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台湾CATV局 陳政権が行政処分「資本に中国関与」 産経新聞

台湾CATV局 陳政権が行政処分「資本に中国関与」


野党反発「報道の自由侵害」

産経新聞 2005年11月十日


 【台北=河崎真澄】台湾の有力ケーブルテレビ(CATV)局「TVBS」をめぐり、与野党がせめぎ合いを繰り広げている。同局は香港資本が実質的に100%の経営権を握っていることから「衛星テレビ放送法」に違反するとして、陳水扁政権が同局への行政処分を決め、さらに放送免許取り消しについても検討を始めた。同局に対する中国の間接関与も指摘されているためだが、これに対し、野党・国民党などが「報道の自由を奪う」と強硬に反対。米ブッシュ政権も、「報道の自由」に関心を示すなど事態は複雑化している。

 九日付の台湾紙、聯合報などによると、行政院新聞局は、外資の出資比率を50%以下と定めた放送法に違反しているとして、同局に百万台湾元(約三百五十万円)の罰金を科す行政処分を決めた。

 来月二十日までに資本構成を合法化しなければ、放送免許の取り消しを検討するという。

 ニュース専門チャンネルで知られているTVBSの資本金の47%は、テレビ局を中心とした香港資本のTVBグループが、英領バミューダ諸島に設立した投資会社から出資。残る53%は台湾企業の出資と登記されているが、この会社はバミューダの投資会社が台湾に設立したペーパーカンパニーだと新聞局では判断した。

 このため与党・民進党の立法委員(国会議員)が「同局は100%中国資本」と突き上げたほか、前総統の李登輝氏を後ろ盾とする台湾団結連盟も、「中国からの台湾メディア攻撃だ」と強調し、香港企業を介して中国が台湾の報道に影響を与えているとの疑念が示された。

 同局は中国との協調路線を走る野党の国民党寄りとされる。与党に批判的なだけでなく、陳政権で総統府元副秘書長(副官房長官)を務めた人物の地下鉄建設をめぐる収賄疑惑でスクープ報道を行ったばかりだった。

 新聞局や与党の指摘に対し同局は53%が台湾資本だと主張。国民党など野党も同局を支持し、免許取り消しまで言及した点で「報道の自由への侵害だ」と論点を飛躍させて反発を強めている。
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 だが、行政処分の決定以前から免許取り消しを新聞局が示唆していたこともあり、米国務省高官が「台湾で報道の自由が保障されることを希望する」と表明。

 あわてた陳政権が駐米代表を通じて事情説明するという一幕もあったと台湾紙、中国時報では報じている。

 米国が関心を示したため陳総統は、「テレビ局免許は取り消さない」と発言したが、謝長廷・行政院長(首相)は「新聞局の判断を尊重する」と述べるなど政権内の足並みの乱れが浮上している。

 さらに事態を複雑にしたのは、先に立法院(国会)で成立した「国家通信伝播委員会組織法」で早ければ年内にも、ケーブルを含む放送局の許認可権が行政院から同委に移ることだ。新聞局は解体される。同委は立法院の議席数に応じて政党が委員を任命するしくみで、過半数の議席をもつ野党に有利。陳政権が権限を行使する幅は狭められ、TVBSへの行政処分も同委が覆す可能性がある。

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TVBS騒動と台湾政界汚職~日本も外資規制強化へ(改正放送法・電波法)

台湾のTV局はとにかくチャンネル数が多く、日本番組専門チャンネルもNHKの他に3局位あったような気がいたします。向こうのニュースは、綺麗どころの小姐が主に事実を中心にペラペラ~という感じでしたが、個人的にはそういったスタイルがよいですね。(筑○のようなコメン
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