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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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岐路に立つ台湾 2001-09-11

文章声明 2001-09-11
年列 | 作者


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岐路に立つ台湾
在日台湾同郷会 会長 林建良

 
自由と民主よりも金を愛する台湾人?

 「台湾と中国の間で戦争が起きたとしても地上戦まで発展することはありえない。その前に台湾は妥協してしまうだろう。なぜなら、台湾人は民主と自由を愛しているが、それよりもっと金を愛しているからだ」と台湾と中国の双方で米国外交官として勤務した經験を持つジェームス リリーが言った。台湾人にとって、極めて不名誉な評価だが、最近の台湾情勢をみると、そのように思われても仕方がない一面が確かにある。

 8月末から台湾は一気に中国に傾斜していくようにみえた。陳水扁総統の発案で発足した経済発展諮問会議の結論の一つは「戒急用忍」(急がず、忍耐強く)政策の解除、要は中国への投資制限の解除である。この政策決定を分かりやすく言えば、台湾の安全を犠牲にして、中国のマーケットを乞うような決定だ。李登輝政権は台湾の技術と資金が中国へ流れることを警戒し、中国に対する「戒急用忍」政策を実行してきた。しかし、陳水扁氏は台湾の統一派と一部の企業の圧力に屈し、経済発展諮問会議の発足前から已に「戒急用忍」解除ありきで、一ヶ月かかった会議の結論はほぼ会議前にできたシナリオ通りだった。そもそも諮問会議に過ぎない臨時的会議ではあったが、陳水扁氏は会議前から、行政は会の結論に従わなければならないと行政院長に命令した。

ブラックホールに吸い込まれる台湾資金

 確かに、台湾は世界の不景気の波にさらされ、輸出額は前年度より13.6%も落ち込み、8月分の完全失業率は5%を越え、株価は陳水扁政権発足当時より52%も下がり、経済成長率は26年来初めてのマイナス成長となった。もちろん、この不景気の波は世界的なものであり、台湾の輸出不振はアメリカのIT産業の不振によるIT関連製品の需要の落ち込みによることが大きい。一方、台湾企業の中国への工場移転により、資金、技術の流出が激しく、台湾では産業空洞化が著しく進んだ。そのために、陳水扁政権が打ち出した中国への投資を促進する政策は、産業空洞化に拍車をかける出血政策である。1987年以来、台湾の中国に対する投資は已に700億ドルを越え、民間の計算だと1000億ドルを越えている。2000年度の台湾の対中国投資は対前年度の108%増になり、今年は前半だけで前年同期の24%増となった。このような止まることのない中国への資金流失に対して、中国で得た利益の台湾への還流は僅か1%に止まっている。

空洞化を加速させる愚策

 数十年の高度経済成長の果実を享受してきた台湾は、今や経済に限らず、社会全般が岐路に直面している。このような転換期は、危機であると同時に社会構造改革の好機にもなる。経済面で政府のやるべきことは、税制と金融政策の円滑な対応で、途上国と競争できない低付加価値の伝統産業から競争力のある産業への構造転換をはかり、労働力をレベルアップするための教育機構を充実させ、構造転換に適応できる技術をみに付けさせることである。もちろん、これはかなりの痛みを伴うことであり、短期間で結果が見えるものではない。だからこそ、政府がやらなければならない。企業が生き残るために、人件費と土地代が安く、税制的にメリットのあるところに移転することは、経営の立場から考えれば当然であり、咎められるものではない。しかし、企業の海外移転は国内の失業率を増大させ、はかり知れない社会コストを全国民に負担させることになる。

 不況に対する処方せんとして、陳水扁政権は「積極開放」政策を打ち出し、台湾の産業の中国への移転を奨励して空洞化を促進するような愚策をとった。陳水扁氏は、この政策は台湾に自信を植え付ける画期的政策だと自画自賛しているが、九月六日に公表された、台湾最大の新聞、自由時報の世論調査によると九割の台湾国民が経済発展諮問会議の結論に反対している。陳水扁氏を暖かく見守ってきた李登輝前総統もさる9月1日に、高雄で行った「台湾団結連盟」の集会で「出血で死にそうな患者に献血を勧めるようなものだ」と批判した。

脅かされている台湾の安全保障

 注目される経済発展諮問会議のもう一つの結論は、中国資本の台湾企業への投資と土地買収の解禁である。台湾資本の中国への流出を奨励しながら、中国資本の台湾流入を促進する政策は矛盾している、と台湾の経済専門家が指摘している。そればかりか、台湾経済の根幹までが敵国である中国に握られたら、台湾の安全がどうなるか、簡単に想像できるはずだ。現に、中国国家主席江沢民は台湾の経済を撹乱できれば、100億ドルを投じてもまだ安いと放言した。

 陳水扁政権は、ほぼ全面的に国民党に偏っていた軍と警察への懐柔策をとっているため、軍紀と警察綱紀が非常に緩んでおり、海岸線の監視防衛も疎かになってしまった。そのせいもあり、中国からの密入国が後を絶たない、台湾の国家安全局の推定では、6万人から10万人の密入国中国人が台湾社会に潜んでいる。その内の6000人ぐらいは中国の特殊部隊隊員である、とアメリカの中国専門家は見ている。今回の「積極開放」政策には年間50万人の中国からの観光客を受け入れる案も入っている。台湾社会に潜む中国人の増加は、台湾社会の時限爆弾になる危険性がある。

 表面的に強大に見える中国は本質的な不安定性とぜい弱性が潜んでいる。米国の中国専門家Gordon Chang 氏が著書「The Coming Collapse of China 」 の中で、政治改革を進めなければ、中国共産党独裁政権が五年以内に終末に迎えるとの予測ができている。その時は中国が台湾へ戦争を仕掛ける一番危険な時期とも指摘されている。このような危機的情況に置かれている台湾が自ら敵の懐中へ飛び込むような自殺行為に等しい政策をとる政治家がどこにいるのか?

 経済発展は国家の安全を抜きにしてはありえない話だ。今回の経済発展諮問会議の結論は、まさに金のために魂を売るような行為でしかない。この近視眼的政策をとっている限り、台湾は尊厳ある国には成りえない。


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