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台日関係の正常化はアジア・太平洋地域の将来のための第一歩李登輝前総統 05.11.13.

台日関係の正常化はアジア・太平洋地域の将来のための第一歩


 李登輝前総統


  2005年11月12日台日「亜太未来」論壇 基調講演


久保田先生、日本人の皆様、台湾人の皆様、おはようございます。 

本日は皆様とともに、台日両国およびアジア太平洋地域の将来に関する討論を行うこととなり、とても嬉しく思います。今回の討論では政治、経済、文化の問題だけでなく、さらに総合的テーマとして、アジア・太平洋地域の価値観についても話し合われる予定ですが、そもそも人文、思想というものは非常に重要な問題です。しかし台湾と日本との間では、経済や技術の交流は盛んでも、なぜかそうしたジャンルの交流はあまり行われていません。そこで今回の討論会が、人文面、思想面における両国交流のスタートになることを期待しているところです。

●活発な民間交流といびつな政府間関係

さて、台湾と日本の両国は、歴史、地理、安全保障、経済の相互依存などの関係から見ても、あるいは島国民族という共通の観点や両国民間の感情の面から見ても、やはり一般の国家関係を超えた密接さというものがあります。しかし両国の間では、民間交流は非常に活発である反面、残念ながら政府間関係は有って無きが如しです。この点、戦後の両国関係はまったく不正常であるとしか言いようがありません。

台湾が日本と良好な民間交流を維持してこれたのは、やはり何と言っても戦前世代の台湾人の存在があったからでしょう。この世代は日本の文化や民族をとてもよく理解していますから、それによって両国民の信頼関係は充分に保たれることができたのです。しかし今日では、日本を知る世代はどんどん減っており、今後もこうした信頼に基づいた台日関係が続くのかどうか、私は非常に心配しています。

言うまでもなく、日本はアジア最大の先進国家であり、地域近代化の最大の牽引力です。その根幹にある悠久の日本文化は、実に包容性に富み、伝統と近代文明を見事に融合させています。これは世界が注目する優秀で典雅な文化です。
また日本人は平和と自由を愛する民族であることを見ても、日本文化の根源には、自然を慈しみ、生命を尊ぶ情感があるのだとわかります。こうした文化に台湾人は敬意を抱いてきました。そして今後もさらに学んで行くべきでしょう。
ところがその日本文化に相反するものとして、日本政府の台湾に対する態度があるのです。

かつて日本政府は蒋介石の独裁政権と親しくしていましたが、民主自由の国家となった今日の台湾は、まったく無視し、その代わり共産独裁主義の中国との関係ばかりを重視しています。また最近では、やはり独裁国家である北朝鮮との国交正常化に、非常に積極的に取り組んでいます。日本政府は民主主義国家などより、独裁専制国家の方が好きなのではないかと思うほどです。

●中華民国も中華人民共和国も「中国」であり、台湾ではない

日本は1972年以前には、中国の合法政権だと自称する中華民国と外交関係を結んでいましたが、この関係は現実無視の虚構の上に成り立ったものでした。そしてこのような虚構の「中国」である中華民国を日本が承認したところで、台湾人には何の意味もないことでした。

その後1972年に、日本は中華民国政権と断交し、中華人民共和国との国交を樹立しました。この日中国交正常化を私は台湾人として反対する理由はまったくありません。なぜならそこが真実の「中国」であるからです。しかしその際に日本が、「台湾は中国の一部分である」とする中華人民共和国の主張を「理解し、尊重する」と表明したことだけは、断じて受け入れることはできません。なぜならその主張ばかりは真実に反しているからです。

中国が台湾を自国の領土と主張するのは、善良な住民から財産を略奪するのを、強盗自らが正当化するようなものです。中国は武力で台湾を脅迫し、この島を自分の手中に収めようとしています。その野蛮行為を日本政府は、「理解し、尊重する」と言っているわけです。

そしてそればかりではありません。日本の法務省は外国人登録において、在日台湾人の国籍を「中国」と強引に見做しているのです。文部科学省にしても、台湾を中華人民共和国の領土と記載する教科書を検定で合格させ、若い世代に「台湾は中国のものだ」と教育しているのです。

こうした日本政府の態度は、中国の台湾侵略を正当化するものであり、台湾人の人権を蹂躙するものなのです。これはとても平和、人権、自由、平等の理念を掲げる国家のやることとは言えません。たんに日本政府の道徳的汚点であるだけでなく、精神上、価値観上の錯乱の表れと言うべきでしょう。

●将来のアジアの縮図である台湾

将来においてアジア各国は、多くの問題に直面することとなると思います。それは人口、食糧、環境の問題であり、資源の分配問題、安全保障の問題などです。これらの問題は相当の知恵や勇気がなければ、解決は非常に難しいでしょう。

問題を解決するための第一歩は、問題の所在自体を正視することです。そして正視することで何が明らかになるかと言えば、それは問題解決を最も困難にしている原因が、中国という存在であるということです。この国は最も責任感の欠如する国です。言い換えればアジアのトラブルメーカーであるわけです。日本はこの事実を見て見ぬふりをすることは許されません。

日本社会の伝統精神は「和を以って貴き」となすです。そのような善良な民族性があるからこそ、日本人は他人を信じることができるのでしょう。もちろんこれはとても素晴らしいことです。しかし国際社会における場合、ことに中国のような覇権国家に対処する場合は、このような思考はかえってマイナスの結果を生んでしまうのです。

たとえば台湾の状況を少しでも見れば、中国の恐ろしさがどのようなものであるかが理解できます。台湾が現在直面している中国の脅威は、何も軍事的なものだけではないのです。台湾人に最も害をもたらしているものは何かと言えば、それは台湾国内に充満する中国文化による汚染です。

台湾では、親中国の勢力があらゆる面において社会を撹乱しています。たとえば政治面では、中国のお先棒を担いだ人々が政府の行政を妨害しています。また多くのメディアは中国資本の支配と操作を受けながら、台湾のマイナスの側面をことさらクローズアップしています。そして事実を歪めた報道を毎日のように行い、社会に不安を与え、あるいは緊張や対立を煽っています。

また中国からの不法入国者たちも問題です。彼らは台湾で犯罪集団と形成し、売春、薬物販売から殺人、放火といった事件の多くには、彼らやその仲間が関与しています。

これらはみな中国の、台湾に対するトロイの木馬の戦略であり、すでに相当の成果を収めています。こうした台湾の状況は、まさにアジア各国の将来の姿であると考えていいでしょう。

●ガン細胞というべき共産独裁中国

自由貿易、自由往来が主潮となり、各国の関係が国境線を越えて密接になりつつある今日、安全保障をはじめ、環境、防疫、犯罪といった問題もまた、各国が共同で対処しなければならなくなっていますが、これらの問題の源はたいてい中国にあります。

たとえば二年前のSARSや、最近の鳥インフルエンザはみな中国発の疫病です。環境問題にしても、日本の国土の半分を覆ってしまう黄砂なども中国からのものです。経済成長にともなう環境汚染が、世界の脅威になっていることは、今さら言うまでもありません。このように中国からの悪影響というものは、瞬く間に世界に及びます。そしてその中でも、先ず影響をこうむるのが台湾と日本であるわけです。

さらに恐るべきことは中国が、軍事面や資源争奪面だけでなく、政治面、経済面、文化面などさまざまな面において、国際的なトラブルを意図的に拡大させていることです。それは台湾への軍事恫喝だけではありません。たとえば日本の国連安保理常任理事国入りの阻止行動があります。国民に反日デモという騒擾を起こさせたり、国連加盟国に圧力をかけたりと、中国という国はまったく手段を選びません。

もし中国が理性を持ち、平和を愛する国であるなら、これほど世界に悪影響を及ぼすことはないでしょう。しかし残念ながらこの国は、かの北朝鮮と政治文化を同じくする共産独裁主義国家であり、現在、急速な成長を遂げつつある全体主義国家であるのです。極端にして強烈な被害者心理を持っているところなど、ヒトラーのナチスドイツとほとんど変らないと言っていいでしょう。

かつてイギリスのメディアはナチスドイツに買収され、ヒトラーとの妥協によって平和を求めよういった言論を展開していました。当時のチェンバレン首相もそのような世論の下、ドイツに対して宥和政策を採りましたが、結局はそのために欧州大戦を引き起こしてしまったわけです。これは台湾人も日本人も、決して忘れてはならない歴史の教訓であるはずです。

アジアでは日本だけが、経済面や文化面で中国と拮抗する力があります。日本が人権を重視し、民主自由を尊ぶ近代文明の代表であるなら、中国は軍事強権、専制独裁、人権蹂躙という邪悪文化の代表と言えます。この対立の構図は、冷戦時代の東西陣営の対立構図より、もっと鮮明です。

私がここで強調したいのは、共産独裁中国というものはガン細胞のようなものだということです。その存在はアジアだけでなく、世界全体に危機をもたらすものなのです。

●台湾が日本と安保対話をできないという矛盾問題

10月31日、小泉首相は第三次内閣改造を行いましたが、それに先立つ29日には、日米は安保協議委員会において、在日米軍の再編などに関する中間報告に合意しています。この二つの出来事は日本だけでなく、台湾を含む東アジアの安全保障に深く関わるものです。私はこのような時期において、日本がアジアの安保を重視する姿勢を具体的に見せたことに喜びを感じています。

今回の在日米軍の再編は明らかに中東、東北アジアなど「不安定な弧」に対する防衛強化を目指したものです。そしてその流れの中で最も重要視されているのが台湾海峡での有事の問題です。今年二月の2プラス2で掲げられた共同戦略目標では、台湾海峡の安全の重要性が明確に盛り込まれましたが、今回の日米安保協議は、その目標に向けた具体的な第一歩だったと言えるでしょう。

ただ、日米協議では、台湾周辺の安全保障問題が最重要の問題となったわけですが、そうした場に当の台湾が参与できないといことは、やはり不合理であると言わざるを得ません。当事者である台湾がこの種の安保対話に参加できない最大の理由は、日米が中国を刺激したくないからです。

しかしそれは非常におかしなことです。「不安定な弧」に中で、今現在最も脅威を受けているのが台湾なのです。一つのチェーンに弱い部分があれば、それは全体の強度に影響を及ぼすものです。台湾がその弱い部分にあたるとしたら、おそらく日本は致命的な打撃を受けることになるでしょう。

アジア最大の不安定要素は中国です。日米の共同戦略での最重要課題は、中国が台湾海峡で戦争を始めた場合、いかに有効に戦火の拡大を防ぐことができるかです。もし、強盗は刺激してはならないという世の中なら、人間はいつまでも恐怖の中で暮さなければなりません。犯罪の撲滅にあたり、犯罪者を怒らせてはいけないと考える人はいません。強盗の指示を受けながら、強盗を逮捕するといった警察などあり得ないのです。

しかし今の日米は、あたかも警察が盗賊を尊重するかのように、中国に対して過度に配慮してわけです。これではかえって悪い効果をもたらすだけではないでしょうか。

●台日関係を正常化しなければアジア問題に対応できない

アメリカの存在がアジアにおける最大の安定要因であることは確かです。しかし安全保障以外の面においては、アジアにはアメリカが手を差し伸べることのできない問題が山積しているのです。たとえば資源、環境、防疫と言った問題がそれです。ではどこがそれに取り組まなければならないかと言えば、それは日本です。そしてその際日本にとり、価値観や民族性の面で最も提携しやすく、理解と信頼が可能な国はどこかと言えば、それが台湾です。

民間交流というものにはやはり限界があり、国家レベルの問題は処理できません。しかも台湾の戦前世代が一線を退いた今日、民間交流自体も衰退に向かっています。
そうした中で求められているのは、やはり両国関係の正常化なのです。それなくしては、アジアの諸問題を解決することは非常に困難だと言わざるを得ません。

よって日本政府はもっと誠実な態度で台湾の存在を直視するべきなのです。そして台湾との政府間の正常な関係を発展させる以外にないのです。

そうすることこそがアジアの将来のための重要な第一歩であるとの認識を、是非持っていただきたいと思います。

ご静聴、ありがとうございます。


   


『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文    
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