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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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青森李登輝友の会ブログ

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これからの台湾はどう進むべきか 姚嘉文 台北週報 2037号 2002.2.

これからの台湾はどう進むべきか


  姚嘉文・総統府資政台湾政局東京講演会

 


 
 早くから台湾民主運動のリーダーであり、民進党第二代主席を務め、現在総統府資政(上級顧問)の要職にある姚嘉文氏がこのほど来日し、在日台湾同郷会(林建良会長)と台湾研究フォーラム(柚原正敬代表)主催のもとに二月三日、東京・都市センターホールにおいて台湾政局講演会をおこなった。
講演内容は以下の通りである。なお通訳は林建良氏が務め、司会は台湾研究フォーラム事務局長の永山英樹氏が担当した。聴衆約二百人に達した会場には、羅福全・駐日代表、金美齢・総統府顧問、評論家の黄文雄氏らの姿も見られ、盛況で有意義な講演会となった。

〔林建良・台湾同郷会会長〕:

在日台湾人協会の林建良です。本日はわが国政府の総統府資政である姚嘉文先生をお招きし、最新の台湾政局の各種変化とこれからの行方を含め、さらに今年一年間の台湾の政治テーマである台湾正名(台湾の名を正す)運動と制憲(新憲法制定)運動についてお話しをしていただきます。

〔羅福全・駐日代表〕:

突然のご指名ですが、振り返ってみれば、一九七九年に「美麗島事件」があり、そして今日の民進党があると言っても決して過言ではないでしょう。この二十年間、台湾はさまざまな道を乗り越え、ようやく今日において陳水扁総統の誕生を迎えたということができます。つまり、いま台湾の政府の人々というのは、かつて「美麗島」で活躍された方々、さらにその弁護に立った方々であります。しかし、物事には段階的な歩みがございます。この意味からも、台湾は今後まだまだ高い境地に進まねばならないと思っております。その役割をいま担っておられるリーダーの一人が、本日ここにおいでになっている姚嘉文資政ではないかと思います。私はこれまで海外で何度も姚嘉文先生を歓待いたしましたが、本日はこういう立場でもあり、姚嘉文先生から、現在の民進党および台湾の歩むべき道を、当面の問題を取り合わせ伺いたいと願っております。

〔黄文雄・拓殖大学客員教授〕:

簡単に姚嘉文先生の略歴を紹介いたします。姚嘉文先生は昭和十三年、一九三八年に彰化でお生まれになり、台湾大学法学部を卒業されております。皆様ご承知のように、美麗島事件当時の方々としては、林義雄氏、施明徳氏、呂秀蓮氏をはじめ、多くの方々がいらっしゃいますが、そのなかで実際のオピニオンリーダーと申しますか、中心になられた人物は、実は本日の講師である姚嘉文先生でありました。その美麗島事件で姚先生は懲役刑十二年の有罪判決を受け、出所後に民進党第二代主席に就任されました。本日ここで姚先生のご略歴以外に、私がこれまで見てきました先生の民進党内における役割とはどういうものか、その特徴をここで特に取り上げたいと思います。

 まず、現在民進党内のリーダーの方々から明確な主張は聞かれませんが、姚嘉文先生はここ十数年来、台湾はどうあるべきかについて明確に主張され、各方面で論争を展開されておられます。次に、現在の民進党内には派閥が多く、派閥の支持がなければ力を発揮しにくい状態となっておりますが、姚先生のみは超党派的であり、党内派閥から超越した人物となっておられるという点です。さらにもう一つ付け加えるならば、現在のところ民進党内でリーダーとして最も的確な人物といえば、この姚嘉文先生だということです。したがって私は、姚先生に将来もう一度民進党のリーダーとなっていただくことを期待いたしております。簡単ながら、これをもって姚先生の紹介とさせていただきます。

 姚嘉文氏講演全文


 皆様こんにちわ。本日ここで皆様とお話できますことを、非常に光栄に思います。旧友とも、また新たな友人ともお会いすることができ、嬉しく思っております。

 ●今日の根本的問題は何か

 今年の一月十三日、陳水扁総統は今年一月十三日、今後のパスポートの表紙に「ISSUED IN TAIWAN」と表記することを発表しました。この発表以来、一部の保守派立法委員たちは反対し、外交予算を一億元(約三億五千万円)削除すると脅しをかけました。こうした保守派の態度に、多くの人々、とくに民進党支持者の失望を誘いました。一方、われわれはパスポートの表紙に「台湾」と表記することを期待しておりますが、「ISSUED IN TAIWAN」という文字に満足し賛成しているわけではありません。パスポートの表紙にほんのわずかの文字を併記するだけのことが、なぜこんなに大騒ぎとなり、立法院(国会)で論議までされるようになったのでしょうか。こうした現象は、台湾にはさまざまな問題が存在しているという証拠になるものです。

 国名の問題もそのなかの一つといえます。台湾は以前から保守的な外来政権によって統治されておりましたが、段階を経て現在ようやく本土派による政府が誕生しました。このことから、現在台湾に存在している問題は三点が数えられます。第一は国家の定義の問題です。第二は行政組織の問題です。第三は公共政策についての問題です。

 第一の国家の定義、つまりアイデンティティについては、まず中国と同じ国なのか、それとも別個の二つの国なのかという問題です。これは北京政府が台湾に強要している「一つの中国」の原則を受け入れるかどうかという問題でもあります。それと台湾の国の名称、国家の憲法、国家の領土の範囲、国民として含まれる範囲、さらに台湾は国際組織に参加する資格があるかという点です。WTO、WHO、あるいは国連などがこの範疇に入ります。これらの問題については、台湾内部において長期にわたり、さまざまな意見が提示されてきました。

 第二の行政組織の問題としては、現行の五権分立のままでいいのか、それとも三権分立に移行すべきではないかといった問題も含まれております。現行の五権分立の枠組みには、考試院や監察院というのが存在しており、この状態をつづけるのか、あるいは西側諸国と同じ三権分立にすべきではないのかということです。さらに、これからの台湾は大統領制がいいのか、あるいは日本のように内閣制がいいのかという問題もあります。それに皆様には信じ難いかもしれませんが、台湾にはいまだに蒙藏委員会という、チベットとモンゴルを管轄するといった組織まで存在しております。これも考えねばならないでしょう。これらの改革のなかには、国会の改革も入っております。つまり現行の立法委員二百二十五名のままでいいのか、あるいはさらに削減すべきではないかといった問題です。

 第三の公共政策の問題としては、ここにもさまざまな問題があり、その多くはかつての国民党政権によって残されたものであります。これらも国家の定義の問題と関連しております。たとえば、学校教育において歴史・地理といえば中国大陸のものばかりを教え、台湾の歴史と地理はほとんど教えていないのが現状です。いま台湾の小中学校で使用されている地図にはモンゴルまで領土として含まれ、現在の中国より大きなものになっております。この状態で外交部はモンゴルと国交を結び、相互に代表を派遣するのかという問題があります。反対派はモンゴルはわが国の領土であり、なぜそのような地方政権と国交を結ばなければならないのかと主張しております。まるで笑い話のようですが、現在の外交部はまだそのような思考から脱却しておりません。

だが一方、台湾の政府はモンゴルの首都ウランバートルに連絡処を開設しようとしております。われわれは、モンゴルも早く台湾に代表所を開設するよう望んでおります。台湾人でモンゴルを観光したいと望んでいる人も多くおります。しかし外交部はこれをまだ認可しておりません。一部は北京が反対しているということへの配慮もありますが、真の原因は台湾内部の保守派勢力が反対していることへの配慮です。国連加盟についても、内部に反対意見があります。反対勢力は台湾が国連に加盟すれば独立国家になるとし、その点に反対しているのです。

 台湾における言語政策についても多く議論されております。国民党政権は長期にわたり、台湾人の母語である台湾語の使用を禁止してきました。学校教育は北京語であり、政府組織や裁判所など公的機関ではすべて北京語のみとなっておりました。現在、公的機関ではこうした政策はすでに排除され、学校でも母語教育を実施し、先住民語、福建語、客家語などのカリキュラムがあります。しかし週にどのくらいの時間がよいのか、テストをするのか、単位として認定するのかといった問題がまだ横たわっております。また、中国の学位を認めるかどうかといった問題もあります。これらの問題はすべて台湾の国家としての定義に関連してくるものです。

 ●これからの努力目標

 陳水扁政権が誕生して以来、民進党が強く主張しているように、前述の問題はすべて解決されなければなりません。しかし陳水扁政権誕生後より今日までの二十カ月間、これらの改革はきわめてスローなものでした。この二十カ月間に陳総統が主張してきたのは政局の安定でした。今日、五十年間にわたる国民党統治がさまざまな問題を生じさせております。とくに軍と情報部門のあり方です。ですから陳総統は、政権を正常に運営するため、東南アジアの国々のようにクーデターが起きないように注意を払ってきました。したがってこの二十カ月における最大の業績としては、政局の安定というものを挙げることができます。

 昨年十二月の立法委員選挙により、民進党は国会第一党になりました。陳水扁政権がスタートしたときには、国民もゆっくり歩むことを容認しておりました。しかしこの二月に発足した新内閣に対しては、国民はもうスローな歩みを許さないでしょう。国民はすでに、政府に対し改革のテンポを速めるよう望むようになっております。しかし台湾の場合、改革は容易ではありません。われわれには社会の力と政党の支持が必要なのです。

 この二月から、われわれは二つの運動を鋭意展開します。一つは座談会を開きまた論文を発表し、デモも行います。これは台湾正名運動、つまり台湾の名称を正す運動です。もう一つは国家制憲運動、つまり新しい憲法の制定運動です。

 ●台湾正名運動について

制憲運動のなかには四種類の項目があります。第一は国家の名称であり、中華民国のままでいいのかということです。第二は行政構造です。第三は政府の公文書と、内政部に登記されている各種社団の名称です。第四は民間団体、企業名です。

 民間団体の名称に政府は干渉できませんが、われわれが正名運動を進めると、多くは率先して名称を変更するようになるでしょう。以前民間団体が内政部に登録する際、名称に「台湾」を冠することは禁止されておりました。内政部の規定では、全国的組織の場合は「中華」あるいは「中国」の文字を付けなければならないことになっておりました。現在この規定は変更され、「台湾」という名称が使えるようになりました。私が所属していた「中国比較法学会」は、すでに「台湾法学会」に改称され、「中国青年商工会議所」も「台湾青年商工会議所」と改名されました。「中国ロータリークラブ」も「台湾ロータリークラブ」となりました。ライオンズクラブはまだ「中国ライオンズクラブ」のままですが、やはり民間団体の改名は民間が自発的に進めなければならないでしょう。

しかし国名と政府機関名、および公文書については、憲法と各種法規、ならびに政府の政策に関わってきます。これらの名称変更には社会の力が必要です。社会的に台湾正名運動を推進してこそ、政府が名称変更のエネルギーを得ることができるのです。 台湾人はこれまで「中国」や「中華」という名称のために、さまざまな困難に遭遇してきました。私も多くの苦労を強いられました。たとえば外国で国境を越える場合、中華民国のパスポートを見たことがない税関職員がかなりいて、そのたびに偽造ではないかと疑われました。あるいは中華人民共和国と混同されたこともあります。また、家内は立法委員であり、荷物に中華民国立法院のラベルを貼ります。するとその荷物が上海に行ってしまったこともありました。英文名では中華民国と中華人民共和国の差は、「People」がついているかいないかだけなので、係官にすれば判別が困難ということでしょう。また、台湾人留学生が台湾に帰国しようとしたとき、航空機への搭乗を拒否されたこともあります。つまり「中華民国」を中国と見られ、台湾へのビザがないからという、まるで冗談のようなことが現実に発生しているのです。

中華民国と中華人民共和国の混同は、台湾人にとって精神的にも滅入るものがあります。一方、こうした混乱を利用し、台湾に不法入国しようとする中国人もおります。イギリスでの例ですが、中国人の密入国者が数名逮捕されました。その中国人たちは台湾へ送還されることを目論み、台湾から来たと答えました。これはわが国の駐英代表処の係員が審問して台湾への不法入国は防げました。こうしたところにも、台湾正名運動の必要性が存在しているのです。

 李登輝先生は、ある概念を確立しようとしておられました。台湾・中華民国、すなわち台湾イコール中華民国という概念です。実際には、台湾共和国と改めた方がすっきりするのではないでしょうか。これについて金美齢さんは中華民国の国策顧問であることを認めず、つまり中華民国を認めないと表明し、台湾で論議を巻き起こしました。

 私も総統府の資政であって、中華民国の資政ではないと主張し、多くの方面から反発を受けました。そのとき私は新党の立法委員たちとテレビ番組で論争しました。かれらは私に中華民国の資政であることを認め、中華民国に忠誠を誓うよう要求しました。私はかれらに、中華民国の版図はどこまでか、モンゴルとチベットも含まれているのか明確に答えるよう求めました。かれらは入っていると答えました。再度私は、ならば北京も上海も入っているのかと質問しました。かれらは入っていると答えました。これこそ新党と親民党の主張であります。つまりかれらは、中華民国は全中国をカバーしていると主張しているのです。私は、ならば台湾にしか忠誠を誓えないと答えました。当然私は、モンゴルやチベットに忠誠を誓うことはできません。もし私が北京に忠誠を誓うと言えば、それは大問題になるでしょう。つまり台湾という名称の使用は是か非かというよりも、この背後にはわが国の領土はどこまでかという大きな問題が横たわっているのです。この点について李登輝前総統は、中華民国の範囲は台湾・澎湖・金門・馬祖に限るよう主張されました。そして現在では、台湾の名称使用を主張しておられます。

 国名変更は重大な仕事と言わねばなりません。ですから、別の角度から入ることも考えねばなりません。たとえばパスポートですが、まずその表紙に台湾の名称を明記すべきでしょう。中華民国という国名の変更は、現在まだ熟成しておりません。しかし政府機関については、「中国」あるいは「中華」の名が付いている場合は、できるだけ「台湾」に改めるべきでしょう。中華航空などもその一例です。以前、李登輝総統(当時)は母校のコーネル大学訪問に中華航空を利用されました。そのときの在米台湾人の話ですが、その人がタクシーでコーネル大学に行こうとしたところ、タクシードライバーに「台湾の大統領がなぜ中国の飛行機で来るのか。おかしいではないか」と質問されたそうです。

このような混乱は数限りなくあります。台湾に中国石油公司という企業がありますが、これがいま中国の石油会社と提携しようとしています。この名称では提携先とどちらが中国なのか分かりません。中国造船、中国鋼鉄というのもあります。中国国際商業銀行というのもあります。これらはいずれも中国ではなく、台湾の企業です。中国農民銀行、中国人寿(保険)、中国信託というのもあります。WTO加盟により、台湾の銀行も中国に支店を開設できるようになりました。その場合、やはり改名が必要となってくるでしょう。だから台湾正名運動は政治的な意味のみならず、民間にも現実問題としてその必要があるのです。

 ●制憲運動について

 もう一つ、制憲運動はさらに困難がともなうでしょう。今日の憲法では非常に困難な過程が必要となっております。このため台湾民主化の運動家たちは現在、四文字を目標としています。「制憲」と「建国」です。つまり、新憲法制定の過程において新国家を樹立しようという目標です。李登輝前総統は最近、昨年の立法委員選挙の前ですが、台湾基本法を制定すべきだと主張しました。それをもって南京で発布された中華民国憲法に代えようという発想です。現行憲法はすでに追加条文という形で何度も修正され、原型がかなり変わっております。一九九二年に民進党は台湾共和国憲法草案を発表しました。しかしそれは、実際には一つの啓蒙活動にすぎません。新憲法制定には国家の定義と名称が関係しているため、時間をかけて啓蒙する必要があるわけです。憲法問題には国民のコンセンサスが必要であり、幅広い社会の支持が必要であり、短時間で結果が出せるものではありません。この二月にスタートしたばかりの新内閣が、こうした困難な問題を進めることはできません。しかし、新内閣に期待するものはあります。

 ●新内閣の課題

 新内閣には、今後の二年間において四つの任務があります。このなかに、新憲法制定は含まれておりません。その第一は、今年末の台北、高雄市の市長、市議会議員の選挙です。第二は経済振興です。第三は産業構造改革と行政改革です。第四は二〇〇四年三月の総統選挙です。これらはいずれも政府が単独で目的が達成できるものではありません。まず政府、政党、社会が連携しなければなりません。それには台湾の政情を理解し、台湾の政治の力がどこにあるのかを知らねばなりません。

 二〇〇四年の総統選挙で陳水扁総統が再選されるかどうか、多くの人々が関心を持っているはずです。再選されるためには、七つの要素があります。一番目は、新内閣が行政改革と経済改革をどこまで進められるか。二番目は、民進党と台湾団結連盟の国会運営がスムーズにいくかどうか。三番目は、民進党の活動と本島派の活動がうまく連携できるかどうか。四番目は、社会における改革への力をうまく結集できるかどうか。五番目は、海外在住台湾人の支持が得られるかどうか。六番目は、台湾社会の世論とオピニオンリーダーの意見を結集できるかどうか。七番目は、国際情勢の進展のなかに、台湾の立場をどう位置付けられるかです。この七番目はきわめて重要です。たとえばアフガニスタン問題でアメリカの勢力が中央アジアに入りましたが、これを台湾の政府はどうとらえどう動くかなどです。この七つの要素を陳水扁総統が的確に処理して行けば再選は確実となるでしょう。われわれも陳総統が再選できるよう努力いたします。

 長期にわたり、われわれは台湾で民主運動を進めてきました。戒厳令の解除と国会の全面改選、総統の直接選挙などを勝ち取るのに、多くの力を結集し動員しました。そこに今日の台湾があるのです。今年から大々的に進めようとしている台湾正名運動と制憲運動は、行政改革を促進することにもなります。

 また、こうした力の結集によってこそ、今年末の台北、高雄両市の選挙にも勝てるのです。台北市は現在国民党が掌握し、高雄市は民進党です。ですから新内閣の重要な任務の一つが、高雄を守り台北を奪還するところにあるわけです。高雄市の現市長は民進党主席の謝長廷氏であり、多くの人は民進党の高雄死守のため、謝氏が高雄市政に専念するよう期待しております。なぜなら、現在民進党のなかに、謝氏に代わって高雄市の市長になれる人材がいないからです。高雄市民のなかで謝氏の支持率が決して高いとは申せません。

一方、国民党と親民党にも適当な人物は見当たりません。ですから支持率が高くなくとも、再選の可能性はあるわけです。われわれは台湾南部の力を結集し、彼を応援しようと思っております。台北市の民進党公認候補はまだ決まっておりませんが、北部の力は台北市に集中する予定です。陳水扁政権が高雄市を守り、台北市を奪還するには、何度も申し上げるように、党の力だけでは不足です。先に申し上げたような改革の具現が必要なのです。これから進めようとする台湾正名運動と制憲運動は、台湾社会改革の力となり、大きなバックアップとなり、政府と民進党はこれを受け入れ協力しなければなりません。この意味でも今年一年間は非常に重要な年となり、台北、高雄両市の選挙もこれが一つの争点となるでしょう。ありがとうございました。

(なお、この後の質疑応答のなかで、姚嘉文氏は今年五月に予定されている民進党主席選挙に立候補する意志のあることを表明した)

《文責・本誌編集部》

   
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