湾が中
華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、
日本国政府はその立場を十分に理解し尊重することを明らかにしてい
る」(日中共同声明)を挙げ、二冊とも検定基準に照らし、教科書用図
書検定調査審議会の専門的な審議により「適切であると判断された」と、
木で鼻をくくったような説明をしている。

もう一つは外務省のホームページに表されている地図である。ここには
中国大陸と台湾が同じ色で塗られており、どうみても一つの中国になっ
ている。完全に調べたわけではないが、米国人が一般に使用する地図や
身の回りにある日本の地図で目についたものの中に、台湾の東側に国境
線を設けているものは見当たらない。

≪全ての決め手は台湾人に≫

ここで改めて明確にしておきたいのは、台湾の所属に関する日本の立場
である。日本はサンフランシスコ平和条約第二条B項で「台湾および澎
湖島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」と述べただ
けで所属については何も言っていない。

一九七二年の日中共同声明第三項は、中国政府は「台湾が中華人民共和
国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明した」と述べている。
これに対する日本の態度は「この中華人民共和国の立場を十分に理解し、
尊重する」である。相手の立場に理解を示し、尊重はするが、日本自体
の立場は明らかにしていない。はっきり言えば当事者である台湾人の立
場が全ての決め手になろう。

特筆したいのは、日中共同声明に署名して帰国した大平正芳外相は、直
後の自民党両院議員総会で、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中
国の領土の不可分の一部と主張し、日本側はそれに対して『理解し、尊
重する』とし、承認する立場をとらなかった。つまり、従来の自民党政
府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致できない
立場をここに表した」と言明している事実である。

台湾の安全保障の支柱というべき米国の「台湾関係法」は、適用範囲を
台湾ならびに澎湖諸島に限定している。金門、馬祖両島は台湾が実効支
配しているものの、両島が中国の福建省に属する領土であることは認め
ている。「台湾関係法」にいう「台湾当局」は当時の国民党政権および
それを継承する「統治当局」を指す。

≪たかが地図とあなどるな≫

「台湾関係法」が依拠している七二年の米中「上海コミュニケ」は、
「台湾海峡の両岸の中国人は中国は一つ、台湾は中国の一部と主張して
いることを認識(アクノレッジ)する。中国人による台湾問題の平和的
な解決について、重ねて強調する」と記している。「認識する」は「理
解し、尊重する」よりも、中国側の立場から距離を置いていると私は解
釈してきた。当事国のニクソン政権は一貫して沖縄基地と台湾海峡への
目配りを強めていた。

台湾の地位は、国際戦略上この地域に激震をもたらす重大な意味があ
る。教科書の審議会に地図上の国境線の引き方を委ねたり、外務省の
ホームページで担当官が同じ色にしてしまうには、あまりにも重い問題
だ。(たくぼ ただえ)

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■笠浩史議員に激励メールを
http://www.ryu-h.net/contact/opinion_mail/公式HP http://www.ryu-h.net/
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中学社会科地図「台湾は中国領」の検定合格は文科省の重大ミスだ!
「台湾は台湾だ。子供にウソを教えるな」と断固要求を!

■小坂賢治・新文科大臣に対し、台湾を中華人民共和国領とする
社会科地図帳の訂正を要求しましょう。

【東京事務所】
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
      衆議院第一議員会館220号室
TEL 03-3508-7219
FAX 03-3502-5120
意見メール http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=mail
【地元事務所(兼後援会事務所)】
〒380-0936 長野市岡田町171スズキビル2F
TEL 026-224-2188
FAX 026-223-7177

小坂けんじHP
http://www.kenjikosaka.com/index.html

■文部科学省ー山下和茂・教科書課長
     〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
       電 話 03-5253-4111(代表)
       メール voice@mext.go.jp

【文科大臣へ要求する場合】
①確実に届けるなら、大臣の事務所へ。確実に記録が残るファックスが最も効果的。
②文科省宛でメール、ファックスを送ることも重要。ただしこの場合は教科書課に
 回され、そこで握りつぶされる可能性があるので、事務所にも同じものを送る。
 そして「この文書は直接大臣にも送っている。もしこれを握りつぶせば、その事
 実は明らかになる」と書く。
③文科省へ電話で大臣を呼び出す場合は秘書課へ。しかし教科書課に回されたら、
 下のようにすればよい。

【教科書課へ要求する場合】
①必ず検定責任者である大臣と教科書課長に伝達するよう求めること。責任の小さい
 職員の勝手な判断で抗議、要求を握りつぶすという越権行為は絶対に許されないこ
 とも伝える。
②電話は効果的。できるだけ稲葉係長を呼び出す。窓口を自称しているこの人物には
 対応する義務がある。教科書課の腐敗体質もよくわかる。
③メール、ファックス、手紙も効果的。なぜなら彼らがそれらを握りつぶそうとする
 のは、それが「世論からの圧力」だからだ。

抗議内容の例:「台湾を中国領と認めない政府見解を守れ」
       「子供たちに、台湾を中華人民共和国の領土と教えるな!」
       「教科書検定規則に従い社会科地図の訂正勧告を」
       「文科省に台湾を売る権利はない」
       「帝国書院に教科書発行の資格なし」「文科省は台湾の敵だ」
       「東京書籍は捏造地図を改めろ」「台湾人の感情を傷つけるな」
       「ウソを教える教科書反対」「台湾は中国領では断じてない」
       「中国に媚びる検定反対」「デタラメ検定官を処分せよ」
       「誤った教育の責任を取れ」「これ以上ウソを教えるな」


★日本国民には政府の非道に抗議する権利と義務があります。
★台湾国民にも自国の尊厳を守るため抗議する権利があります。



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文



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