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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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ホームページで台湾を中国に売っていた外務省永山英樹2004-06-07

下線文文章声明 2004-06-07
ホームページで台湾を中国に売っていた外務省
台湾を支持する国民行動 永山英樹

 
 外務省ホームページの「世界の国一覧」では、おなじ未承認国でありながら、北朝鮮のデータはあっても台湾のデータは載っていない。その理由は北朝鮮の場合は国連加盟国だからとのことだが、それは単なる言い訳である。国民にとって大事なのは、あくまでも他国のデータであって国連の加盟非加盟は重要ではなく、素直に台湾のデータも掲載すればいいのだが、それを外務省が敢えてやらないのは、単に中国への気兼ねがあるからだ。
 このような台湾抜きの「一覧」を見ると、台湾が中華人民共和国に包含されているかの印象を与えかねず、由々しきことであるが、最近さらに驚くべきことが判明した。この一覧が掲載する中華人民共和国の面積数値「9597千平方キロ」に、台湾の面積数が組み込まれているようなのだ。

 そこで筆者は6月4日午後、外務省国内広報課に電話で問い合わせを行ったところ、同課は直ちに中国課に打診し、その結果「数値に台湾は含まれていない」との回答をしてきた。「含まれていない」のなら問題はない。筆者は「お騒がせした」とお詫びの挨拶を行った。

 ところが、このとき国内広報課はいやに戦々恐々としているのである。筆者は問題なしとして電話をまさに切ろうとしているのに、「数値については、我々は中国課の話を伝達しているだけだから、間違っていても責任は負えない」とまで言ってくる。「政府は台湾が中華人民共和国の一部だとの中華人民共和国の主張を理解し尊重している」と言った意味の話も口走った。どうもそれは中国課からのメッセージらしい。

 このようなおどおどした態度がどうしても気になり、この方面の専門家である西江智彦氏に、正確なデータを念のため確認したところ、一覧に載る数値は明らかに台湾の面積を加算したものであり、外務省は間違えたことを言っていることがわかった。

 外務省は、これが単純な表記ミスと言うのであれば、直ちに国民に釈明を行って修正するべきであろう。しかしミスと言うレベルの問題でないのであれば、話は別である。

 わが国の政府は台湾が中華人民共和国の領土であるとは承認していない。そこで外務省は中国の歓心を買うため、中国の主張を「理解し尊重する」という日中共同声明の文句を都合よく利用し、台湾を中華人民共和国領として扱っているのであろうか。またしても外務省の反台親中の暴走である可能性が濃厚になってきた。もしそうであるなら問題はまことに深刻である。

 単なる一覧表の問題として済ますことのできない恐れがある。そもそもこの一覧表の国民に対する影響力は実に大きなものがある。台湾を売ることは日本を売ることにも等しいが、外務省は近年、台湾の問題で中国への従属姿勢を強め、着実にその方向に進みつつある。そのような状況の中で今回の問題は、国民の監視をしっかりと受けなくてはならないはずだ。


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