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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【論説】台湾は中国の領土ではない

【論説】台湾は中国の領土ではない


         アンディ チャン

台湾は中国の領土ではないと言う事実はたくさんの人が説明し
ているが、具体的行動を取った最初の人といえば林志昇と
何瑞元の二人(Lin/Hartzell)だろう。今回の台湾旅行で
何度も二人と対談したが、彼らの主張する「アメリカは台湾を
委託統治すべし」という呼びかけが大きな共感を呼んで活発に
なりつつある。

林志昇は中国で学校を経営していたが、中国の法廷とグルに
なった悪者たちに監禁されて、財産をすべて失い、命からがら
中国から逃げ出した経験を持つ。穏やかな態度で話す人である
。一方、何瑞元は本名をRichard Hartzellといい、台湾人と
結婚して台湾に住みついた人で、頭が切れる、反応が早くて
性急。この二人のコンビもなかなか面白い。

二人が十分な法的根拠を持って主張していることは「戦後処理
の過程がまだ終わっていない。台湾はアメリカが信託統治すべ
きだ」と言う事に尽きる。アメリカは台湾問題を半世紀も放置
していた、そのために台湾人は今でも苦労しているのである。

●アメリカは何をしている!

Lin/Hartzellの二人が今年の9月20日にワシントンポストに十万
ドルを使ってアメリカ政府への質問状を出した。この「アメリカ
は何をしている!(What Are You Doing)」と言う広告文の内容
を要約すると次のようになる:

第二次大戦後の日本の戦後処理は、一応カイロ宣言とそれに続く
ポツダム宣言に基づいているが、カイロ宣言はプレスリリースだ
け、ポツダム宣言も処理問題に言及しただけのもので、法的効力
はない。戦後処理の法的根拠はサンフランシスコ条約に基づく。

太平洋戦争区域(Pacific Theater)は米国が主力で連合軍では
ない、だから日本の戦後処理権はアメリカにある。終戦後は
マッカーサー元帥が戦後処理の全権を握っていた。マッカーサー
の指令に基づいて蒋介石が日本軍の降伏を受理した。しかし
台湾澎湖は蒋介石に「返還」されたのではなく、米国が管理を
委託したのであるから、中華民国は台湾澎湖を領有する権利は
ない。蒋介石政権は台湾が中国に「返還された」として勝手に
台湾人を「中華民国の国籍に入れ」、「徴兵、徴税」を始めた。
これは国際法に基づけば違法行為であり、アメリカが蒋政権を
糾弾しなかったのは間違いである。

当時は毛沢東の軍隊はまだ立国しておらず、従って現在の中華
人民共和国には台湾澎湖を主張する権利はない。蒋介石の中華
民国は1949年に大陸の領土を失い、台湾の主権もないから、
実質的に滅亡した。そのため1952年のサンフランシスコ条約の
協定において中華民国は参加国のリストに入っていない。

サンフランシスコ条約では、日本が台湾澎湖の権原を放棄した、
と明記しているが、権原がどの国にあるかは明記していない。
すなわち、台湾澎湖の権原は台湾人民にあり未決である、
だから戦後の信託統治が今でも継続している状態で、
決して中国の領土ではない。

台湾澎湖の主権は45年の終戦当時以来、米国が信託統治権を持つ。
米国は半世紀以上も台湾澎湖の処分を延ばしてきた。アメリカは
何をしているのか?アメリカ憲法に従えば、台湾の国際的地位は
嘗てアメリカが信託治して独立させた、キューバ、フィリッピン、
そして独立が未決のプエルトリコ、グアムなどと同等である。

中華民国は亡命政権であり現政府は国家として存在しない。
つまり台湾の主権は台湾人民にある。米国は速やかに戦時処理を
継続して台湾を信託統治し、最終的に台湾独立を認めるべきである。

●2005年の情勢

以上の説明に基づいてLin/Hartzellは、台湾の国際情勢を以下のよ
うに処分すべきだと述べた。

1.アメリカは信託統治を実行して軍隊を駐留させる。
2.「中華民国国防部」を解消してアメリカ軍の統治下に置く。
3.アメリカ国防部は西太平洋の安全を保障する施設を作る。
4.「中華民国」の外交作業を停止する。
5.アメリカ法廷を設置する。
6.台湾人民の制憲会議を設置し、国旗国名などの設定を検討する。
7.現職の総統副総統などを暫進的に引退させ、人民政府を作る。
8.アメリカ陸戦隊が台湾でアメリカ国旗を掲げる権限を与える。

●台湾と中華民国

台湾がどの「国」にも属していないことはこれまでにトルーマン、
アトリー首相などを始め、国際法の権威彭明敏、江永芳なども詳
述している。しかし現在の情勢をみれば中国は台湾の主権を主張
し、台湾の陳水扁総統も中華民国の存在を固持しているので、
台湾が暫定状態であることは「二つの中国政府」とも承認しない。
この現状が続けば台湾は中国に併呑される。その時になって
アメリカが抗議しても遅い。台湾政府は政府として機能している
が、国家として承認されていない。台湾が中華民国を主張する
限り中国は台湾を統合する機会がある。しかし台湾が独立すれば
統合はできない。

つまり、台湾の地位は未定であるにもかかわらず、統一派が中華
民国を維持する限り中国がいつか統合する可能性がある。このよ
うな危険状態にも拘らず陳水扁は独立宣言をしない。「現状維持」
とはこの危険な暫定状態を延長しているだけである。現在の危険
を排除する最良の方法はアメリカが信託統治して、「中国は一つ」
と言う勝手な主張をなくしてしまうことである。アメリカよ、
ぐずぐずするな、というのがLin/Hartzellの主張である。


●国内外の反響

これに反対するのは泛藍派、それから自分は中国人であると
思っている連戦などの台湾人。これに加えて民進党の連中で
ある。民進党員は信託統治になれば陳政権が潰されること
ばかり心配して、台湾の将来を本気で考慮する人は少ない。
民進党は独裁的だから、心で賛成しても対外発言を禁止され
た人もいるかもしれない。

もう一つのグループは、台湾独立を目指す人の中にもアメリカ
に信託統治されればアメリカ領になると恐れる人がいる。この
人たちはキューバやフィリッピンの独立の際にアメリカが果た
した役割を知らないから、アメリカが領土を拡張するつもりが
ないことがわかっていない。独立運動と信託統治は相反するも
のでなく、信託から独立に動く。信託が独立の近道であること
を知るべきである。

このような無用な心配は、Lin/Hartzellの主張を詳しく考慮
すれば理解できるので、いまでは賛成する人が増えつつある。
国内のメディアは国民党の支配下にあるので情報の伝達がよく
ない。別面、台湾人の國際政治感覚は幼稚なもので、この方面
の教育が殆どないから理解できない。国外に住む台湾人の間で
はだんだん理解を示す人が多くなってきている。

●アメリカの現状

台湾でLin/Hartzell両氏と数回あって検討したが、彼らは
ワシントンポストに広告を出したことがアメリカでも大きな
反響を呼んだことに気を強くしている。もしもアメリカ上院
議員がこれを取上げて公聴会を行えば台湾問題は自然と国際
問題として動き出すと言う看方だった。

しかし筆者がアメリカに戻って数人に打診してみたが議員たち
は興味を示さない。なぜならアメリカは北朝鮮問題の6カ国協議
が進展していないので中国の力を借りる必要がある。中国は台湾
の主権を主張しているので、この問題でことを荒立てては不味
いというのだ。アメリカはイラクやアフガニスタンの戦線で膠着
状態になっていて、北朝鮮は協議以外に策がないのが現状である。

信託統治とは台湾人民が主体で信託を希望しないとアメリカと
中国は衝突する。台湾政府も反対している以上は簡単に動けない。

Hartzellの意見では、アメリカの議会が積極的に動かない場合、
台湾人民がアメリカ政府を告訴すれば、台湾の国際的地位は自然
と法廷で討論の対象となり、これで目的は達せられるという。
つまり国会が動かなければアメリカ政府を告訴すればよいと言う
ことだ。

●アメリカにおける台湾人の動き

物事はそう簡単に進展しないものだが、九月以来アメリカを動
かして台湾の独立を推進すると言う方式は台湾人仲間にも受け
入れられるようになった。独立運動派は台湾の独立は自力をやる
と言っていたが、陳水扁は逆に中華民国を維持する態度を崩さず、
台湾人民は陳水扁、民進党に失望している。さらに民進党の汚職
事件が国民党の士気を煽っていて、TVBS事件では陳水扁は中国資本
のテレビ局を擁護する動きに出て、このままで行けば今年の選挙
は負けるし、来年の台北と高雄の市長選挙、07年の立方委員選挙、
そして08の総統選挙と毎年の選挙で泛緑派が敗北を重ねていけば
台湾は自然と中国に吸収されてしまう。馬英九は胡錦濤に所属する
台湾の首長で満足する傾向が強いのである。陳水扁の背信で台湾の
将来の見通しは非常に悪い状態となっている。

そこでアメリカにおける台湾人の間で信託統治を真剣に検討
するグループが増えてきた。台湾の國際地位を検討することで、
中国及び台湾島内の影響を除けるかもしれない。個別にサンホセ、
フロリダ、アイオワなどで真剣に研究するグループが出てきた。

●Jeffrey Geer の主張

台湾の國際地位にもっとも詳しいのはラスベガスに住む
ジェフリー・ギア(Jeffrey Geer)と言う人である。
彼の台湾問題に関する論文はかなり膨大なもので、我々がこの
人物を知らなかったのは中国側と台湾政府が故意に彼の名前を
公にしなかったせいでもある。

そこで数日前にサンホセのグループがラスベガスを訪れてギア氏
と12時間にわたる討論をした。ギア氏はアメリカ政府を動かす最
もうまい方法は台湾人グループが「アメリカ国内で国民党を告訴
すること」だと指摘した。

つまり、Hartzell氏のようにアメリカ政府を告訴するのでなく、
台湾人が国民党を違法行為で告訴すれば、台湾人の権利を守る
義務がアメリカ政府にあることが先決条件となる。そうなれば
法廷で台湾の国際的地位が討論され、アメリカ政府は被害者で
ある台湾人を保護する義務があることが判明する。国民党が
この判決に不服でも、アメリカ政府に台湾人の権原を保護する
義務が判決で判れば自然と信託統治になるわけだ。

台湾人が国民党を告訴する理由はたくさんあるが、228事件の
大虐殺、非合法の徴兵、徴税、日本人の残した資産を国民党が
違法没収した事実、横暴な立法院独裁など、いずれも国民党に
とって不利な事件ばかりである。

アメリカに頼るのではなく、アメリカを利用して中国の圧力を
取り除く事が出来れば台湾独立は早期に達成できるかもしれない。





『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)
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