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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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論説】日本企業,中国から撤退 山本善心 05.11.3.

【論説】日本企業,中国から撤退


                 時局心話會代表 山本善心

 
  小泉純一郎首相が17日、靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、五
回目の参拝になる。当日は秋の例大祭が始まる初日、午前10時頃、小雨が
降りしきる中、拝殿前で深々と頭を下げた。

  中国の王毅駐日大使は「小泉は中日関係を破壊した歴史的な責任を負う
べきである」と発言した。今回も一国の総理を「小泉」と呼び捨てている。さら
に李肇星外務大臣は阿南惟茂駐日大使に抗議した。

 しかしながら、今回の中韓による反応は強い響きが感じられない。日本の
マス・メディアも今までのように大騒ぎすることなく、冷静に対応していた。


これは心の問題だ


小泉首相は靖国参拝を自らの信念で行っていることだと「私的参拝」を強
調した。参拝後の談話で「今日の平和は心ならずも戦争に赴いて命を失っ
た方々の貴い犠牲の上に成り立っている。戦没者の皆さんに敬意と感謝の
気持ちを伝えることが意義あることだと思っている」、「(中韓からの反発に
ついて)これは『心の問題』である。人から参拝しなさいとか参拝するなとか
言われる問題ではない」と語った。

  中国政府は今回の対応に苦慮しており、国内向けに強硬姿勢のポーズ
が見られるだけだった。日本の批判勢力は、この4年間、外交関係を停滞
させ国益を損なってきた責任は小泉首相にあると言ってきた。しかし、日中
関係が停滞すれば困るのは中国側だという見方もある。


経済発展に不可欠な関係


  今、中国では、日本企業の撤退・中国人雇用(930万人)の不安・日本人
観光客の激減など、目に見える形で日中ビジネスに影響が出始めている。

  これまで「世界の工場」中国は安い労働力で対日輸出を安定させ、高い
経済成長率を実現した。日本からの技術導入と開発部品や素材の輸入に
より、高付加価値商品の開発にも進出できた。それゆえ機械設備や家電の
対日輸出も好調なのである。

  一方、中国は世界の工場から「消費市場」としての存在が注目されている。
特に家電や自動車などは日本製品の売れ行きが急成長している。中国の富
裕層は安い自国製品を買わず、丈夫で長持ちする高価な日本製品を求めて
いる。

 今後、中国が経済成長を維持する為には、日中経済関係の悪化は致命的
である。特に日本企業による中国への技術移転は、欧米企業と異なり無制限
に行われ成長基盤になっていた。


反日デモの後遺症


  最近、反日デモによる余波がじわじわと日本企業に迫っている。日本企業
の多くは、経済には大きな影響はないと考えていた。しかし、「反日デモ」に
よる襲撃で実害を受けている企業は多い。だが中国は日本企業に謝罪や弁
償を行わず、現場は放置されたままである。

  現実に反日デモにより日本企業が受けたショックは大きく、「できればもう
中国で仕事はしたくない」と多くの経営者が考えたとしても不思議ではない。
日本企業はビジネスに政治を持ちこむことを極端に嫌ってきた。

  4月に入って中国各地で行われた「反日暴動」は酷いものであった。この
反日デモで日本大使館や金融機関、日本料理店、イトーヨーカドーをはじ
めとする日系スーパーの看板などに投石や破壊活動が行われた。さらに、
日本製品の不買運動、労働争議などが現地法人企業に飛び火した。ゴー
ルデンウイークには中国便のキャンセルが相次いだ。


アジア諸国に工場移転


  これらの「中国ショック」に対して日本経団連会長の奥田碩氏は「時間が
たてば沈静化する。大企業はこういうリスクを覚悟して中国進出しており、
よほどのことがない限り撤退しない」と表明した。最近、この奥田氏の発言と
は異にして「中国で商売を行う安定性が損なわれた」との意見もある。

  名古屋で製造メーカーを経営するK氏は、中国で「縮小・撤退」を検討す
る企業が急増。生産拠点は一部を除いて中国から東南アジアに目を向け始
めたというのだ。中国では毎日がリスクの連続で人件費も急騰し、人手不足
も深刻になってきたという。つまり輸出型生産拠点としての中国は限界に達
しつつあり、今後はベトナム、フィリピン、ミャンマー、タイ、インドが良いと述べ
ている。


台湾も対中投資の見直し


  一方、台湾企業も対中投資や進出にブレーキがかかり始めている。台湾
経済部によると本年上半期の対中投資は26億3千万米ドルと前年同期比で
22.4%マイナスであるというから完全なる撤退現象だ。

  台湾は繊維や雑貨・家具など労働集約型の生産拠点をベトナムに、パソ
コン・IT産業はインド進出にシフトしている。台湾企業は現在約70%が中国
投資であるが、ここにきて急速にアジア諸国への投資分散を呼びかけてい
る。

  ABC樹脂生産で世界一企業に成長した奇美実業のオーナーに対する「許
文龍事件」は台湾企業にとって衝撃的であった。「台湾独立」の国士でもある
許文龍氏を脅し、ゴロツキまがいの手法で謝罪文を書かせたのである。


"反日デモ」の後遺症


 日本の共同通信社や朝日新聞社の世論調査でも「首相参拝は良かった」
が「良くない」を上回った。これで靖国批判記事が大人しくなる。北京の外交部
は「胡主席は一貫して日本との関係を重視している」と述べるなど、反日姿勢
は変化の兆しを見せている。

  今後は対日協力関係を謳い、日本の「反中感情」と撤退の歯止めに向け
躍起となろう。中国国内では「反日キャンペーンには区切りをつけ、日中協
力関係を…」と中国政府が呼びかけている。このところ日本の訪中団一行に
対して「歴史問題」や「靖国批判」の発言はピタリと止んだ。

  今まで、中国側に利する都合のよい報道がなされてきた。しかし両国の政
治家や報道機関は日中経済が一体化していることにどこまで気付いている
のか。日本企業が東南アジアに生産拠点を移せば日中経済のマイナスが
如何に大きいかを理解すべきである。


日本人はカモだ


  中国人の思考・行動を理解するには「ウソ」がキーワードだ。中国人との
対話は「ウソ」から始まり「ウソ」で終わる。中国人同士は、お互いに「ウソ」を
理解しているので対話の落としどころを心得ている。ところが日本人社会は
「信用」で成り立っているから「ウソ」を信じるのである。中国人にとって日本
人は最高の「カモ」なのだ。

  現代中国のことわざに「有能なる人物は早死にする」「良心ある人物は社
会から孤立する」とある。魯迅は「中国人は人を人と思わない」と口癖のよう
に呟いたという。中国社会はウソと詐欺で成り立ってきた社会だから、日本
人の「勤勉・努力・正直」の精神はバカにされるだけだ。

  中国人家庭では日々「人を見れば泥棒と思え」「人に騙されるな」と子供達
に教育している。キツネとタヌキの化かし合いの社会では腹芸がないと生き
残れない。正直者の日本人は中国ビジネスでカモにされ搾取され身ぐるみ
剥がされて終わるのが常道である。


よく学びよく働け


 我々は、20年前から中国ビジネスの本質や情報をあらゆる角度から分析
し、危険であると警告してきた。「合弁リスク」、「政冷経冷」、「反日デモ被害」、
「歴史・靖国問題」などがビジネスを妨げている。これらは姿や形は変わるに
しろ、今後も続くだろう。

  企業経営者は刻々と迫る国際情勢の変化に対応できる知識と見識、経験
が問われている。人間は自分の考えは正しく、自分だけは間違いを犯さない
と考えている。そうした人ほど間違いを犯すものである。我々と共に勉強して
きた経営者の中には、中国ビジネスで成功してきた稀有な事例が多い。

  私は中国に敵対して厳しい論陣を張っているわけではない。中国を増長さ
せ傲慢にさせてきた責任の半分は我々自身にある。日本政府や外務省は服
従外交であり、ハッキリ言うべき事を言わなかった。日本側にも大きな責任が
あることを忘れてはならない。

 ホームページ  
 http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
 ※山本善心の週刊「木曜コラム」のバックナンバーがあります。

 



『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

『日本之声』  http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe  (Big5漢文)
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