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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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外務省元中国課長の暴論

台湾春秋 から引用しました
台湾は日本の鏡です
外務省元中国課長の暴論




傑作(0)
2005/10/8(土) 午前 8:44 | 無題 | 政党、団体





 私は、10月29日から11月3日まで、台北で開催される「台湾李登輝学校」参加することにした。おさらいの意味もあって、崩壊の瀬戸際にあるという「一つの中国論」を、インターネットで検索していた。そこで出会ったのが、「日中関係は磐石か:国交30年に思う」という広島市立大学広島平和研究所・浅井基文教授のレポートであった。



 このレポートが一般の大学の先生が書かれたものであれば、私は何の異見ももたない。そのレポートが、どんなに自分の意見と相違しようと、ごく当たり前のものとして受け止める。それが、民主主義の最低限の掟と思うからである。



 私が注目したのは、その論点もさることながら、その論者の経歴であった。浅井教授のホームページの経歴欄には、外務省キャリア出身で、なんと1980年から83年まで、外務省中国課長の要職にあったとある。



 中国課長ともなれば、日本の対中国政策を立案し実行する中心人物である。また部下の指導育成もその職務である。こういう人物によって、わが国の対中国政策は実行されてきたのだろうか。後継者が育成されてきたのだろうか。そして、悪名高いチャイナスクールが形成されてきたのであろう。私の抱いた率直な疑問である。何はともあれ浅井教授の論点を、要約してみよう。



   日中関係は磐石か:国交30年に思う              浅井 基文



  前文 日中国交が回復して30年がたつ。だがその関係は、現在の方が複雑さを増している。特に心配 な点を紹介して、読者の判断を仰ぎたい。



 (1) 相互信頼は築けたか。 
  1983年に胡耀邦総書記が来日したとき、これまでの3原則(平和友好、平等互恵、長期安定)に、  「相互信頼」を加えた。私が中国課長のときであった。だが今日、日中の経済関係は深まっているが、 相互信頼について肯定的に答える者はいない。



 (2) アメリカの暗い影
  日中国交が回復したのは、米中関係が改善されたからである。戦後の日中関係は、常に米中関係、と いうよりアメリカの対中政策の影響下にあった。アメリカはいざという場合、日本がアメリカと共に中 国と敵対することを織り込んで、戦争計画を作っている。



 (3) 台湾の存在
  日中関係を複雑にしているのは台湾問題である。日本は平和条約で台湾に対する領土的主張を放棄す るという形をとり、日中共同声明でもこの立場を貫いた。アメリカが台湾支配についての関心を持って いるからである。経済的に発展した台湾は、日米にとってさらに魅力的存在となった。
  台湾が自らを「中国の一部」と規定していたとき、問題は少なかった。「中国は一つ」という認識で、 大陸と台湾は統一されていた。しかし李登輝の登場で、事態は大きく変わった。台湾は中国とは異なる 国家として自己主張を始め、陳水扁がさらにそれを強めている。
     
 (4) 親台湾ロビーの跋扈
  台湾のこうした動きは、アメリカと日本国内に強力な親台湾ロビーを生んだ。経済的に大躍進した台 湾がそれを可能にした。親台湾ロビーの動きは正確にはつかめない。しかし彼らがアメリカの台湾に対 する軍事的てこ入れ、日本の有事法制促進の原動力になっている。
  危険なことは、台湾が強く自己主張し、米日の親台湾ロビーが強く支持すれば、中国が屈服すると考 えている点にある。



 (5) 中国のナショナリズム
  日本の親台湾ロビーが考えねばならないのは、中国のナショナリズムである。今の中国は豊かにな  り、戦争となれば失うものが多すぎる。だから、戦争を避けるとの議論は成立しない。中国は豊かにな ったが、強烈な愛国主義が支配している。政権首脳部が仮に妥協しようとしても、広範な人民がそれを 許さないと私は確信している。



 (6) 日本人が考えるべきこと
  経済関係が緊密になった中台関係で、武力衝突は最悪のシナリオである。我々日本人が、中国との相 互信頼を確立するには、アメリカに追従して固持している台湾の領土未決論をハッキリ清算する以外に ない。中国が台湾を侵略したらどうするという反論がある。しかし、中国はそんな物わかりの悪い国家 ではない。アメリカと日本が干渉しないという保証があれば、必ず平和的な話合いで結論が出る。その 際、武力の行使や威嚇という手段に訴えることは、100%ないと私は断言する。要は、アメリカと日 本が、台湾に対する邪念を捨てること、問題はこれに尽きると思う。



  驚くべき言葉ではないか。これが一時期にせよ、わが国対中国政策の責任者だった人の言葉である。 これが中国の主張するところと、どれほど違うのか私には区別できない。皆さんはどう思われるだろう か。私の批判は次回。






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