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中国の台湾併呑計画、巧妙な鞭と毒飴政策 宗像隆幸 2005-06-30

中国の台湾併呑計画、巧妙な鞭と毒飴政策(講演要旨) 2005-06-30 10:30:55
宗像隆幸
中国の台湾併呑計画、巧妙な鞭と毒飴政策(講演要旨)

        2005年6月28日 アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸

 中国共産党は、独裁権力を守るために、特定の国を敵視することによって国民を団結させる方法と、一部の国民を敵とすることによって他の大多数の国民を団結させる方法を用いてきた。かつて敵としたソ連邦は崩壊してしまい、弱体化したロシアは敵視する価値を失った。米国は現在も中国の最大の敵であるが、中国にとって最も好都合な米国の「台湾の現状維持政策」を転換させないために、中国は米国との敵対関係が深まることを避けねばならない。中国共産党の極度の腐敗と拡大する一方の貧富の差に国民の不満は募る一方であり、その不満を押さえ込むのが精一杯の現状では、意図的に国民の一部を敵に回す余裕はない。そこで中国共産党政権は、日本を敵として反日教育と反日宣伝を行っているが、反日はあくまでも観念的なものであって、中国人は日本から不利益を被っている訳ではないので、反日によって国民の不満を解消することはできない。現状が続けば、いずれ国民の不満が爆発して、中国共産党は崩壊しよう。中国共産党が政権を守るためには、台湾を併合することによって、東アジアにおいて中国の覇権を確立する以外に道はない。

 中国が台湾を併合するためには、①台湾が独立国家として国際社会に承認されることを阻止し、②米国との戦争に発展することを避け、③台湾人の台湾併合に徹底抗戦する意志を失わせること、この3点が絶対に必要である。
 
 1、1971年10月25日に国連総会は、中国代表権問題でアルバニア決議案を採択したことによって、「1つの中国」の原則を受け入れた。アルバニア決議案には、「中華人民共和国の代表が、国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている。これは、中華民国はすでに滅亡して存在せず、中華民国と称しているのは中国の内戦に敗れた蒋介石の私的集団にすぎない、という意味である。このアルバニア決議案には、「台湾は中華民国の領土ではなく、台湾の法的地位は未定である」という意味も含まれている。1971年に訪中したヘンリー・キッシンジャー(ニクソン米大統領補佐官)に対して、中国の周恩来総理は、アルバニア決議案に「台湾の法的地位は未定」という意味が含まれていることを語っている。(『周恩来 キッシンジャー 機密会談録』2004年、岩波書店刊、159 頁)

 従って、台湾の主権者である台湾人民が、人民自決の権利に基づいて、「台湾は中華民国ではなく、台湾国であること」を決定すれば、台湾は主権を持つ独立国家としての必要条件を整えることができる。そうさせないために、中国は武力による威嚇によって台湾憲法の制定を阻止し、中華民国憲法を守らせようとしているのだ。台湾に対する武力行使の権限を中国政府と中央軍事委員会に付与したのが、本年3月14日に制定された「反国家分裂法」である。

 2、米国政府は「1つの中国の原則を守り、台湾の独立を支持せず、台湾憲法の制定に反対し、両岸の話し合いで台湾問題を平和的に解決すべきである」と主張し、一方的な台湾の現状変更に反対している。台湾と中国の統一を主張する連戦(中国国民党主席)や宋楚瑜(親民党主席)など、台湾の統一派の主張は、米国政府の主張と全く同じである。そこで中国は、台湾を併合するために、これらの統一派を利用している。中国が連戦の招待を表明すると、米国務省は4月20日に、「連戦主席の中国訪問を歓迎する。中国との対話は、中台対立を解決するための適切な方式である」と表明した。

 「平和の旅」と称して訪中した連戦は、4月29日に胡錦濤(中国共産党総書記)と会って、5項目の共同コミュニケを発表した。その第2項には、「敵対状態を終結し、平和協定の締結を促進して、軍事相互信頼メカニズムを構築する」と書かれている。「1つの中国」の原則に基づいて、このような平和協定を締結することは、中国の要求する「1国2制」を受け入れることである。現在の国民党は野党だから、この共同コミュニケは台湾を拘束するものではないが、もし国民党が政権を取って、台湾と中国の間でこのような平和協定が結ばれたら、台湾は第2の香港になってしまう。米国の主張に従って、中台間の対話で台湾問題が平和的に解決される訳だから、米国は傍観せざるを得ない事になろう。

 3、しかし、台湾人がそのような平和協定を受け入れるとは思えない。日本の降伏によって蒋介石政権が台湾を占領してから、台湾が民主化に成功するまで半世紀にわたって、台湾人は中国人に支配された。その経験があるので、多くの台湾人は中国人の本質を認識している。中国が如何に甘言を弄し、「1国2制」によって台湾の現状を保証すると言っても、それを信じる台湾人は少なかろう。蒋政権は、台湾を戦利品として扱い、台湾で収奪の限りを尽くして、それに抵抗する人びとは、白色テロ(恐怖政治)で徹底的に弾圧した。政治犯として蒋政権が投獄した台湾人は数十万人に達し、数万人が殺された。中国が台湾を併合すれば、蒋政権の白色テロと同じような中国共産党の赤色テロによって支配されることになる、と多くの台湾人は恐れている。よほどの事がない限り、台湾人が多大な犠牲を払って獲得した自由と民主主義を放棄することは考えられない。もし、統一派政権が中国と平和協定を結んだりすれば、台湾人はその政権を打倒するために蜂起するであろう。30万の台湾軍は、中国からの台湾防衛を任務として装備され、訓練を受けてきた。現在では軍隊の大多数を台湾人が占めているから、軍隊も台湾防衛に立ち上がるであろう。台湾軍が徹底抗戦すれば、中国の軍事力で台湾への上陸作戦を行うことが不可能なことは明白だから、中国もそのような手段を取るはずはない。しかし、中国の軍事力は急速に増強されており、特に中国が力を入れている潜水艦隊を増強すれば、台湾を封鎖することは可能になる。問題は、米国の出方にかかっている。

 ブッシュ米大統領は、「自由のために戦う人びとに味方する」と、繰り返し言明している。台湾が中国に併合された場合、日本は生命線のシーレーンを中国に押さえられて孤立し、米国は、かつてソ連と対峙したように、東アジアで覇権を確立した中国と対峙する情況に追い込まれることを認識して、台湾を防衛することは自国を守ることであることを理解するはずだ。中国が特にミサイル潜水艦の増強に力を入れているのは、米軍の介入に対する抑止力とするためであろう。中国は、米国が介入すれば、米国本土と米空母機動艦隊を攻撃すると威嚇し、日本が米軍に協力すれば、日本を攻撃すると威嚇するに違いない。もし、そのような威嚇に屈して米国が軍事介入を断念すれば、台湾人も中国に抗戦する気力を失うことになる。軍事力を実際に行使せず、軍事的威嚇によって台湾人に抵抗心を失わせ、台湾を併合することが中国の狙いであろう。

 これは、最悪の情況だ。そのような事態を避けるために、事前に対策を講じるべきである。それには、米国が「台湾の現状維持政策」を転換して、台湾憲法の制定を認め、台湾が主権を持つ完全な独立国家となることを支持する以外に道はなかろう。



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