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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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【論説】日中ガス田戦争 時局心話會 05.10.

【論説】日中ガス田戦争



              時局心話會代表 山本善心

 
  2005年、中国は世界第2位の石油消費国となった。中国の年間石油輸
入量は前年6000万トン、今年は1億3000万トンに達する見通しである。
石油不足が深刻な中国では今、世界各地でエネルギー資源を求める過激
な行動が目立つ。

  現在、世界で産出されている石油埋蔵量の60%と、天然ガス埋蔵量の
40%は中東である。しかし中東油田は2025年までには枯渇すると見られ
ている。残る油田の確保をめぐり、世界はエネルギー戦争に突入したと言
っていい。

  そうしたエネルギーをめぐる国際状況の中で、日中の排他的経済水域
(EEZ)境界線(日中中間線)の近くにあるガス田「春暁」で2003年5月、中
国が天然ガスの開発を始めていることが確認された。


東シナ海のガス田開発


 「春暁」は2003年8月に着工し、今年10月から本格的な生産開始に入
ると見られている。現在工期は終了し栓をひねれば稼働する状況だ。今後
海底パイプを通して、中国浙江省に天然ガスを送ることが可能になる。

  この「春暁」の周辺海域で、中国は艦艇、ミサイル駆逐艦、軍用機などを
配備し、日本側を威嚇している。東シナ海にガス田が推定されて(1968年)
以来、中国は着々と既成事実化を積み重ねてきた。1992年、中国は尖閣
諸島の領有権を明記した領海法を制定したのである。

  中国側は「春暁」以外にも、同じ東シナ海のガス田「天外天」、生産開始し
た「平湖」、計画中の「断橋」など多くを試掘中だ。


問題に蓋をし続けた日本政府


 これまで日本の外務省や経済産業省は中国に開発中止を求めてきたが、
全く聞く耳を持たなかった。日本政府は示威的な行為と軍事行動に対抗す
る法整備を先送りしている。

  今まで、日本政府は中国側のガス田開発に目をつぶり、外交交渉を中断
させたままであった。中川昭一経産相は「きちんとした対応を取るべく政府部
内で準備している」と記者会見で発言しているが、どう対応するのか。

  今まで日本政府はこの問題に蓋をして黙(だんま)りを決め込んでいた。
ガス田問題が新聞に掲載されるようになったのはつい最近のことである。杏
林大学の平松茂雄教授は早くからこの問題を指摘していた。2003年10月
頃、東京新聞がヘリコプターを提供し撮影に成功した。その後各紙が取り上
げるようになる。


中国のガス田開発に協力


中国側が試掘作業を続ける中、民間企業は「日本側も早く試掘すべきだ」
と早急な許可を求めた。しかし旧通産省の石油開発課にいる、担当課長と
数人のスタッフは無視した。外務省の圧力に従わざるを得なかった。

  中国側のガス田開発が実現できるようになった発端の一つは、旧輸出入
銀行(国際協力銀行)が「平湖」から上海までのパイプラインに約130億円
の建設融資を行ったことだ。中国は日本からの融資により東シナ海の油田
開発が実現できたのである。

日本の民間企業に試掘の許可を与えず、中国側に「どうぞガス田を開発
して下さい」と協力したのは、日本政府だったのである。


日中共同開発案


日本の民間企業である、うるま資源開発が尖閣諸島付近の先願権を保
有している。前社長の荒木氏は日中共同開発論者である。彼は「日本政府
が試掘の申請を許可していれば今日のような事態にならなかった」と述懐
した。

日本が試掘していれば、日中は対等に共同開発できたかもしれない。国
際常識として試掘もしないで対等な交渉、領有権の主張はできないからで
ある。又以前は中国側から共同開発の申し入れがあったが、日本政府は断
固として受け入れなかった。

中国はフィリピン、ベトナムの3ヵ国と、2005年3月に共同探査と開発を
行うことで合意した。南沙諸島(スプラトリー)海域は3ヵ国が領土主張して
いるが、領土問題を棚上げしての資源開発である。


中国、武力行使を示唆


しかし東シナ海の日中中間線付近では、まもなく天然ガスの生産活動が
始まる。いまだに日本の民間企業の調査・試掘は始まっていない。日本側
企業が今後試掘すれば、中国側権益に対する妨害行為と見なされよう。

これまでも中間線付近の日本側の調査に対し、拡声器で妨害、艦船の
出動など威嚇・牽制が行われている。さらに9月に入るとミサイル駆逐艦、
フリゲート艦他5隻を出動させ、日本側の出方を排除する動きに変わった。

ここに来て、今年7月に初めて試掘権を得た帝国石油が、この状況の中
で今後試掘に踏み切れるかどうかは疑問である。中国がさらにエスカレート
して妨害工作に出る可能性が高い。たとえば、試掘現場に海軍艦艇の迂回
や戦闘機が飛び交う。日本側調査船への体当たり、射撃威嚇による心理的
圧力など、実質的な妨害行動に出ることが予測される。


領海法に限定


こうした中国側の挑発に対して、今後日本政府はどう対応すべきか。過去
日本政府が棚上げしてきたツケを、ここにきて支払う時が来たようだ。日本
側が毅然たる態度を示さなければ、取り返しの付かない事態に発展するで
あろう。

この事態での判断を誤れば、第2次日中戦争の前哨戦だ。石破茂元防衛
庁長官は「いかなる事態が発生しようとも自衛隊にはEEZ内で活躍するた
めの法律がなく、実際は何もできない」[産経新聞]と明言している。

今のところ、中国側から体当たりや危害が加えられても、領土・領海内で
の違法行為を取り締まる領海法しかない。中国の示威行動に対して日本側
も自衛艦を出動せよ、との意見もある。しかし政府や大方の意見は、大事に
至らないよう「中国側に配慮すべきだ」との決着で終わりそうだ。


中国側の主張


もともと中国側が開発しているガス田は、日本側が主張している日中中間
線の中国側にある。中国側にとって自分の領海内で石油を取ることに何の
問題があるのか。この問題では国際的な協定や日中合意もなく、「早い者勝
ち」である。

中国にしてみれば、日本は今頃になってなぜそんなに大騒ぎするのか。中
国は、東シナ海ガス田開発について自国が権益を持っていると考えている
のだ。

日本側から中国側の鉱床データを求めるとはどういうことか。中国はガス
田の調査と発見、開発に膨大な資金をかけている。開発にとって地質デー
タは企業秘密だ。何の理由があって日本側は要求するのか、と中国側は本
気で怒っているのだ。


第3回日中実務者協議


10月1日、東シナ海のガス田開発をめぐり、日中局長級協議が外務省
で開かれた。日本側は今頃になって日中中間線をまたいだ日中双方の海
域での共同開発を提案。10月中旬、中国北京で次回協議が行われる。

暢気な日本側外務省は「前向きな対話の糸口をつかんだ」と楽観的だが、
ここまで開発し、既に生産開始する段階になって、中国がすんなり開発を止
めることはない。中国側は日中中間線内の日本側海域なら、共同開発を考
えてもよいということだ。

日中ガス田協議では約11時間にわたって激論が交わされたが、平行線
をたどるしかなかった。中国側は既に生産開始という既成事実を確立し、既
得権益を確保したと考えてよい。日本側との隔たりは大きい。


独立行政法人の民営化


日本側の試掘はこれから始まるが、生産開始には少なくとも5年から8年
はかかる。完成する頃にはほとんど中国側に吸い上げられた後、ということ
も考えられる。1960年代の国連調査では、石油・ガス埋蔵量は膨大である
と観測されたが、その後埋蔵量は少ないことが明らかになった。

経産省のガス田開発に際して、かつては通産省の石油開発課や、特殊
法人石油公団がいたずらに許可を引き延ばしてきた。これまでの経緯を見
ると、彼らの行政能力や政治力では厳しい日中競争に対応できないことが
明白となった。

 「日中ガス田戦争」はこれから始まりを迎える。日本は中国に対抗する調
査、試掘の実績を持ち得ていない。すでに今日を予測した民間企業の鋭い
指摘と現場主義を、ないがしろにしてきた政官の責任は重い。




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