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【正論】宥和政策への反省足りぬ日本外交 杏林大学客員教授・田久保忠衛 05.10.13.

【正論】宥和政策への反省足りぬ日本外交

産経新聞 2005年10月13日

      杏林大学客員教授・田久保忠衛 


言われなき加害者意識の払拭を


≪自己主張の要求を危険視≫

 「宥和(ゆうわ)政策」で有名なチェンバレン英首相の秘書官として活躍したダグラス・ヒューム卿に「孫への手紙」と題する名著がある。

 「実際にはヒトラーの心を変えることはできないにもかかわらず、自分流の折衝方法を用いるならばヒトラーの考えを変えさせることができると確信していた」とチェンバレンの思い込みをヒューム卿は批判している。が、同時に宥和政策失敗の責任はチェンバレンだけに帰せられるべきではなく、多数の人が同調した事実は歴史に遡(さかのぼ)って探求しなければならない、と重みのある叙述をしている。

 戦後の日本外交の特徴を「宥和政策」の一言で片付けては酷かもしれないが、相手国、とくに中韓両国の強硬な言動に対して、最初は宥(なだ)めるか、あとは一歩譲ったところで「落としどころ」とやらを見つけようと知恵を絞る。いわゆる従軍慰安婦、教科書、靖国、領土など問題は枚挙にいとまがない。

 現在、日中間で問題となっている東シナ海のガス田開発もそうだ。歴代政府は中国による既成事実の積み上げに、見て見ぬふりをしてきた。切羽詰まった揚げ句に日本側は日中双方の海域での共同開発を提案する。それ自体が譲歩なのだが、中国側は逆手に取って沖縄トラフまでの日本側海域での共同開発を主張する。国民の多くは言い知れぬ不安を抱いていると思う。

 政府に毅然(きぜん)たる姿勢を、と要望するのは簡単だが、実際には何も動かない。国民の声を察知した政府は宥和政策に正当化の理屈づけをしようと試みる。田中均前外務審議官は「外交と世論のギャップが広がってきているのではないだろうか。外交に強い自己主張を求める世論は根深い」「国内の強硬な議論の故に、本来必要な外交の柔軟性が失われつつあるのではないか。そこに私は強い危機感を持つ」と世論を危険視する。

 日本の「宥和政策」に田中氏の言うような「緻密(ちみつ)な戦略」があるのかどうか知らないが、同氏だけでなく政府・与党、野党には、広範囲にわたって、大東亜戦争は日本が加害者で他は被害者との意識がある。

≪詫びれば済むという錯覚≫

 十年前の八月十五日に村山首相は、日本の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省」と「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した「村山談話」を出した。小泉純一郎首相が去る四月二十二日にアジア・アフリカ会議で行った演説は村山談話の踏襲である。背後には「歴史を鑑(かがみ)とせよ」との中国による呪言が絶えず迫っている。いささかなりとも怯(おび)えの意識があったら、外交は位負けに終始するだろう。

 「宥和政策」に小泉首相をはじめとする多数の日本人がいまなお不承不承ながらも同調しているのは東京裁判史観から完全に抜け出せないでいるからにほかならない。

 この裁判が、法的に不当なものである点については異論を差し挟む向きは少なくなった。が、満州事変から終戦までの時代を輪切りにして、その間の日本がなした行動を侵略と断じ、加害者対被害者という単純な図式がつくり上げられてしまった。

 このいびつな歴史観の呪縛(じゅばく)から逃れられないからこそ、苦しまぎれに外交の失態を取り繕う国民向けの理屈づくりに走ったり、「痛切な反省とお詫び」によって相手国の心を変えられるとのチェンバレン的錯覚が生まれたりする。

 私は満州事変以前に遡って歴史の流れを検証する努力なしに、いわれのない罪の意識を国民全体は払拭(ふっしょく)できないと思う。大東亜戦争で死闘を演じた日米両国のそもそもの対立は、日露戦争の後、二つの原因で発生した。

 一つは満州をめぐる権益の衝突、もう一つは人種問題である。当時日本の移民が受けた屈辱感と国民の憤りがどれほど激しかったかを歴史の事実として思いだす必要があろう。昭和天皇も日米戦争の遠因がこの問題にあったと明言されている。

≪これでは強い日本望めず≫

 第一次大戦後のワシントン軍縮会議で決まった日英同盟の廃棄こそは、日本対米英両国の対立の開始であり、日中間の紛争は米国に加えてコミンテルンの格好の利用材料となってしまった。

 この文脈を日本の責任者たちは、なぜ究める努力を怠るのか。日本は満州事変、支那事変、大東亜戦争に一方的に直進し、加害者になったとの解釈は出てこない。

 戦後の日米関係はたがいに戦った国同士の深い理解に基づく同盟である。同盟を利用して目指すべき「強い日本」は日本型「宥和政策」をご破算にしなければ到底望めない。(たくぼ ただえ)





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