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なぜ、台湾には新憲法が必要なのか 宗像隆幸 2004-11-03

なぜ、台湾には新憲法が必要なのか 2004-11-03 16:08:47
宗像隆幸
『明日の選択』2004年11月号より転載

なぜ、台湾には新憲法が必要なのか

 李登輝前総統を中心に台湾憲法制定運動を展開。自分達の憲法を持たねば、台湾は一人前の国家になれず、デモクラシーも確立できない。


 デモクラシーという政治制度を創出した古代ギリシア人が現在の日本を見たら、「君たちがやっているのはゲモクラシーじゃないよ。日本の憲法はアメリカ人が作ったんだろう。自分達自身で作った法に従うのがデモクラシーなんだ」と言う事であろう。今日、自由民主主義国家と呼ばれている国は少なくないが、その制度は同じでなく、種々様々である。しかし、デモクラシーの基本原理は自分達で自分達自身を統治することだから、自分達が従うべき法は自分達が直接に制定したものか自分達が選んだ代表\を通じて制定したものでない限り、本物のデモクラシーとは言えない。戦後の日本では、デモクラシーと正反対の共産党独裁のような専制独裁国家を支持する勢力がかなり強かったが、ソ\連を中心とする社会主義陣営の崩壊により、デモクラシーは全人類の自由、民主、人権を保障するための政治制度として再評価されるようになったことが、新憲法制定の機運の高まりとも関連しているのであろう。

 時を同じくして、台湾でも新憲法制定運動が展開されている。日本国憲法は、日本を占領した米軍によって作られたが、日本に適用するために起草されたものであり、日本の国会の承認も得ている。ところが、台湾で用いられている中華民国憲法は、中国に適用するために中国人の手によって中国で作られたものだ。台湾(澎湖島を含む)を占領した中国国民党がそれを台湾人に押しつけたのであり、本来は台湾人とはなんのかかわりもない憲法である。

台湾は中華民国の領土ではない

 1945年9月2日、降伏文書に署名して日本が正式に連合国に降伏した日、連合国最高司令官マッカーサー元帥は一般命令第1号を発令した。この命令は、アジア各地に展開していた日本軍が降伏すべき相手を指定している。中国国民党が台湾を占領したのも、ソ\連軍が満洲を占領したのも、米軍が日本本土を占領したのも、すべてこの一般命令第1号に基づくものである。それは一時的な軍事占領にすぎず、満洲がソ\連のものになったのではなく、日本が米国領になったのでもないように、台湾が中華民国の領土になったわけではない。台湾を占領した蒋介石・中華民国総統は、カイロ宣言を根拠として、台湾は中華民国の領土になったと宣言した。しかし、カイロ「宣言」という大げさな名称で呼ばれているが、これは大戦中の1943年にルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の3人がカイロで会談した後、報道関係者に配布されたニュース・リリースにすぎず、台湾を中華民国に与えることは3同盟国の目標の一つであると書かれているだけである。戦争に伴う領土変更は平和条約によって決定されるのが原則であるが、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は日本が台湾を放棄することを決めただけで、その帰属には触れていない。従って、台湾の法的地位は未定というのが、日本、米国、英国を含むサンフランシスコ平和条約締結国の公式見解である。とは言え、蒋介石に台湾を占領させることになったのはカイロ宣言があったからであろう。蒋政権は台湾を戦利品として扱い、その恐怖政治(テロリズム)に苦しめられた台湾人は、「アメリカは日本に原爆を2個落としたが、台湾には蒋介石を落とした」と言って、この措置を恨んだのである。

周恩来中国総理も台湾の法的地位未定を認識していた

 1971年10月の国連総会で採択された第2758号決議案(いわゆるアルバニア決議案)によって、中華人民共和国は安保理常任理事国として国連に加盟し、それまで常任理事国だった中華民国は国連の一般議席まで奪われた。この決議案は、中国の周恩来総理が作り、アルバニアを通じて国連総会に提案させたものである。当時、米国を中心とする国々は、中華人民共和国を安保理常任理事国として国連に加盟させ、中華民国は一加盟国として国連に残す予\定であった。そうなれば、中国と台湾に別々の国家が存在することを国連が認めたことになる。そうなることを避けるために、中国はどうしても中華民国を国連から追放したいと望んだが、国連加盟国の除名には安保理の勧告が必要であり、さらに国連総会の3分の2以上の賛成が必要だから、アメリカが安保理で拒否権を行使するだけで、中華民国を国連から追放することは不可能\な情況であった。そこで苦心した周恩来は2758号決議案に「中華人民共和国の代表\が国連における中国の唯一の代表\であり、蒋介石の代表\を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かせたのである。この決議案には、国際法で認められた領土を持たない中華民国には主権国家の資格がなく、国連で中華民国代表\と名乗っているのは台湾を占拠している蒋介石の代表\にすぎない、という意味が含まれているのだ。この決議案が国連で採択される直前に訪中したキッシンジャー米大統領補佐官に対して、周恩来はこれ以外に中華民国を国連から追い出す方法はないと語っている。(『周恩来、キッシンジャー、機密会談録』2004年岩波書店刊、159頁参照)。ところが中国は、中華民国の権利は全て中華人民共和国が継承したのだから、台湾は自国領だと主張している。自己矛盾も甚だしい。

日米両国は台湾憲法の制定を積極的に支持せよ

 10月8日にワシントンの米上院内で行われた「台湾制憲シンポジウム」で、台湾の李登輝前総統は台北から映像を通じて次のような演説を行った。中華民国憲法は、国連加盟国である中華人民共和国とモンゴル国の領土と人民をも対象としており、台湾人民のための憲法でないばかりか、国際法にも反している。台湾が国際社会に参入する道を開くと同時に、台湾人民の自由、民主、人権を保障するためには、台湾人民は人民自決権 に基づいて台湾憲法を制定しなければならない。人民自決権はすべての人民に認められている基本的人権だから、世界の人々は台湾憲法の制定を支持して欲しい。

 民主国家であれば、李登輝前総統のこの主張を支持するのが当然である。ところが昨年の12月29日、あろうことか日本外務省は、台湾総統府に対して、「住民投票実施や新憲法制定に関する陳総統の発言が中台関係をいたずらに緊張させている」と申\し入れたのだ。3月20日に台湾総統選挙を控えていたとき、この外務省の台湾に対する非常識な内政干渉は、12月9日のブッシュ大統領の温家宝中国首相に対する「現状を変えようとする台湾のリーダーの発言や行動に反対する」という発言と相まって、中華民国憲法堅持を主張する統一派の連戦候補に、「米国も日本も陳水扁に反対している」と非難する口実を与え、陳総統に大きな打撃を与えたのだ。僅差ながら陳水扁総統が再選されたから良かったものの、もし統一派が勝って台湾が中国の支配下に置かれることになったら、台湾人の次に苦境に立たされるのは、台湾海峡から南シナ海を抜ける我が国の生命線とも言うべきシーレーンを中国に押さえられる日本ではないか。非常識な内政干渉を行った失敗を償うためにも、日米両国は台湾憲法の制定を積極的に支持すべきである。



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