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水野賢一と小泉純一郎 2002-09-16

水野賢一と小泉純一郎 2002-09-16
林建良
/在日台湾同郷会会長  2002年9月16日

平成14年10月号「月刊日本」掲載予定

水野賢一氏は外務政務官として「重要な隣人」台湾を訪問したいと川口外相に直訴したが、省議にかけることもなく拒否された。それに抗議して水野賢一氏はいさぎよく外務政務官を辞任した。数日後、小泉首相の北朝鮮訪問が発表され、世界のビッグニュースとなった。この二つの行動に対する日本の政界とマスコミの反応には雲泥の差があった。首相と一政務官の行動では反応が違うのは当然であるが、それは日本の台湾と北朝鮮に対する態度の違いを現わすものでもある。

小泉首相の訪朝に、政界のほとんどが賛意を表明しており、マスコミも態度の濃淡こそあれ、概して賛成している。それと比べ、水野氏の訪台問題に政界は全く無関心で、マスコミも大した関心を示さなかった。

誘拐犯に身代金を払い、縁談を結ぶ日本の愚

小泉首相の訪朝には、それなりの狙いがある。北朝鮮のようなならず者国家をいつまでも国際社会の外に置くことは、北東アジアの安定のために不利益である。実際、北朝鮮を悪の枢軸と非難しているアメリカも小泉首相の訪朝を支持している。イラク攻撃の準備を着々と進めているアメリカにとっても、北東アジアの安定は必要であろう。しかし、北朝鮮は紛れもなくテロ国家であり、工作船で日本の領海に侵入して麻薬を持ち込み、日本国民を拉致している。このような無法国家に小泉首相は行くのだ。拉致問題の突破口になると期待して、与野党を問わず訪朝賛成一色になっている。被害者とその家族の気持ちを考えると、政府として急いで解決しなければならない問題だと思う。しかし、拉致された被害者を全員連れて帰れたとしても、それはばく大な経済援助と引き換えることになる。普通に考えると、それは誘拐犯に身代金を渡して人質を返してもらうのと変わらない。拉致問題が解決したら、日朝国交正常化まで一気に突き進むかもしれない。もしそうならば、家族を拉致した犯人と縁談を結ぶようなものではないか。お人よしの日本は、日本との国交を正常化すれば、北朝鮮が普通の国になるという甘い期待を抱いているようだ。しかし、これは逆に犯罪を奨励することにならないか。誘拐犯に身代金をわたして縁談を結ぶとすれば、社会正義はたちまち消えてしまい、犯罪はさらに多発するに違いない。

その滑稽な光景を、もう一人の隣人・台湾が眺めている。日本の四番目に大きな貿易相手国である台灣は、日本と同じように自由で民主的な社会になっており、年間90万人の消費力の旺盛な観光客が日本を訪れている。それに、台湾周辺海域を一日3百隻以上の日本船が往来しており、日本への輸入資源と海外への輸出貨物の八割以上はこのルートを経由している。このシーレーンを守っている台湾は、日本の生命線をも守っているのである。工作船で日本の領海に侵入せず、日本人を拉致することもないためか、日本政府は台湾を全く相手にしない。日本にとって台湾は、一体どんな存在なのだろうか。その矛盾を感じ、日台断交30年の節目に外務政務官として訪台しようとした水野氏を辞任に追い込んだ日本政府は、何を考えているのか。

「日中国交」イコール「日台断交」ではない

しかし、「日中国交三十周年」イコール「日台断交三十周年」という考えには、一台湾人として異議がある。戦後の日本政府の対台湾政策は台湾人の立場と心情を考慮しないものであった。1972年以前の日本政府は、ウソで固められた「蒋介石恩義論」の虚構の上で台湾と付き合った。戦後処理の根拠となったサンフランシスコ講和条約が1952年に発効してからまもなく、日本政府は中国共産党政府ではなく、台湾に逃げ込んだ蒋介石政権と平和条約を結んだ。日本は、当時すでに全中国を有効支配していた中国共産党政権の存在を無視し、台湾に逃げ込んだ蒋介石政権を中国の唯一の合法政権として承認した。サンフランシスコ講和条約で台湾に対する主権を放棄した日本政府は、台湾の将来と台湾人の権利については全く触れなかった。蒋介石政権と平和条約を結ぶことは、台湾における蒋介石の独裁支配を容認することであった。その僅か5年前の1947年に起きた228事件で、台湾人エリート三万人が蒋介石の軍隊に虐殺されたのである。かつて日本国民として統治した台湾人の惨状に目をつぶり、蒋介石の暴政に加担した日本政府は、台湾と国交を結んだというより、中国の流亡政権である蒋介石政権と国交を結び、虚構の「日中国交」を成し遂げたに過ぎない。1972年の日中国交正常化は、虚構の「日中国交」から現実の「日中国交」に移行したものと言える。そのいずれも、台湾人への配慮はなかった。「日中国交三十周年」イコール「日台断交三十周年」と親台湾派政治家は言うが、それは台湾人の心情と掛け離れたものである。日本は、サンフランシスコ講和条約で台湾を捨て、日中国交正常化時の共同宣言で「台湾は中国の一部である」という中国の主張を「尊重し理解する」とした。台湾人の運命に全く無関心な日本政府は、台湾を中国に売り渡そうとしている。台湾と国交を結んだことのない日本に、「日台断交」ができるのであろうか。

水野賢一氏の行動こそ、日本の国益にかなう

今回の水野前外務政務官の行動は、日本の政府高官が初めて台湾を直視しようとした行動である。国名は「中華民国」のままだが、国民党政権に代わった民進党政権こそ、初の台湾人政権である。この台湾人を代表できる初の政権と接触することは、日本の国益に適うことを水野氏は心得ている。現在の日台政府間の貧弱なパイプでは、もはや瞬時に変化する北東アジア情勢に対応できない。日本のシーレーンを守っている台湾を無視し続けることは、自分の目を隠して断崖の縁を歩くような行為であると言えよう。
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