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 台湾人の国籍がなぜ「中国」なのか 台北週報 2014号 2001.8.16

 
台湾人の国籍がなぜ「中国」なのか

外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会

 

●問題ある外登証の国籍欄

 日本で台湾人の国籍が「中国」とされ、このため多くの台湾人が日本で精神的苦痛を感じるとともに、社会生活においても多大の不利益を被っている。この事実は日本人社会ではあまり知られていない。そこにも台湾人の苦悩がある。

 日本政府が在日外国人に発行している外人登録証(以下、外登証)には、当然所持者の国籍が記載されている。この国籍欄に台湾人の国籍が「中国」になっているのだ。一般に日本において「中国」といえば「中華人民共和国」を指す。つまり外登証から見る限り、台湾人は日本では中華人民共和国の国民とされているのである。台湾人にとってこれほど屈辱的で、社会的にも混乱と不利益をもたらすものはない。

 この非現実的かつ人権無視の外登証「国籍欄」記載について、日本は台湾に存在する中華民国を認めていないから、あるいは国交がないからといった理屈をあげる意見がある。だが台湾は存在しているのだ。そこに二千三百万人の人が住み、日本との経済的、文化的往来も頻繁なのだ。しかも台湾の中華民国と国交のない国ぐには、いずれも自国に在住する台湾人の国籍欄には、その国の言葉で「台湾」と記入しており、「中国」などと紛らわしい記載はしていない。また、日本と正式国交のない国は台湾の中華民国だけではなく、北朝鮮もそうである。だが、北朝鮮国籍の在日朝鮮人に発行している外登証には、韓国と区別するため国籍欄には「朝鮮」と明確に記載している。こうした事実を見れば、世界で日本だけが台湾人を不当に扱い、差別していることになるのだ。

 また、「日中共同声明」で日本政府は「台湾は中国の不可分の領土」であることを認めたからとする意見もある。これも誤りであり、日本政府は中国(共)のその主張を「理解し、尊重する」としたにすぎないのである。この「尊重」を「承認」と取り違えて台湾人の国籍を「中国」としているなら、それは重大な認識不足かつ現状無視であり、人権蹂躙でさえあると言わねばならない。

●誤りを正す日台国民緊急集会

 こうした日本の誤りを正すため、在日台湾同郷会(林建良会長)主催、台湾研究フォーラム(柚原正敬代表)協力による「台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会」が八月五日、東京池袋・ホテルメトロポリタンで開催された。文字どおり緊急な集会であったにもかかわらず、会場には日台国民約二百人がつめかけ、この知られざる問題がいかに深刻であるかが討議された。

 会場では林建良氏(在日台湾同郷会会長・医師)、伊藤潔氏(杏林大学教授・文学博士)、柳川昭二氏(弁護士)、柚原正敬氏(台湾研究フォーラム代表)の四氏がパネリストとして登壇し、それぞれの立場および専門分野から問題点を指摘し、参会者の質疑に答えた。

 このなかで林建良氏は、外登証の国籍欄に「中国」と記載されていることが、台湾人にとっていかに屈辱的であるか、また社会生活面で不利益を被っているかを吐露するとともに、外登証を発給している地方自治体に何度も抗議し、国籍が明確に分かるよう改善することを要求したがまったく効果のなかったことを報告した。いま世界で台湾に領土的野心を持っている国は中国(共)のみであり、台湾人がその国の国民として扱われることへの屈辱感の説明には、聴衆の胸を打つものがあった。

 さらに林氏は、「在日台湾同郷会としてこの問題に取り組んでからまだ日は浅いが、運動を起こすとともに日本全国から多くの台湾人組織が賛同した。このことは、外登証の国籍問題にいかに多くの台湾人が苦しみ、悩んでいたかを証明するものである」と説明した。同時に「この件は台湾全体の尊厳にかかわる問題であるため、本国政府から直接日本政府に働きかけていただきたい」との要望も示された。

 これについては、出席した台北駐日経済文化代表処の蔡明耀・僑務部長より、代表処から日本の交流協会を通じて外務省に、正式国名に改名するか、または出身地を表現する適切な名称に変更することを検討するよう求めている旨の説明があった。 伊藤潔氏は、サンフランシスコ条約で日本は台湾の領有を放棄したが、その後の帰属は未定であり、一方的に「中国」とするのには国際条約の上からも問題があると指摘した。さらに伊藤氏は、東ティモールがインドネシアからの独立を住民投票で決定した際に、旧宗主国であるポルトガルが道義問題としてインドネシア政府にその独立承認を働きかけた経緯を説明し、日本にも台湾に対し道義的な手を差し伸べてもらいたいとの要請がなされた。

 柳川昭二氏は、法的な面からこの問題をとらえ、ポツダム宣言、日中共同声明、さらに国際人権法の観点から見ても日本の外登証の国籍欄がいかに曖昧であるかの説明がなされ、台湾人の国籍を「中国」とすることは、国際人権規約にも反する恐れがあるとの指摘がなされた。
 法的な問題としては、地方自治体が法務省入国管理局から外登証の発行を委託されているため、千葉県印西市の清水哲市議より、地方議会においても同問題の改善に取り組んでいるとの心強い報告があった。

 柚原正敬氏は、地方自治体の窓口の職員が同問題に対し知識が不足している点を指摘するとともに、いかに日本の教科書で台湾が軽視され、記述が少ないかの説明をし、日本人の台湾への認識不足に関する根本的な問題を提起した。

 いずれも台湾人の人権問題というよりも、本質は日本が国家としての自主性と尊厳を持っているかにかかわる問題でもある。最後に全会一致によって以下の決議が採択された。

●決  議

 日本政府の法務省入国管理局が地方自治体に交付を委託する在日台湾人の外国人登録証における国籍欄では、「中華人民共和国」を意味する「中国」と記載されている。

 しかし、台湾人が「中華人民共和国」の国民ではないことは、日本政府自身も承知するところの疑いようのない事実である。

 この不実の措置により、在日台湾人は日常において、しばしば不必要な誤解を被り、また耐え難い苦しみを味わってきた。つまり日本政府は、長きにわたって台湾人の感情を無視し、その人権を甚だしく侵害してきたということである。

 これについて台湾(中華民国)政府は既に、国家の尊厳に関わる重大問題との認識から、正式の外交ルートを通じ、日本政府に改善要求を行っている。

 我々もまた、日台両国の友好信頼関係を維持するため、ここにおいて日本政府に対し、台湾人の人権と尊厳を蹂躙する偽りの国籍記載を直ちに「台湾」等、正しいものに修正するとともに、あわせて在日台湾人に対し、心からの謝罪を行うことを強く要求する。

 以上決議する。

 平成十三年(二〇〇一)八月五日 
  台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会
    〈( )内は本誌編集部付記〉

 なお本決議は、八月八日に東京都内で日本政府に対する改善要求デモが行われ、このときに法務省ならびに入国管理局に手交された。

 (完)

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台北週報 2014号 2001.8.16

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