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阿貴(アークエイ)。かくすればかくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂。

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台湾海峡危機10周年と台湾の平和2005-08-01


{むじな@台湾よろず批評ブログ}から勝手に引用しました。

台湾政治、民進党、台湾語、ナショナリズム、国際政治情勢、アラブポップスなどについて批評

台湾海峡危機10周年と台湾の平和
2005-08-01 23:05:11 / 台湾政治

 中国が台湾をミサイル実験で威嚇し、米国との間で緊張が高まった「台湾海峡危機」からちょうど10年がたつ。
 具体的には、1995年7月21-28日、同年8月15-25日、1996年3月8-15日にそれぞれ中国側が対岸の福建省から台湾近海に向けてミサイルを実際に発射、これに危機感を抱いた米国が台湾近海に空母やイージス艦などを派遣して牽制した。
 これは李登輝が95年6月に訪米してコーネル大学で講演したことに対する中国の報復行為だとされた。さらに96年3月の威嚇では台湾初の総統直接選挙の選挙期間中であり、李登輝当選を阻止する目的も加わった。もちろん、中国のこうした乱暴な威嚇は、それ自体は失敗に終わったが、しかし中国の威嚇行動はその後、台湾海峡をめぐる国際関係に微妙な変化を生み、暗い影を投げかけた。
 8月1日付けの中国時報13面は台湾海峡危機10周年の特集を組み、この事件の影響について次のように指摘している。
 第一に、中国が台湾に対して必要とあらば本当に武力を発動する可能性が発生し、台湾海峡は世界の火薬庫のひとつとなったこと。これによって台湾海峡の安定は、米中日台など関係各国によっての最大の課題となった。
 第二に、中国はミサイルを新たな外交駆け引きの材料にしたこと。台湾はこれに対してミサイル防御能力の向上を国防戦略の中心にすえることになり、米国は「新たな三つのノー」を提示するなど、両岸問題における曖昧政策を中国寄りにシフトさせた。
 第三に、米国は台湾海峡有事防止のために、予防外交に努め、これによって米国は日本にアジア地域における軍事的責任分担を要求するようになった。(つまり日本にも大きく関係してくる)
 第四に、両岸関係が冷却化し、それまでの民間財団形式の準政府間協議が今日まで中断したままとなった。李登輝は中国投資について「急がずゆっくりと」という抑制政策に転じた。
 第五に、中国が台湾人全体に向けてミサイルを発射したと受け止められたことで、台湾人の間にそれまで僅かながら存在した中国への同族意識と信頼感が瞬時にして崩壊し、反中国感情に転化した。
 第六に、台湾と米国間に、国家安全部門・軍事部門における高レベルの対話のチャネルが制度化された。それは米国側にとって台湾が突発的にサプライズを行わないようにすり合わせをして枠をはめるためだった。
 第七に、中国はミサイルが逆効果になったことの教訓として、台湾にならって、米国に対するロビー工作を多元化、強化するようになった。それまでの行政府高層との関係だけでなく、議会などさまざまなレベルでのロビー活動で、台湾への圧力が強まった。
 また、当時大陸委員会副主任委員だった蘇起(典型的な外省人だが、学者としてはわりと中立に近い見解を述べるときもある)によると、この危機がもたらした影響として次の二点を挙げる。
 一つめは、台湾海峡が一挙に軍事化されたこと。中国は95年以前には軍事費を削減する傾向にあったが、この危機以降年あたり2桁の伸びで軍事費を増強しはじめた。軍事化の影響を受けて、台湾の平均国民所得はこのときから頭打ちになった。
 二つめは、台湾内部で中国に対する違和感が生まれ、中国意識が減少する一方、台湾意識が増加し、それが最終的には民進党への政権交代につながった。

 ここで、台湾意識が96年以降に高まったことは、総統直接選挙によって台湾だけで人民が自らの手で指導者を選ぶようになったという効果のほうが大きいとはおもう。とはいえ、中国離れという意味では中国のミサイルも補強要因になったことは否定できない。しかも興味深いことに、台湾意識の高まりは、96年を境に、若者の間で高まる。96年以前は、国民党の大中国意識化洗脳教育のせいで年齢が若いほど、学歴が高いほど、中国意識が多くなる傾向があった。しかし、96年を境に、洗脳教育が強かった世代が中高になって、20代以下が台湾意識が強くなる傾向が生まれた。2000年の総統選挙では、20代以下の若者が陳水扁を熱烈に支持するまでになる。

 以上見てみると、台湾海峡危機の影響は、きわめて微妙である。台湾にとって良かった面もあるが、不利となった面も少なくない。何よりも、中国がその後、明確に軍事・外交大国路線を歩むようになったことは、小国台湾にとってきわめて苦しい環境を生み出している。
 ここで、台湾がとるべきことは、やはり国際アピールではなかろうか。中国が経済成長の果実で各国の投資を引き込み、台湾を追い込もうとしていることは事実だが、それは逆にいえば、中国が非同盟・第三世界の代弁者というかつての強みを捨てて、明確に弱肉強食の新自由主義世界システムの中で強者として軍事大国・帝国主義・覇権主義国家を志向することを意味している。しかも中国はいまだに国内は共産党一党独裁で、ネット規制など言論統制が厳しい権威主義国家である。台湾や韓国のような活発な非政府市民団体活動などありえない。
 台湾が民主化運動をリードしてきた進歩改革勢力によって政権がになわれ、言論の自由が保障されて市民団体活動が活発に展開され、多様な思想が流通している点は、中国にない台湾の強みである。また、軍事的にもどこにも領土拡張する野心も持たず、最小限の自己防衛力しかない点も、好戦的な中国の向こうを張って反戦平和をアピールする根拠となる。ここで中国相手に無限の軍拡競争を行うことは無意味だ。台湾の国力を考えれば自滅を促すことになりかねない(ただし最低限の防衛は否定すべきではない)。
 台湾は是非とも、人権、進歩、自由、多様、寛容、反戦、平和といった価値を強く主張することで、これらの価値を重視する北欧、東欧、西欧の一部、米国の良心的勢力、カナダ、アジアの民主社会の世論に訴えかけ、中国の好戦・覇権を阻止するための国際世論と監視体制を築いていくべきだろう。もちろん中国は外交的に巧妙で人口が多く人材も多いから、こうした宣伝戦となると難しい面もある。しかし、これまでの台湾・台湾人はあまりにも自己主張がなさ過ぎただけのことである。台湾人が効果的に自己主張ができさえすれば、台湾が実際に示しているパフォーマンスや価値は、徐々に国際世論に浸透していくことだろう。もちろん効果的な自己主張ができるなら、とっくに台湾は成功しているはずだが、問題はこれからである。粘り強くやっていけば必ず効果は出てくるだろう。
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