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台湾正名運動の本質 社会科地図問題に関連して 宗像隆幸 2005-10-18

台湾正名運動の本質  社会科地図問題に関連して 2005-10-18 09:31:22
宗像隆幸
   台 湾 正 名 運 動 の 本 質
         社会科地図問題に関連して 
              2005年10月10日 アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸


東アジアの覇権を狙う中国の野望を阻止せねばならない

中華人民共和国、すなわち中国は、台湾の一部たりとも支配したことはありません。また、国際法上も台湾は中国の一部ではありません。中国の一方的な主張を受け入れて、台湾を中国の一部とする地図を作成することは、それ自体が事実にも国際法にも反する不正行為です。文部科学省がそのような不正な地図を義務教育で用いる教材として認可していることは、さらに重大な政治的意味を含んでいます。武力を用いても台湾を統一するという中国の主張を、日本政府は認めている、と解釈されかねないからです。日本は中国の侵略戦争を是認し、生存権や自決権を含む2, 300万台湾人の基本的人権を蹂躙していることになります。

 これは絵空事ではありません。中国は、絶えず武力で台湾人民を威嚇し、台湾を併合するための軍事力増強に余念がありません。もし、中国が台湾を武力で攻撃したら、米国は台湾防衛に協力すると約束していますから、米国も参戦する可能性が高いでしょう。そうなると、同盟国の日本も巻き込まれることになり、日本も中国の攻撃対象になるのです。 台湾は地政学的要衝に位置していますので、そのような戦争が起これば、台湾の周辺諸国だけでなく、その影響は世界に及ぶことになります。戦争の結果であろうと、軍事的圧力によるものであろうと、中国が台湾を支配するようになれば、世界のバランス・オブ・パワーは一変します。台湾海峡やバシー海峡だけでなく、中国が一方的にその大部分を領海と定めている南シナ海も現実に中国の支配下におかれることになります。そうなると南シナ海の周辺諸国は中国の事実上の属国と化し、生命線のシーレーンを中国に押さえられた日本も窮地に立たされて、独立を守ることは困難になります。それは、中国が東アジアで覇権を握るということです。日本と台湾が運命共同体であるというのは、文字どおりの現実なのです。世界平和のためにも、日本の基本的な国益を守るためにも、日本が行うべきことは、米国との同盟を強化し、アジア太平洋諸国との協力関係を深めて、中国が台湾に手出しをできないようにすることだと思います。


台湾国憲法の制定が台湾正名運動の本質

 では、本論の台湾正名運動の本質とは何か、という問題に移ります。それは、中華民国の地図を見ると、とてもわかりやすいと思います。中華民国憲法に基づいて台湾で製作された地図には、台湾ばかりか、中華人民共和国の全領土が含まれています。これは単なる地図の問題ではなく、台湾がいまだに中華民国憲法を用いているから、こんなことになるのです。

 国際問題で武力を行使したり、武力よって威嚇を行うことは、国連憲章を初めとする国際法によって固く禁じられています。それにもかかわらず、中国は絶えず武力で台湾を威嚇し、武力行使もありうると公言しています。台湾問題は国内問題であって国際問題ではないから、武力行使も許される、というのが中国の言い分です。その論拠となっているのが、この中華民国憲法なのです。2005年3月に中国が制定した「反国家分裂法」は、台湾が中国から分離独立しようとした場合には武力を行使できると定めています。台湾は中国の一部になっていないのに、中国から分離独立するとはどういうことか、と思われるかもしれません。これは、中華民国憲法を守れということなのです。台湾が台湾国憲法を制定して中華民国憲法を廃棄したら、法的にも台湾と中国は別の国になり、中国の台湾に対する武力行使は明白な国際法違反になりますからね。しかし、蒋介石政権を中国から放遂して中華人民共和国を建国したときに中華民国は滅亡して、そのすべての権利は中華人民共和国が継承したのであり、台湾の政権は叛乱分子にすぎない、というのが中国の立場ですから、中国としてはあからさまに「中華民国憲法を守れ」と言うことはできません。この中国の要求を代弁しているのは、台湾のブルー陣営と呼ばれる統一派です。「反国家分裂法」を制定したあと中国は、ブルー陣営の連戦・中国国民党主席、宋楚瑜・親民党主席、郁慕明・中国新党主席を次々に招待しました。いずれも中国人意識が非常に強く、中華民国憲法を絶対に護持すると公約している人びとです。かつて中国共産党と中国国民党は2回合作を行いましたが、連戦はまるで第3次国共合作が成立したかのような大歓迎を受けました。国会議員が1人しかいない中国新党の郁慕明すら、国賓待遇でした。国民党の主席は連戦から馬英九に代わりましたが、馬英九も中国人意識が強く、中華民国憲法の護持を公約し、将来の中・台統一を目標としている点では変りがありません。つい数日前に馬英九は、台湾海峡の緊張を高めるから台湾の軍備増強には反対だ、と語っています。(10月7日付け産経新聞)。中国がしゃにむに軍事力を増強しているのに、台湾の防衛力を強化する必要がないと言うのは、台湾を防衛する気持ちがなければ言えないことでしょう。もし、このような統一派が主導権を握っている中国国民党が台湾で政権をとったら、本当に第3次国共合作が成立して、台湾が中国に併合されてしまうことだってありうるのです。中国国民党がまだ中国を支配していた1947年に公布された中華民国憲法は、中国で中国人によって中国のために制定された中国憲法です。日本が台湾を放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約が締結されたのは1951年ですから、当時、台湾の法的領有権はまだ日本が持っていました。従って、中華民国憲法の対象に台湾は含まれていないのです。日本は台湾を放棄しましたが、平和条約は台湾の帰属について何も決めませんでした。だから国際法上、台湾の法的地位は未定なのです。従って、法的には、中華民国憲法の対象には現在も台湾は含まれていないのです。こんな奇妙な憲法を使っている国は、過去にも現在も、台湾以外にありません。

 蒋介石の中国国民党軍が台湾を占領したのは、米軍が日本を占領したり、ソ連軍が満洲を占領したのと同じように、日本が降伏文書に調印した1945年9月2日に連合国最高司令官が発令した一般命令第1号に基づくものです。それによって日本が米国領になったわけではなく、満洲がソ連領になったのでもないように、台湾が中華民国の領土になったわけではありません。国連憲章や国際人権規約などによって、人民自決権はすでに国際法として確立されていますから、台湾の法的地位を決定する権利は、台湾人民だけが持っています。台湾人民の総意に基づいて台湾国憲法を制定することにより、台湾が独立した1つの国家であることを法的に確立すること、これこそが台湾正名運動の本質なのです。


いかにして台湾国憲法を制定するか

 では、どのようにして台湾国憲法を制定したら、よいのでしょうか。台湾の主権者は台湾人民なのですから、台湾人民の大多数が台湾国憲法の必要性を理解してその制定を支持すれば、台湾国憲法の制定は可能なはずです。例えば、台湾人民の代表を選んで台湾国憲法草案を起草し、人民投票で台湾国憲法を制定する方法です。もともと無効な中華民国憲法の改正条項に従う必要はありません。そのようなことをすれば、台湾国は中華民国を継承した、という誤解を生むことにもなるでしょう。台湾の法的地位は未定なのですから、法的には台湾はいかなる国家を継承するのでもなく、新しく建国することになるのです。台湾人民の総意で台湾国憲法を制定して、中華民国憲法の無効を宣言すればよいのです。そのために必要なのは、台湾人民の圧倒的多数が台湾国憲法の制定を支持するようになることです。2004年の総統選挙で再選を目指した陳水扁総統は、台湾憲法の制定を公約に掲げました。ところが、中国を刺激することを恐れたブッシュ米大統領が台湾憲法の制定に反対したために、それがブルー陣営の選挙運動に利用されて、陳総統の再選が危うくなりました。そこでグリーン陣営は、総統選挙直前の2月28日(1947年に蒋介石政権が台湾人を大量虐殺した2・28事件の記念日)に、台湾の西岸に北端から南端まで220万の人びとが人間の鎖を作り、対岸の中国に向かって「台湾イエス、中国ノー」と叫び、統一派の総統候補に反対して陳総統を支持する大デモンストレーションを行いました。そのかいがあって陳総統はわずか3万票、0.228%の差で再選されたので、奇跡の勝利と呼ばれました。

 そこで、台湾国憲法の必要性について、もっと台湾人民の理解を深めるために、台湾全土で啓蒙活動が強化されました。その指導者は李登輝前総統で、李登輝学校の卒業生が教師役を努め、私が書いた論文のパンフレットがそのテキストとして用いられています。この論文は東京で発行されている月刊誌『自由』2004年10月号にも「なぜ台湾憲法が必要なのか」と題して発表されましたが、その中文訳は台湾で最大の発行部数を誇る『自由時報』(2004年9月21日付け)に掲載されました。もちろん、李登輝先生の推薦があったからこそ、新聞を3ページも割いて掲載されたわけです。この論文の日文に中文訳を付したパンフレットが「全民制憲」と題して台湾で発行されています。

 台湾の制憲運動の中心になっているのは、「手護台湾大聯盟」です。「手護」というのは人間の鎖デモにちなんでつけられた名称で、2・28人間の鎖デモと同じように、代表(総召集人)は李登輝先生で、執行責任者(執行召集人)は黄昭堂・台湾独立建国聯盟主席です。その下にある制憲運動部門の責任者(制憲執行長)は、姚嘉文・考試院長です。姚嘉文さんは、第2代民進党主席で、高雄事件で呂秀連副総統と同じく懲役12年を科されたこともあり、総統になっても少しも不思議ではない人物です。こんな大物が制憲運動の責任者をつとめているのですから、民進党も台湾国憲法の制定を重視していることがわかります。

 ところが、その後もアメリカが民進党の政策を批判したために、2004年12月に行われた台湾の国会選挙でも、ブルー陣営に過半数を許すことになってしまいました。2001年に米国政府は潜水艦やパトリオット3型ミサイルなど防衛兵器を台湾に売却することを決定しましたが、中国に同調するブルー陣営の反対で、いまだにその購入予算を国会で通せない状態です。アメリカ政府が台湾国憲法の制定に反対しているために、ブルー陣営は「中華民国憲法を護持しなければ、中国が台湾を攻撃しても、米国は台湾を助けてくれない」と、国民を脅しています。これではとても、台湾人民の圧倒的多数が台湾国憲法の制定を支持するようにはなりません。世界の民主化を標榜しているブッシュ政権が、台湾国憲法の制定に反対しているのはまことに不可解です。デモクラシーの基本原理は、人民が自らを統治することであり、人民が直接に制定した法か、人民が選出した代表によって制定された法に従うことです。台湾人民はいまだに自分たちが制定した憲法を持たず、現在の台湾の民主主義には法的裏付けがありません。政権が変われば、台湾の民主主義はいつ崩壊するかわからないのです。中国の目的は、武力による威嚇か武力行使によって台湾を併合する日まで、台湾に中華民国憲法を守らせることです。これは、戦争の火種を残すことに他なりません。ブッシュ政権は目先のことにとらわれて、台湾のことを理解していないのでしょう。

 そこで私は、「存亡の危機に瀕した台湾─米国は台湾に対する政策を転換すべきだ」と題する論文を書きました(『自由』2005年7月号掲載)。この論文の日文版と英文版、中文版、3種類のパンフレットが先月、台湾で制作され、今回も李登輝先生が大変気に入って下さり、英文版は500冊引き取って下さいました。李登輝先生は、明日からアメリカを訪問されます。李登輝先生は、今回の訪米の目的を「台湾はどうなっているのか、米国に理解してもらうことだ」とおっしゃっています。きっと、今回の訪米でもこのパンフレットを活用して下さると思います。私の論文は日文も英文訳も中文訳も、すべて台北の台湾独立建国聯盟のホームページで御覧になれます(http://http://www.wufi.org.tw/)。詳しく知りたい方は、どうぞそれを御覧下さい。

 2005年10月10日「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな」講演会
  共催  台湾研究フォーラム、台湾の声、日本李登輝友の会、
   於  東京、私学会館アルカディア




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