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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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日本は友邦台湾を見捨てるのか 柚原正敬 4月25日

●日本は友邦台湾を見捨てるのか
 台湾研究フォーラム代表 柚原正敬
 (国民新聞 号)

 三月から四月にかけて、日台関係を揺るがしかねない問題が次々と起きている。
一、小林よしのり氏の入境禁止問題。二、日本教文社による蔡焜燦著『台湾人と日本精神』の販売停止問題。三、李登輝氏の訪日ビザ発給問題。
 月刊「正論」掲載の西尾幹二氏の論考を巡って、小林よしのり氏、伊藤潔氏、林建良氏、西部邁氏らが反論を書かれているが、本稿では触れない。ここでは、国としての日本と台湾に関わる問題に絞り、小林よしのり氏の入境禁止はすでに解除されているので、残り二つの問題について取り上げてみたい。
 日本教文社から蔡焜燦氏の『台湾人と日本精神』が出版されたのは、昨年七月。これまで三万部を販売したという。四年連続の出版不況下、三万部といえば決して小さな数字ではない。「左前だった経営を建て直した」というのも嘘ではないだろう。ところが、日本教文社は三月十四日、これほど貢献した同書を販売停止にしたという社告を日刊紙に掲載したのだった。
 自社単行本の販売停止、つまり絶版処分をわざわざ複数の全国紙に社告を打って知らせるというのも異例だが、それ以上に驚かされたのはその理由である。「台湾に於ける政治問題を扱っていたため、当社並びに宗教法人『生長の家』の主張や見解が、本書の主張や見解と同じであるような印象を広く読者に与えたため」だという。そして社告は「当社と生長の家はいかなる政治運動を支援するものでもありません」と結ぶ。
 しかし蔡焜燦氏は、李登輝氏などともに台湾の日本語世代を代表する人物であり、自ら「愛日家」を名乗り、同書執筆の目的はその「あとがき」にも明記されているように政治問題を扱うことではなく、台湾と日本に関わる近代史の史実を書き遺すことだった。
 しかし、日本教文社は著者である蔡氏の承諾を得ないまま一方的に販売停止を決め、新聞にまで発表してしまったのである。同社は本の内容に責任を有する発行元であるにも拘らず、その責任を一方的に著者に押しつけて処分理由とした。これは責任逃れの卑怯なやり口である。同社や「生長の家」に抗議する者が少なくなかったのも無理はない。台湾研究フォーラムも、三月二十八日付で同社の岸重人代表取締役宛に「抗議声明」を送付した。
 この停止処分の最大の問題点は、著者の承諾を得ずに処分を決定したことにある。例えば出版契約を結んでいなくとも、これは明らかに著作権を侵害する不法行為である。また、法律以前の常識の問題でもある。もし発行者がどのような理由であれ、発行する本を一方的に販売停止にし得るなら、発行も著者の承諾なしにでき得ることになる。これでは著作権は保護されず、憲法に保障する言論の自由をも踏み躙ることになろう。 日本教文社がこのような常識さえ弁えず出版活動をしている異常性に驚かされたが、漏れ聞くところによれば、同社は処分を決定する前に蔡氏に連絡を取ったという。だが、こういう重大な問題にも拘らず、台湾に足を運ぶでもなく、なんと普通郵便で済ませたという。速達でもないのだ。さもありなん、だ。
 この停止処分は台湾でも大きく報道され、台湾の親日家を失望させ、あるいは嘲笑を買った。それ故、さらなる問題は「いかなる政治運動も支援しない」と公言したものの、日台の友好を願わない勢力に加担し、一方の政治運動を支援する結果を招くことになったのは火を見るより明らかなことだ。これは三歳の童子にさえ判る簡単な理屈である。どのように弁解しようと、同社が意図的にこの処分を決定したとみられても致し方あるまい。
 蔡氏はこのような処分に対して内容証明の抗議書簡を送っている。だが、代理の弁護士の返書には、一方的に社内事情などを列ねるばかりで、不法行為を詫びる言葉は一字一句もなかったという。蔡氏はこれで裁判も辞せずの覚悟を固めたという。これまで述べたように、日本教文社には一部の理もないのだから、裁判になったらまづ勝ち目はない。
 それにしても、なぜ日本教文社の社告に第三者である生長の家が出てくるのか。この停止処分の命令は同社の母体である「生長の家」の副総裁である谷口雅宣氏が発したとの噂を裏付けていることにもなる。それはともかく、両者に日台関係の歴史を冷静に理解しようとする意志があり、成熟した日台関係を求める理性があるのなら、速やかに決定を撤回し、台湾に足を運んで蔡焜燦氏に深々と頭を下げて非常識かつ不法な行為を謝罪すべきなのである。それが人としての道でもあろう。
 ところで、現在持ち上がっている李登輝氏の訪日問題であるが、この問題の本質は心臓の治療、すなわち人として踏み外してはならない人道的観点と、ビザ発給、即ち日本の主権行使にある。それ故、すぐれて国内的問題であり、タイミングの善し悪しの問題ではもちろんない。従って、ビザを発給しない正当な理由はどこにも見当らない。
 もしビザを発給しなかったら、日本はまたもや中国の内政干渉に屈した「臆病な国」と世界の嘲笑を買い、非人道国家の謗りを受けることは必定だ。また、台湾との関係は最悪の場面を迎えることになろう。親日国家と云われる台湾の反日色は濃くなり、良好に進んできた民間交流に支障が出てくることも視野に入れざるを得まい。
 四月六日付の産経新聞で、李登輝氏がビザ発給を非公式に打診してきていることを報じて以来、驚いたことに「親中派」の朝日新聞でさえ訪日賛成の社説を掲げるなど、マスコミのほとんどが訪日賛成派に回っている。政権末期にある森首相も、ビザ発給を外務省に検討するよう指示し、衛藤征士郎外務副大臣も積極的にビザ発給に動いている。
 しかし、報道されているように、福田康夫官房長官や河野洋平外相、あるいはチャイナスクール最後の生き残りといわれる外務省の槇田邦彦アジア大洋州局長などが中国の顔色を窺いながら、強行に反対している。彼らには字義通り「国賊」という言葉が相応しい。
 日台交流を憂うる人々が政府等へ抗議文を送っている。台湾研究フォーラムも四月十二日付で政府要路へ「抗議声明」を送った。本件は、道議国家日本の威信及び日本人の名誉に関わる問題だ。ぜひ李登輝氏の訪日を実現させて杞憂に畢らせたい。否、必ず畢らせることで、日本と中国の新たな突破口とすべきだし、台湾と中国の関係の明確性も出てくるかもしれないのである。
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