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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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日本は台湾を中国へ「返還」していない メルマガ「日台共栄」

本日10月25日、中国政府や台湾の中国人は台湾光復(台湾回復・台湾返還)
60周年を祝賀していますが、60年前の今日、中国人が行ったのは、戦後の
ドサクサに紛れた台湾領有の一方的宣言です。本日を機に、「1945台湾返
還」のウソを、多くの日本人が認識していただけることを期待します。

以下は本日のメルマガ「日台共栄」からの転載です。

*******************************************************************************************

台湾は10月25日に「祖国」へ復帰したのか
   日本は台湾を中国へ「返還」していない

 中国と台湾との統一を掲げる台湾の新党が10月22日、10月25日の「光復節」
60周年を記念する夕べを開いた際、中国国民党の馬英九主席は「50年間にわた
る日本の植民地支配によっても、台湾同胞の民族意志が消滅されたことはなく、
台湾人は自分が中華民族の子孫ということを忘れたことはない」と述べたそう
です。
 また、中国の「人民日報」もまた社説で「60年前の10月25日、中国人民が抗
日戦争の勝利を勝ち取った情勢の下に、台湾を侵略した日本軍は中国側に投降
し、台湾での50年余りの植民地支配に終止符が打たれ、台湾と澎湖諸島はつい
に祖国に復帰した。これは台湾同胞を含む全中国人が日本侵略者と勇敢に戦っ
た成果である。台湾が日本に取られ祖国に復帰するまでの歴史と台湾に関する
その他の歴史は、台湾は一つの国ではなく、中国の切り離すことの出来ない一
部分だということを証明している。この事実は国際法で認められ、国際社会か
らも認められている」と述べているそうです。

 はてさて、面妖な記事です。
 
 日本は果たして台湾を「侵略」したのでしょうか。台湾は1945年10月25日に
「祖国に復帰」したのでしょうか。台湾は「中国の切り離すことの出来ない一
部分」なのでしょうか。

 日本の高校教科書(実教出版)でも、日本は台湾や朝鮮を「侵略」したとい
う記述をしていますが(これが検定で合格しているのですから、不思議です)、
中学校の教科書でも下関条約を掲載して台湾の日本割譲を明記しています。
日本も清国も条約締結国がこの条約を批准しているのですから、「侵略」とは
ひどいものです。
 では、台湾は中国の一部かといえば、一部であれば、中国は敢えて「反国家
分裂法」なぞ制定する必要もないわけですから、一部ではないと中国自らが証
明していることにもなります。事実、1949年に成立した中華人民共和国が1945
年に台湾の「祖国復帰」を実現することなどありえない話ですし、中華人民共
和国が台湾を統治したことは一秒たりともありませんでしたので、これもまた
作り話です。国連の議席と、現実は異なります。

 さて、問題は1945年に日本は台湾を当時の中国に「返還」したかどうかです。
これは本誌読者もご存じのように、中学校の地図問題で、東京書籍が「1945、
中国へ返還」と記述していることを取り上げて質問状を呈しました。

 そこで、ここに改めて東京書籍への再質問状を掲載してその誤謬を明らかに
いたします。

 ちなみに、東京書籍からの返答は未だに届いていませんが、返答がない、答
えられないということは、当方の見解を了承したとみなされるのがこのような場
合の解釈だそうです。

 また、すでに10月22日付「台湾の声」で台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏
が同じ趣旨で執筆しています(謀略宣伝「10・25台湾返還」の虚構を破れ)、こ
ちらもご参照ください。      (編集部・柚原)
--------------------------------------------------------------------------------
『日台共栄』編集長・柚原正敬より東京書籍株式会社編集局社会編集部・福田行
高様への『新しい社会科地図』の記述内容に関する再質問状(8月30日付)より

【問題点2】「一九四五 中国へ返還」記述に関して

 次に、質問状において、台湾について「一九四五 中国へ返還」は重大な誤り
と指摘したことに対し、御社の「返答」では次のような「編集上の考え」を述べ
られています(返答の中の年月日は算用数字表記)。
「なお,台湾と日本との第二次世界大戦終了後のかかわりにつきましては,以下
の二点をふまえて記載いたしております。一つは昭和二十年八月に受諾したポツ
ダム宣言でございます。ここには『カイロ宣言の条項は履行せらるべく,又日本
国の主権は,本州,北海道,九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらる
べし』と記されております。もう一点は,昭和二十年十月二十五日に台北におい
て当時の台湾総督らが署名しました降伏文書でございます。これ以降,台湾は事
実上日本領でなくなっております。」

 昭和二十年の段階で台湾は「法的には日本領だった」という当方の指摘に対し、
「事実上日本領でなくなっております」と述べ、恐らくこれをもって「中国への
返還」が行われたとする見解のようです。

 実は、「中国への返還」があったと強弁する中華人民共和国も、常にこのカイロ
宣言(あるいはポツダム宣言)と台北における降伏文書への署名をその法的根拠と
して挙げています。御社の見解と中華人民共和国とのそれとがほぼ一致するのは
果たして単なる偶然なのでしょうか。そこで、御社と中華人民共和国が一致する
見解の誤りについて明らかにいたします。

(一)「返答」にはなぜか触れられていませんが、周知のようにカイロ宣言(ある
いはポツダム宣言)は「日本国が清国人より盗取したる」台湾及び澎湖島の中華民
国への「返 還」を謳ったもので、それが日本に対して拘束力を持つようになるの
は、実際には昭和二十年九月二日、米艦ミズリー号上で日本が「降伏文書」に署名
した時点からです。

 しかし、日本が「返還」を誓ったからといって、その即時実施が求められたわけ
ではなく、それが実施されないまま、日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、
台湾を中国に「返還」することなく、それに関する主権を放棄したというのが歴史
の経緯です。
 この新たな取り極めに抵触する「降伏文書」における規定が、講和条約をもって
無効に なるのは国際法の常識です。

(二)次に、台北での「降伏文書」ですが、「返還」が実施されなかった事実を覆
い隠す ため、中華人民共和国が常に法的根拠として持ち出してくるのがこの「降
伏文書」です。しかし、これは「返還」の法的根拠などにはなり得ません。

 なぜなら、この文書は九月二日、日本が「降伏文書」に署名した直後に出された
連合国軍最高司令官マッカーサーによる「中国(満州を除く)台湾及び北緯十六度
以北の仏領インドシナにある日本国の先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空
および補助部隊は蒋介石総統に降伏すべし」との一般命令第一号の!)|A項に基づ
き、中華民国が任命した陳儀・台湾省行政長官兼警備総司令が安藤利吉・台湾総督
兼第十方面軍司令官に交付したものにすぎないからです。

だが陳儀はこのとき、日本の軍隊の降伏を受けるだけにとどまらず、「台湾、澎湖
列島の領土人民に対する統治権、軍政施設ならびに資産を接収する」という越権的
な行政長官第一号命令を発し、安藤総督はその命令受領証において「本命令および
以後の一切の命令、規定、指示に対し、本官および本官が属し、あるいは代表する
各機関、部隊の全官兵は、それを完全に執行する責任を負う」として署名していま
す。そして陳儀はこの式典直後、ラジオ放送を通じて台湾が正式に中華民国の版図
に入ったことを声明しています。

 しかし、この陳儀の声明は、マッカーサーの一般命令第一号から逸脱し、台湾を
戦利品にしようという中華民国の計画によるものであり、実態は単なる「行政権の
移譲」にすぎません。

 というのは、中華民国が台湾における日本の投降代表に指定したに過ぎない安藤
総督が中華民国側の「統治権の接収」に従うことを約束したからといって、それだ
けで領土という主権の変更が行われたなど、国際法の常識からはとうてい考えられ
ないことだからです。また、この場合の統治権とは単に行政権を意味するもので、
日本の台湾総督府が台湾を接収した中華民国台湾行政長官公署への行政権の引き渡
しと考えるのが妥当であり、決して「返還」ではありませんでした。

 もしこれを「返還」と認めるならば、なぜ日本は台湾などを放棄すると謳ったサ
ンフランシスコ講和条約に署名したのか、合理的説明がつかなくなります。講和条
約締結の時点まで、法的に台湾が日本の領土と認められていたからこそ「放棄」が
成立するのです。「返還」した領土を「放棄」することなどありえません。

 以上のことから結論を申せば、日本はサンフランシスコ講和条約に基づいて台湾
を放棄しただけであり、一九四五年に「中国への返還」は行っていません。それは
同条約の締結国であるアメリカやイギリスなど連合国の見解であるだけでなく、実
は中華民国ですら日華平和条約を通じ、その取り極めを承認しているのです。
 
 それでも中華民国は自らの台湾統治を正当化すべく、そして中華人民共和国もま
た中華民国の承継国家として台湾を手中に収めるべく、これまで「一九四五年の中
国への返還」を歴史事実であるかのごとく宣伝してきた、いわば一種のプロパガン
ダなのです。

 従って、日本の子供たちが使用する地図帳で、台湾について「一九四五 中国へ
返還」と記述することは重大な誤りです。

 もしこの地図帳を使っている生徒から「台湾の人々は中華人民共和国の旅券で
日本に入国することになっているのですか」とか「日本人が台湾に行く場合、中
華人民共和国のビザを取得して行かなければならないのですか」という質問があ
った場合、御社はいったいどのように答えられるのでしょうか。



『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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