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日本史から見た最新ニュース 永住外国人地方選挙権付与法案

日本史から見た最新ニュース から引用しました

2005年10月12日永住外国人地方選挙権付与法案は異常なほどに深読みしておく必要がある
公明党が、今国会に永住外国人地方参政権付与法案を提出するようです。

~~~

(毎日新聞より)
公明党:永住外国人地方選挙権付与法案、今国会に提出へ

公明党は11日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めた。同法案は衆院解散で廃案になっていた。与党内では自民党に慎重論が根強く、公明党単独で法案を提出する見通し。

~~~

参政権とは、どのような人物に付与されるのか。「税金」を払っていることを基準にして参政権をよこせと主張する者たちが存在しますが、その主張は、誤魔化しであり、まったく的外れな意見です。

税金の面から見れば、仮に税金を1円も納めていなかったとしても、参政権が付与されても問題ではありません。問題とするならば、「税金を払わなくてはいけないのに払っていない(脱税)」「他の日本在住者と比べて、明らかな税制面の優遇を受けている(特権的免除)」などの方でしょう。この点などを見れば、永住外国人には、税金の面からの参政権の付与を主張する資格は無い。

さらにもっと大切なことは、どんな場合においても日本国の利益を最優先すること、日本国が他国と戦闘状態になった際に、必ず日本の為に戦うということです。このことを完璧に約束できないのならば、参政権の付与の話どころか、この国に暮らす資格すらない。それは外国人に関してだけの話ではなく、日本人についても同様です。それが「市民」(日本の左翼が使っているエセ市民ではなく、城壁の内で暮らす権利を有する者としての「市民」です。「市民権」は、自分の暮らしている城が、敵に襲われたときは、最後の最後まで戦うと約束したものにだけ与えられる)や「国民」の義務です。

「永住外国人地方選挙権付与法案」につきましては、既に多くの方が指摘していますが、「人権擁護法案」や「永住外国人国政選挙権付与法案」へと繋がる非常に恐ろしい法案です。このパッケージについては、更に深読みしておく必要があります。この法案は「移民法案」や「難民受け入れ法案」や「一国二制度」や「裁判官制度」などをも貫き通す、非常に非常に強烈な「悪意」を孕んだ法案(もちろん全てがではありません)であることを認識して、しっかりとした対策を採っておく必要があります。

~~~~~

*そして、ここからは「本気」で捉えなくても構いませんが、用心に用心を重ねて、更に深読みした指摘をしておきたいと思います。

「永住外国人地方選挙権付与法案」は、特定アジア諸国も裏でかなり動いているとの話があり、そのことも多くの人たちが指摘しており、事実であるのは間違いないでしょうが、もう一つ、本当に馬鹿らしい話ですが、きな臭い話がありまして、韓国の外国人参政権付与法案には、日本の「某宗教団体」が絡んでいると。日本の政治家が特定アジアに「買収」されている話は有名ですが、韓国(中国も)の政治家が日本の「某宗教団体」に買収されているとの話があります(信者なのかもしれませんが)。そして、誠か嘘か、その最終目的が「日本と韓国(朝鮮)」を統一して、「教組さま(実質的に)」が、日本の天皇のような立場にあたる「建国の父」になるとの話です。信憑性の程はわかりませんが、注意しておく必要はあるでしょう。

朝鮮半島については、最近また中国が歴史教科書の改編(高句麗は中国の歴史)を行ない始めましたので、きちんとした備えと対策を練っておくことも必要です。歴史教科書の改編については、「統一朝鮮」が誕生した際の「独立運動」に対する備えであるとの説や、朝鮮が崩壊した際に、即座に人民解放軍を投入して、朝鮮を「統治(実質的には併合)」する為との説や、半島自体を「丸呑み」する為との説など、様々な説が上っています。今後は様々な方法で中国が仕掛けてくることは間違いないでしょう(「民族啓発活動」を行なっている、韓国人の拘束辺りが一番ありそうです(名目上は別容疑かもしれませんが)それも日本が問題とされているドサクサに紛れて)から同様に注意が必要です。

とにかく、今までのチェック体制があまりにも杜撰であったわけですから、そのまま、注意を怠って大怪我をするよりは、異常なほどの注意を払って、くたびれもうけになる方が、遥かにマシですから、チェックの目を緩めないことが必要です。次の選挙で自民党が圧勝して、政界再編が為され日まで息を抜く暇はありません。

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