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田中外相更迭騒ぎにみる衆愚政治 2002-02-17

文章声明 2002-02-17
年列 | 作者


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田中外相更迭騒ぎにみる衆愚政治
在日台湾同郷会 会長 林建良

 
 カナダのオタワで開催された先進国七カ国( G7)財務相・中央銀行総裁会議で、日本一国だけが置き去りにされた。日本に期待しても仕方がない、との態度を各国は露骨に表していた。「結局、日本はなにもできない」と、日本は突き放された。そのことも察知できず、G7の決議に胸を撫で下ろした日本政府の反応は、無知と無能を露呈したものであった。戦後の日本は無気力で愚かな国になってしまったようだ。今回の田中外相の更迭騒ぎも、その一例である。
 田中前外相を更迭したことで、小泉政権の支持率が急激に下がり、株価もそれに連動して連日最安値を更新し続けている。世論調査では、田中氏は圧倒的な支持を得ている。マスコミも田中擁護一辺倒になり、ワイドショー番組をはじめ、ニュース番組のコメンテーターたちも口をそろえて田中前外相を支持している。このような雰囲気のなかで、田中氏への批判は全く聞こえなくなった。田中氏は被害者と正義の味方のイメージがダブり、国民的英雄になった。この嵐のような田中支持の声に迎合し、小泉総理を含めて閣僚全員が田中氏の功績を挙げ、鳥肌が立つほど彼女を褒めたたえた。野党の民主党と自由党も彼女との連携を模索しており、真紀子新党までが囁かれている。

支持率は水の如し

 小泉氏が田中氏に氣がねをするのは党内基盤が弱いからである。そのため小泉政権には田中人気に支えている側面があることは、政権発足当時から指摘されていた。小泉政権にとって、高支持率が最大の寄り処である。もちろん、民主国家である以上、支持率を無視することはできない。しかし、大統領制ではない日本の政治システムでは、支持率の高低と政権の安定、実行力は必ずしも直結しない。高支持率をバックに石原東京都知事は都政改革を実行できるが、小泉政権の場合は、それだけでは改革を断行することができない。なぜなら、東京都知事は直接選挙で選出された大統領に近いリーダーだからである。しかし、議院内閣制の政府は、支持率より党内の力学関係で権力基盤が決まる。例えば、海部内閣と細川内閣、高支持率を得ながら、実績をほとんど残すことができなかった。それでも、党内基盤が脆弱な小泉政権にとっては、支持率が頼みの綱だ。だから、真紀子人気にすがろうとした。しかし、小泉政権の生みの親と公言している真紀子は、チームプレーのできないナルシストであり、政権運営にはプラスよりもマイナスの要素がはるかに多っかたはずだ。そのような人物を政?権の中枢から追い出せば、間違いなくオリの外の猛獣に化け、小泉政権に牙をむき出す。それを恐れている小泉氏は、真紀子を更迭した後も、彼女におもねる苦しい立場に立たされている。

衆愚政治を煽るマスコミ

 日本のマスコミと評論家たちの無節操ぶりもはなはだしい。田中氏が悪代官に立ち向かう改革の英雄のようなイメージは、マスコミが作り上げたものだ。多くの政治評論家も、彼女を褒めたたえるワイドショー・コメンテーターに成り下がった。例のNGOの件は、確かに横やりを入れた族議員の跋扈とそれを許した外務官僚に非がある。しかし、数多くの失言と一連の外交上の失策によって国益を害したことを棚上げにして、田中氏を評価する世論は幼稚すぎる。一般庶民がNGOの出席問題で白黒を議論するのは理解できるが、日本社会のオピニオンリーダーたちまでがあのような枝葉の問題で国政を論じるているのはまことにおかしい。

 田中氏との連携を模索している野党のもご都合主義だ。野党は田中氏を看板に小泉政権を迎合的なポピュリズムと批判しておきながら、情況が変わると臆面もなく、田中氏に媚びを売る。与野党を含めたこの気骨のなさこそ、日本の政治を迷走させた元凶ではなかろうか。

 なぜ、日本全体が見識も知見もない一人のワイドショー政治家に翻弄されているのか?日本人はものの本質をみる能力を失ったのか?日本の外交を停滞させた無能な外相を更迭したことで、内閣の支持率が大幅に下がった事実を見ると、そう考えざるを得ない。多くの日本国民は田中氏を評価したから小泉政権を支持したのか?そうであれば、それはショーをみる観客のような皮相な反応であり、構造改革の真のエネルギーにはならない。

 日本のマスコミも今回の騒ぎで、見識と責任感のなさを露呈した。世論調査をみながら意見を述べる態度は、マスコミが責任を放棄したことを意味するものであろう。今回のことで、多くのコメンテーターは世論調査に合わせた意見しか言わなかった。読者或いは視聴者からの反発を恐れて、表面的なことしか論じることができないのでは、評論家の名に値しない。もともと、平和ぼけの日本のマスコミには、物事を表面的なことで判断する習性がしみ込んでいる。このマスコミがリードしている日本社会の衆愚現象は、教科書問題や靖国参拝問題などで、中国や韓国・朝鮮に利用されている。このような外部の勢力は、これからも日本のマスコミを利用して日本の世論を操作するに違いない。こんな有り様では、日本は自国の国益を守れないであろう。

今こそ、小泉政権の真価が問われる

 小泉政権の最大の強みは、支持率の高さだと言われてきた。しかし、それだけで構造改革を実行できると期待するのは甘い。小泉政権のスローガン先行の政治手法は、支持率に依存するやり方である。看板役の田中氏を下ろしたことで、小泉政権の実力が見えてくる。二月十一日の日経新聞の論説は、「九ヶ月間の圧倒的な支持率を、公約である構造改革にどこまで生かせたかとなると、疑問が多い」と書いていた。スローガンと小泉・田中人気だけでは、日本を救えない。皮肉にも、今回の支持率の低下で小泉氏は真剣に考える機会を得た。小泉旋風はウソのように消えたが、その旋風はしょせん十数年来一歩も進んでいない日本社会の閉塞感から生まれたものであり、小泉氏の理念と器量を高く評価して支持したわけではないことを、小泉総理は認識すべきである。


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