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【論説】中国を承認するか、それとも世界に台湾国を承認させるか 多田恵

【論説】中国を承認するか、それとも世界に台湾国を承認させるか

多田恵

(台湾日報2005.10.31より補足と註を加えて翻訳)

十月二十五日、セネガルが中華人民共和国との復交を表明した。これは「台湾と断交」と報じられている。「中華民国」外交部のサイトによれば、「中華民国」と外交関係のある国家はあと二十五カ国だけだという(中南米12、アフリカ6、アジア太平洋6)。「中華民国」の大使館は例外なく「Embassy of Republic of
China」すなわち「シナ共和国大使館」と称している。せいぜいそのうちの3つが「(Taiwan)」と丸括弧で括って付け加えているだけである。

セネガルが中国とも国交を結んで、台湾との国交をも維持するということが何故出来ないのだろうか?それが出来ない訳は、国際社会が「新国家承認」ではなく、「政府承認」というモデルを採用しているからである。国際法の枠組みでは、ひとつの国家には、ひとつの合法政府しか存在しない。国際社会は、かつて中華民国政府をシナ国の政府として承認しており、現在は中共政府をシナ国の政府として承認している。したがって、「中華民国」外交部が「セネガル共和国との外交関係を中止する」と声明したのは、意味がない。というのは、セネガルから見れば中華民国政府は既に国家を代表していないからだ。「中華民国」側の声明は自らの面子のため、あるいは納税者を欺くという効果があるだけである。

中華民国憲法で領土に就いて謂われている「固有の領域」が既に中共政府に五十六年間も有効統治されていることを知らぬ者はいない。台湾政府が自らをシナ国だというのは説得力がない。今回の「断交」は旧国民党勢力が指摘している民進党の外交能力の問題ではなく、枠組み全体の基礎となる概念の誤りがもたらしたのである。

「断交」当日、陳水扁総統は「光復の最も重要な意味は、台湾人民がついに自らの主になることが出来ることである」と発言している。これは「光復」という、従来国民党独裁政権が「植民地から解放されて祖国へ復帰した」という意味を与えていた言葉に新しい意味を与え、台湾の政府が台湾人民に選出された合法的な政府であるべきことを指摘している。問題は、中華民国という枠組みが台湾の外交を縛っているということだ。

陳総統は同じ発言で「光復は中国への返還とは決して等値ではない」と、台湾が中国に帰属していないということを表明している。もし台湾が引き続き「中華民国」の枠組みを用いる必要があるならば、唯一の外交的突破は、まず中共政府を新生国家「中国」の政府として承認することを宣言すべきではないか?そうすれば対中外交について、民間組織である海基会を通じてではなく、外交部で直接交渉することが出来る。これが「国家承認」である。そうしてから外交関係のある国家が中華人民共和国を新たに(国家)承認し、同時に台湾との国交を維持するように働きかければよい(註:『東亜』2001年6月号掲載の松本はる香「台湾の民主化過程における『一つの中国』の変容」によれば、「一九九一年四月三十日、 李登
輝政権は動員戡乱時期臨時条款を廃止することによって、 国共内戦の終結を宣言し、 中国共産党を反
乱団体と見做すことをやめ、 政治的実体としての中華人民共和国を認めた」とある)。

もし台湾が建国へ向かうのであれば、今回の、あるいは今後の「中華民国」の「断交」について悲しむ必要はない。国際社会には今のところ「台湾国大使館」は存在しない(台湾国と外交関係のある国家はない)。したがって「台湾」が「断交」することは不可能である。「中華民国」に外交関係のある国が無くなれば、台湾正名をためらう理由も無くなる。「台湾」にとっては外交空間が開けることになる。つまり、国際社会に新生国家「台湾国」を承認するように働きかければよいのだ。これら二つの「国家承認」方式であれば、相手国が二者択一を迫られて、片方と断交する必要がない。国際社会は「断交」という行為を通じて、台湾が中華民国という重荷を下ろしてもいいということを教えているのではないだろうか?


(作者は日本人、『台湾の声』姉妹誌中文メルマガ『日本之声』編集部員)

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